東京女子医大の元理事長を背任容疑で逮捕、新校舎工事で１・２億円不正支出…一部を私的流用か

 1/13(月) 9:05配信

病棟や教育棟が立ち並ぶ東京女子医科大河田町キャンパス（２０２４年６月、東京都新宿区で）

　東京女子医科大学（東京都新宿区）の新校舎建設工事を巡り、同大に約１億２０００万円を不正に支出させたとして、警視庁は１３日午前、同大元理事長の岩本絹子容疑者（７８）（江戸川区東葛西）を背任容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。同庁は、資金の一部を自身に還流させて私的に使ったとみて、事件の全容解明を進める。

　職員への不正給与疑惑や子女枠推薦入試での寄付金受領など、同大を巡る一連の問題は、元トップが逮捕される事態に発展した。

（写真：読売新聞）

　捜査関係者によると、岩本容疑者は２０１８年７月～２０年２月、同大河田町キャンパス（新宿区）の新校舎２棟の建設工事を巡り、一級建築士の男性（６８）がコンサルティング業務を行っていないにもかかわらず、報酬名目で現金計約１億２０００万円を支出させ、同大に損害を与えた疑い。

　警視庁は昨年３月、岩本容疑者の側近だった元職員が同窓会組織「至誠会」から約２０００万円の給与を不正に受け取った疑いがあるとして、一般社団法人法の特別背任容疑で、同大本部や岩本容疑者の自宅など十数か所を一斉捜索。押収資料の分析や、関係者への事情聴取を進めてきた。

　警視庁の捜索後に設置された同大の第三者委員会は昨年８月、調査報告書を公表し、岩本容疑者側に大学資金が不正に還流した可能性を指摘。報告書で「金銭に対する強い執着心があった」と批判された岩本容疑者は同月、同大の全役職から解任されていた。

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　金銭に対する強い執着心の元理事長は笑える。

産地不明の「闇マグロ」が流通 ブローカー関与か 秘匿性高いアプリ使い取引

1/11(土) 12:27配信

産地不明の「闇マグロ」が流通　ブローカー関与か　秘匿性高いアプリ使い取引

　横浜市の市場で、産地不明のいわゆる「闇マグロ」が確認され、衝撃が走っています。闇マグロが横行する背景には何があるのでしょうか。現場を取材しました。

■産地不明の「闇マグロ」流通

　今年の初競りで2億700万円もの値をつけるなど、「海のダイヤ」とも呼ばれているクロマグロ。しかし今、ある問題が起きています。 横浜市中央卸売市場　経営支援課 小川靖人課長 「現場の職員から『産地の確認が取れないマグロがある』ということで市に連絡が入ったという状況になっております」 　「闇マグロ」問題です。 　ことの発端は去年11月、横浜市中央卸売市場に「青森県産」として入ってきた10本のクロマグロ。出荷までの流通の過程が記された「漁獲証明書」が付いておらず、市場関係者らはその存在に疑問を持ったといいます。 小川課長 「通常、卸売業者を通じて商品が入ってくるんですが、ただ卸売業者がそのこと（クロマグロ）を把握していなかった。『このマグロが一体どういった経緯で入ってきたのか分からない』と違和感を持ったと聞いている」 　資源保護の観点から国ごとの漁獲量が決められているクロマグロ。漁業者はとった量を水産庁に報告することが義務付けられていて、報告を怠った場合、漁業法違反に問われます。 　横浜の市場で見つかったクロマグロは、漁獲証明書が確認できなかったことから、水産庁への報告が行われていない、いわゆる“闇マグロ”の可能性があるというのです。

