メダルラッシュ祝福ムードに影 ＳＮＳで五輪選手への誹謗中傷やめて 丸川五輪相やＩＯＣが呼び掛け

 7/31(土) 5:00配信

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東京五輪に出場している日本選手に対し、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上での誹謗（ひぼう）中傷が深刻化している。体操男子個人総合で金メダルを獲得した橋本大輝（１９）や同女子個人総合５位の村上茉愛（２４）らが被害を訴え、丸川珠代五輪相や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が３０日、中傷を止めるよう呼び掛ける事態に発展した。 ネットでのいわれのない誹謗中傷。匿名性の陰に隠れる卑劣な行為が、東京五輪を〝舞台〟に広がっている。 「（体操は）主観的ではなく、客観的な採点で評価されます。国の代表として努力してきたアスリートを認め、称賛する人が増え、誹謗中傷とみられる行為が少なくなることを願っています」 ２８日の体操男子個人総合で金メダルの快挙を成し遂げた橋本は２９日、自身のインスタグラムにこう書き込んだ。中国選手が僅差の２位だったが、決勝で橋本の跳馬の得点が不正に高かったなどとして、主に中国語で「盗んだ金メダル」などと〝暴言〟が書き込まれるようになった。 ２９日の同女子個人総合で５位だった村上も、演技後の会見で「見たくなくても嫌なコメントを（インスタグラムで）見てしまい、すごく残念だなと悲しかった」。具体的な被害内容は明かさなかったが、涙を流すほどだった。 伊藤美誠（２０）と組んで卓球混合ダブルス決勝で中国ペアを破り金メダルに輝いた水谷隼（３２）は、〝逆襲〟に出た。２８日にツイッターで、「とある国から」として「くたばれ」などとダイレクトメッセージが大量にあったと公表。「免疫ありすぎる俺の心には１ミリもダメージない」などと書き込んだ。 他にも、サーフィン男子で銀メダルの五十嵐カノア（２３）にはポルトガル語の中傷コメントが。準決勝でブラジル選手を破っていた。国内からとみられる中傷の書き込みも多い。競泳男子の４００メートル個人メドレーで予選落ちした瀬戸大也（２７）、テニス女子シングルスの３回戦で敗退した大坂なおみ（２３）らがターゲットになっていた。 丸川五輪相はこの日の会見で「差別的な書き込みや中傷はあってはならない」。ＩＯＣ幹部も会見で「（悪質な書き込みなど）荒らしや攻撃は許されない」と強調した。心ない書き込みが、大舞台で奮闘する選手たちの心を傷つけている。

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　誹謗中傷は、言葉の暴力、名誉棄損などで、犯罪として取り締まるべきでしょう。

「すでに医療崩壊」 治療、ワクチン、五輪派遣も 感染拡大で医療従事者悲痛

7/31(土) 7:20配信

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「医療は限界」などと書かれた立川相互病院の張り紙＝４月３０日、東京都立川市（同病院提供）

　新型コロナウイルスの急速な感染拡大で、医療現場には重い負担がのし掛かる。 　治療やワクチン接種だけでなく、東京五輪の医療チームに職員を派遣する病院もあり、「すでに医療崩壊している」との悲痛な声も上がる。 　立川相互病院（東京都立川市）事務長の増子基志さん（47）は職員らについて、「使命感で頑張ってくれているが、疲弊している状況をひしひしと感じる」と語る。 　ピークだった1月には計49人のコロナ陽性者を受け入れたが、7月は50人を上回った。専用の病床は21日から満床状態が続き、受け入れを断った例も。「すでに医療崩壊は起こっていると言っていい」と話す。それでも「入院したくてもできない人をこの地域から出したくない」といい、病床を増やす計画だ。 　同病院は4月から「医療は限界　五輪やめて！　もうカンベン　オリンピックむり！」とする張り紙の掲示を続けている。増子さんは「命を守るために、今からでも五輪中止を政府は判断すべきだ」と憤りをあらわにした。 　昭和大病院（同品川区）は五輪医療チームにも職員を派遣している。相良博典院長は「これ以上感染者が増えたら、救急患者の受け入れを停止しなくてはならない」と苦しい状況を説明する。

　感染拡大と五輪に関連はないと繰り返す政府や国際オリンピック委員会（IOC）幹部には「責任逃れではなく、実際に何がなされ何が必要なのか、正しい認識を持って動くことが大事」と苦言を呈する。五輪会場付近に多くの人が集まる様子などが報道されていることを受け、「人との接触を避け、正しいマスクの着け方など基本的な対策を励行して」と呼び掛けた。　

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　医療崩壊により、命が失われてしまう。五輪をやっている場合ではない。 