■ブローカー関与か　巧妙手口

　横浜市によりますと、問題のクロマグロを購入したのは、場内の仲卸業者。過去に取引のある会社からクロマグロの卸先を探している「A氏」という人物を紹介され、このA氏から2回にわたって直接、仕入れたといいます。 　番組が仲卸業者を取材すると…。 A氏からクロマグロを購入した仲卸業者 「1度目はお試しのつもりで購入しました。問題のないマグロだったので2回目をお願いしましたが、漁獲証明書などが確認できなかった。不審に思い、その後、横浜市や水産庁にも報告しました。すでにお金は払っていましたが、出所不明のものを売るわけにはいかず、販売はやめました」 　市場関係者からの報告を受け、流通ルートの調査を開始した横浜市。見えてきたのは、ブローカー「X氏」の存在です。 　仲卸業者にクロマグロを売ったA氏。そのA氏のクロマグロの仕入れ先が、ブローカー・X氏だったのです。 小川課長 「（A氏とX氏は）秘匿性の高い情報を取り扱う『シグナル』というメッセージアプリ、そういったものを使ってやり取りをしていたと聞いている」 　世間を震撼させている“闇バイト”事件でも使用されていた、メッセージアプリ「シグナル」。その「シグナル」を使って、取引に関するやりとりを行っていたというA氏とX氏。

　横浜市はA氏経由で、X氏に漁獲証明書の提示などを求めましたが、これまでに返答はなく、追跡も難しい状況です。

■漁獲制限超え違法に販売か

　そもそも、なぜ水産庁に漁獲報告をしない「闇マグロ」が出てくるのでしょうか。この問題に詳しい経済ジャーナリストは次のように話します。 経済ジャーナリスト　樫原弘志氏 「この10年ぐらい漁獲制限を日本の漁業者が一緒になってマグロをとらないように努力をした結果、かなり日本の近海でマグロが増えている」 　クロマグロの資源量が回復してきているため、漁獲制限を超えてとれすぎてしまう現状があるといいます。 　本来、とれすぎたクロマグロは海にリリースしなければなりませんが…。 樫原氏 「マグロを捨てる（海に戻す）よりは売ったほうが金になるかなという打算もあって、本来、海に戻すべきマグロをこっそりと陸にあげて、それを出荷するという人が後を絶たない。それを安い値段で買い付けて闇で売っている人たちもいるという状況です」 　おととしには、青森県で漁業者と共謀してクロマグロ18トンの漁獲量を報告しなかったとして大間町の水産卸売業の男2人が逮捕。去年9月にも、クロマグロおよそ10トンの漁獲を報告しなかったとして仙台市の漁師の男性が書類送検されています。 　「闇マグロ」の根絶に向け、横浜市はこう話します。 小川課長 「疑わしいものについては横浜市場としても徹底的に受け入れない基本姿勢。こういったことが横浜市場で二度と起こらないように、市場の信用が失墜しないような形でブランドをしっかりと守りつつ、場内事業者の皆さまとも一緒に連携して取り組んでいきたいと考えております」

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　反社の密漁など、今回の闇マグロも氷山の一角でしょうか。

　 

魚市場"架空会社の名義"で2億円超の不適切取り引き 県が再発防止求める措置命令 宮城・塩釜市

1/10(金) 18:31配信   110 コメント110件   tbc東北放送 

宮城県の塩釜市魚市場で水揚げされた水産物について、架空の会社の名義を使い2億円を超える不適切な取り引きがあったとして、県は10日付けで、魚市場の設置者にあたる塩釜市長に対し、再発防止などを求める措置命令を出しました。 宮城県によりますと、塩釜市魚市場を運営する「みなと塩釜魚市場」は2012年から2023年3月までの間、水揚げされた水産物の売り上げ伝票を架空の会社の名義を使って書き換え、水揚げ代金の一部を漁船に現金で手渡していたということです。 2023年10月、匿名の通報を受け県が調査したところ、不適切な取引は2億1300万円あまりに上り、このうち1億4600万円あまりは市や県への報告もありませんでした。これを受け県は、10日付けで塩釜市長に再発防止と取り引きの透明性を求める措置命令を出しました。塩釜市は「設置者として重く受け止めている。再発防止策を講じて二度と起きないように努めたい」とコメントしています。

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　漁船に現金で手渡しは、脱税でしょうか。

チベット地震「大規模な救出活動終了」…７２時間を前に中国当局発表、チベット族に動揺広がる

1/10(金) 18:25配信

シガツェ市ティンリの救援活動（７日）＝新華社

　【上海＝田村美穂】中国内陸部のチベット自治区で７日に起きたマグニチュード（Ｍ）６・８の地震で、中国当局は９日、大規模な救出活動の終了を発表した。安全に救助できる可能性が高いとされる発生から７２時間以内を前にしたもので、米政府系メディアのラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は、少数民族チベット族らに動揺が広がっていると伝えた。

　自治区政府の幹部は９日夕の記者会見で「大規模な救助活動はほぼ終了した」と述べた。避難所の生活レベル向上に力を尽くすとした。中国中央テレビは１０日、仮設住宅の設置や温かい汁物が配布される避難所の様子を繰り返し報道し、生活再建への動きを強調した。

　ＲＦＡは９日、チベット族らが当局の発表に困惑し、独自の救助活動を続けていると報じた。当局は１２６人が死亡したとしているが、ＲＦＡは２００人以上が亡くなった可能性が高いと指摘した。 

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　人命優先ではなく、当局の形だけの救出活動でしょうか。

「生ウニ」約400グラムで700万円 豊洲市場の初競りで史上最高値

1/5(日) 9:19配信

"「生ウニ」約400グラムで700万円　豊洲市場の初競りで史上最高値"

東京・豊洲市場の初競りで、北海道函館産の生ウニが史上最高値となる700万円で競り落とされました。 　競り落とされたのは、今年の干支（えと）のヘビをあしらった漆器の箱に入った函館産の「ムラサキウニ」およそ400グラムです。 　これまで生ウニの最高値は去年の150万円でしたが、これを大きく上回る700万円で競り落とされました。 　仲卸を通じて購入した東京・中目黒のすし店「鮨尚充」の安田尚充さんは、「赤字ですが、それでも良いと思って700万円まで買わせていただきました。最高のウニなのでぜひ食べていただきたい」と話しました。 　このすし店では、6日から1貫40万円で提供されるということです。

　初競りで2番目に高い値段で競り落とされた生ウニも函館産で、400万円で競り落とされました。 

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　史上最高値に何の意味があるのでしょうか。広告宣伝費を考えたら、安いということでしょうか。

【独自】「インシデント隠ぺいしちゃう」 Xで看護師とみられる投稿波紋 千葉大病院が内部調査 ネットでの推察受け

 1/7(火) 13:57配信

問題となっているXへの投稿の一部（現在は削除）

　

　X（旧ツイッター）上で、勤務する病院での医療事故や患者への不適切な処置などを投稿した匿名アカウントが拡散され、千葉大病院が学内の看護師である可能性もあるとみて内部調査中であることが7日、千葉日報の取材で分かった。投稿では「インシデント書くの面倒だからいつも隠ぺいしちゃう」「薬は飲ませたフリをしてこっそり捨ててる」などの内容が記載されており、アカウントが削除された現在も大きな波紋を呼んでいる。 　問題の投稿は2023年秋ごろから確認され、今年に入ってからは「やべ、ニカルジピン急速投与してしまった」「全介助、体無駄にでけー患者の体位交換とオムツ交換面倒だからずっと放置して夜勤を過ごしてたら見事にシーツまで尿便失禁して（中略）、褥瘡（じょくそう）も悪化してたらしい」といった投稿が相次いだ。閲覧者からの批判が続出し、7日現在アカウントは削除されている。 　24年4月の投稿には「某大学病院、◯◯◯腸外科のあの医者、死ね」と医師の名前が伏せ字で記されていたことから、千葉大病院の食道・胃腸外科の医師のことではないかと推察する声が発生。同院には、問い合わせの電話が数件かかってきているという。 　同院は6日から、投稿にあった不適切な医療行為の有無も含め、全ての診療科を対象に事実確認を行っている。事実と判明した場合の処分などについては検討中とした。広報担当者は「不安に思う患者さまも多いと思う。医療安全の徹底について、再度周知していく」と述べた。 　同院では職員の個人的なSNS利用は禁止しておらず「責任を持って投稿するように」とした規定を定めているという。