緊急事態宣言地域拡大 菅総理「夏休み外出自粛を」

 　菅総理大臣は緊急事態宣言を東京と沖縄以外にも拡大するにあたって記者会見を行い、夏休みやお盆の時期の不要不急の外出を自粛するよう呼び掛けました。

　菅総理大臣：「ワクチン接種がさらなる効果を発揮するまでの今しばらくの間、慎重な行動を取るようにお願い致します。夏休みは続き、お盆の時期を迎えますが、不要不急の外出や移動の自粛をお願いします」 　そのうえで「今回の宣言が最後となるような覚悟で対策を講じていく」と強調しました。 　また、ワクチンについては「来月下旬までに国民の4割以上が2回目を終えるよう全力を尽くす」と述べ、若い世代にも広く接種を呼び掛けました。 　一方で今後はワクチン接種の状況や病床の使用率などを踏まえ、出口戦略を分かりやすく示していく必要があるとしました。 　30日の新型コロナウイルスの新たな感染者はANNの集計で1万741人となり、3日連続で過去最多を更新しました。

（テレビ朝日ニュース）

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　外出自粛の前に、五輪中止が先でしょう。

緊急事態宣言拡大…医療崩壊、そのとき菅首相に辞職の覚悟はあるのか 会見見た人から「最後に忖度なき質問が出た」の声

 7/30(金) 23:25配信

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菅義偉首相

　全国の新型コロナウイルス新規感染者が1日1万人を超え、すでに緊急事態宣言が発出されている東京、沖縄のほか、8月2日からは神奈川、埼玉、千葉、大阪の4府県にも拡大されることが決まった30日夜、菅義偉首相は官邸で緊急の記者会見に臨んだ。 　会見の最後に「（デルタ株に対する）甘い根拠なき楽観主義のもとで五輪を開催していることが感染を引き起こしているのではないか。感染の波が止められず、医療崩壊して救うべき命が救えなくなったときに総理の職を辞する覚悟はあるか」と問われた菅首相は、これまでの水際対策や五輪選手団入国時のレーン分けなどを説明。答えに納得のいかない記者がマイクを使わず異例の問い掛けをすると「私が感染対策を自分の責任のもとに、しっかり対応することが私の責任で、私はできると思っています」と断言して会見場を去った。 　質問した英国軍事誌東京特派員の高橋浩祐さんは自身のツイッターで「残念ながら、菅首相には辞職の覚悟がないことがわかりました。『感染を防止できないなら辞職する！』ぐらいの強い覚悟を聞きたかった」とツイートした。 　ツイッターでは「首相会見」がトレンドワードとなり「最後に忖度なき質問が出た」「あのー菅総理がちょっと何言ってるか分からないので、記者が聞き直すの当然だと思います。答弁がダメなのに『追加の質問はお控えください』っていうのやめてください司会の人」「まあ何というか、記者会見でも、電話でも、G7などの外交の場でも、人と人との対話が出来てない」などのコメントが寄せられた。

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　誰が、こんなに無能な人間を首相にしたのか。できないから、感染爆発している。五輪強行で。なんの根拠があり断言できるのか。

都市封鎖法制を求める声も 「人頼み」の日本モデルに限界

7/30(金) 22:23配信

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会見を終え降壇する菅義偉首相。右は政府分科会・尾身茂会長＝３０日午後、首相官邸（春名中撮影）

政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令対象を６都府県に拡大した。感染力の強い変異株と国民の「宣言疲れ」があいまって、感染拡大に歯止めがかからない。対策の行き詰まりが明らかになる中、個々人の行動制限に強制力を持たせるロックダウン（都市封鎖）など、法改正の必要性を訴える意見も強まっている。 政府はこれまでのコロナ対応を限定的な私権制限で乗り切ってきた。２月の特措法改正で可能となった罰則付きの休業命令も、抑制的に運用されてきた。 しかし、緊急事態宣言を重ねるごとに対策の効果が弱まったのは明らかだ。実効性を高めるための金融機関や酒販事業者を通じた「働きかけ」方針は猛反発で撤回に追い込まれ、万策尽きた感を印象付けた。 そんな中、３０日の基本的対処方針分科会では、複数の有識者がロックダウンを含め、強制力を強める法改正の必要性を訴えた。 「あるエリアで人流を止める法整備を検討する段階に来たのではないか」 飯泉嘉門・全国知事会長は記者団にそう述べ、ロックダウン法制の議論を提起したと説明。別のメンバーも「お願いだけで行動を変えてもらえるのか」と語り、法改正の論議を急ぐべきだと指摘した。 「要請ベースの対策では限界だ」。参院議院運営委員会でも３０日、国民民主党の矢田稚子氏が特措法の改正を政府に迫った。西村康稔経済再生担当相は「外出規制は民主的な先進国でもやっている。不断の検討を進めたい」と応じた。 ロックダウンは緊急事態法制や憲法論議にもつながる論点だが、昨春に東京都の小池百合子知事が提起した際、国民のパニックを懸念した政府は火消しに追われた。結果的に強制力抜きで乗り切った対応は「日本モデル」と呼ばれた。 しかし、国民の公徳心に依存する対策も曲がり角を迎えている。 「今は全力で火事を消す。ただ、いろんなオプション（選択肢）は当然、検討はするのだろうと思う」。コロナ分科会の尾身茂会長は３０日の記者会見で、ロックダウンについて問われ、そう答えた。 私権制限に関する検討は政治的リスクを伴う。菅義偉首相は同じ会見で、欧州などではロックダウンでも感染再拡大を防げなかったと指摘し、こう語った。 「結果的に、やはりワクチンだ。日本においてロックダウンという手法はなじまない」（千葉倫之） 