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　投稿がなければ、すべて闇の中でしょうか。

【速報】石破首相が年頭会見で「令和の列島改造」を提唱 田中角栄氏の名も出し政府機関の地方移転などに意欲

 1/6(月) 14:22配信

FNNプライムオンライン

石破首相は6日午後、三重県の伊勢神宮参拝を終えた後、年頭記者会見に臨み、「令和の日本列島改造」に取り組み、地方創生を推進する決意を示した。 石破首相は会見で、これまで日本は明治維新以降「強い日本」を目指し、戦後は「豊かな日本」を目指してきたが、今後は第三の日本=「楽しい日本」を国民と共に創り上げていきたいと表明し、「世界平和の下、すべての人が安心と安全を感じ、多様な価値観を持つ一人ひとりの国民が『今日より明日はよくなる』と実感し、自分の夢に挑戦し自己実現を図っていける活力ある国家」を目指す意向を示した。 その上で、「その第一の柱として私は令和の日本列島改造と位置づけ、『地方創生2.0』を強力に推し進めていく。一極集中を見直し、多様性を未来への力としていく」と表明し、田中角栄元首相の日本列島改造論や大平元首相、竹下元首相らの取り組みを礎に地方創生を進める考えを示した。 そして「新たに創設を目指す防災庁も含め、政府機関の地方移転、国内最適立地を強力に推進する。これまでの取り組みを検証しつつ、地方からの提案を改めて募り順次結論を出していく」と強調した。 また、経済全体の活力を取り戻すことも重要だと指摘し、「賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現していく」とし、最低賃金を2020年代に全国平均1500円に引き上げる目標の実現に向け、国としても最大限の対応策を講じると表明した。 さらに社会保障制度改革の必要性を指摘し、年金制度改革について与野党各党で建設的な議論を行うことへの期待を示した。

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　日本列島改造よりも、珠洲市の水道復旧が最優先でしょう。

告発者の私的情報漏洩に対応鈍く 斎藤兵庫知事、削除依頼も告発もせず「第三者委で調査」

 1/6(月) 22:02配信

幹部職員らを前に年頭あいさつを行う兵庫県の斎藤元彦知事＝神戸市中央区

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県幹部の私的情報漏洩（ろうえい）疑惑を巡り、県の対応の鈍さを指摘する声が上がっている。私的情報とされるデータが交流サイト（SNS）で拡散した上、漏洩は地方公務員法などに抵触する可能性があり、県議会には「速やかに刑事告発すべきだ」との意見がある。ただ、斎藤氏はデータについて「本物かどうか分からない」と言及。告発やSNS運営者側への削除依頼はせず、第三者による調査を優先する姿勢を貫いている。 漏洩した疑いがあるのは県西播磨県民局長だった男性が公用パソコンに保存していたとされるデータ。昨年11月の知事選に、斎藤氏の応援を目的に立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が同月下旬、男性の情報だとするデータをSNSで公開するなどした。 斎藤氏は12月、公開されたデータが「本物か分からない」とし、第三者委員会で調査する意向を表明。今月中にも弁護士による第三者委が設置される見通しだが、斎藤氏は「まずは（データの）同一性を確認する」とし、県の情報管理については「指摘すべきところがあればしてもらう」と述べるにとどめている。 私的情報が保存されていたとされる公用パソコンは昨年3月、斎藤氏の指示で告発文書の作成者を調べていた片山安孝副知事（当時）が男性を聴取した際、職場から回収したものだ。 6月に県議会調査特別委員会（百条委員会）が設置されると、男性は代理人を通じてプライバシーに配慮して調査するよう百条委側に依頼。百条委は、告発とは無関係な私的情報を調査の対象外とすることを決めた。 ところが7月、斎藤氏の側近である井ノ本知明総務部長（当時）が県職員や県議に私的情報を見せて回っていたと週刊誌が報道。斎藤氏は、井ノ本氏らに確認したが否定したと説明し、第三者による調査を検討しているとした。 井ノ本氏自身は10月の百条委で、男性の私的な個人情報を印刷し、所持していたことを認めつつ、漏洩については「守秘義務違反の嫌疑を受ける可能性がある」と証言を拒否。だが、百条委が12月に県議への聞き取り調査を実施した結果、井ノ本氏から私的情報の記録を見せられたといった証言が複数寄せられた。 この漏洩疑惑については県の調査が続いているが、同月25日に開かれた百条委の斎藤氏への証人尋問では、情報漏洩も取り上げられた。漏洩疑惑が浮上してから半年近くが経過している状況を踏まえ、「速やかに刑事告発することは県民の個人情報を預かる知事の責務だ」とする指摘に、斎藤氏は「第三者委で適切に対応したい」などと繰り返した。

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　速やかに告発して、漏洩者を逮捕すべきでしょう。