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　感染爆発を抑えるためには、強制力ありのロックダウンしか選択肢がない状況でしょう。

「大会中止も検討を」組織委専門家会議座長が懸念

 　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会でコロナ対策を検討する専門家会議の岡部信彦座長が取材に応じ、「一般医療にしわ寄せがいくような状況になれば大会の中止も検討するべき」という考えを示しました。

　コロナ対策専門家会議・岡部信彦座長：「一般の医療そのものに、しわ寄せがくるっていうのは、これはタイミングとしては、その継続をどうするか本当に考えなきゃいけない」「（Q.中止についても検討すべきだと？）そうですね」 　組織委員会でコロナ対策を検討する専門家会議の座長・岡部氏は一般医療に大きな影響が出る状況になれば、オリンピックの中止も考えなければならないとしています。 　今はまだその段階ではないとしながらも、感染拡大が続けば来月のパラリンピックも中止を検討するべきとしています。 　コロナ対策専門家会議・岡部信彦座長：「選手の人と一般の人が同時に、例えば入院しなくちゃいけない時に選手を優先というよりも重症度を優先すべきだと思う。亡くなるような人をやっぱり一人でも救いたいし、重症になる人も救いたい」

（テレビ朝日ニュース）

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　国家目的の五輪よりも人命優先です。

五輪後の東京 自宅療養者数が3万人近くになるとの試算 京大・西浦教授

7/29(木) 14:17配信

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試算結果

　オリンピックが終わる頃には、自宅で療養する東京都内の新型コロナ感染者が現在のほぼ4倍の3万人近くになる恐れがあると京都大学の西浦博教授が試算した。 　28日、都内の自宅療養者は7348人となり、第3波のピーク時の人数に近づきつつある。西浦教授の試算によると、緊急事態宣言の効果がこのまま出なければオリンピック終了後の8月10日ごろにはベッドが足りず、入院できない人が増えることなどが原因で自宅療養者が3万人近くになるという。西浦教授は「過去の波でいうと一番の危機」としたうえで、「オリンピック終了まで新たな対策を立てなければ、医療提供体制は相当厳しくなる」と危機感を示した。

（ANNニュース） 

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　近い将来、東京五輪開催が、判断誤りということになるだろう。

感染急増、見えぬ菅首相の危機感 専門家が警鐘、溝拡大 新型コロナ

 7/30(金) 7:04配信

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新型コロナウイルスの感染急増を受け、記者団の質問に答える菅義偉首相＝２９日午後、首相官邸

　新型コロナウイルス感染が急拡大する中、菅義偉首相の危機感が見えにくくなっている。 　抑止に向けたメッセージ発信が乏しいためで、「説明と説得が全く足りない」（立憲民主党の枝野幸男代表）との声が上がる。医療崩壊を危惧する専門家との溝は広がっており、苦言も相次いでいる。 　「橋本大輝選手、体操個人総合で日本勢3大会連続となる金メダルおめでとうございます！」。首相は29日、自らのツイッターにこう書き込んだ。五輪開幕後、日本勢が金メダルを獲得するたびにツイッターを更新しているが、感染対策の呼び掛けは21日に投稿して以降、一度もない。 　28日に全国の新規感染者が過去最多を更新しても首相は内閣記者会の取材要請を拒否。その理由を要請に応じた29日に記者団から詰められると、「（緊急事態宣言などの）一定の方向性を示す中で対応している」と述べるにとどまった。 　29日は記者団に対し「危機感」を口にしたものの、むしろワクチン接種で重症化リスクの高い高齢者の割合は減っていると強調する場面もあった。首相にはいたずらに不安をあおりたくないとの思いがあるとみられるが、首相周辺は「感染減少の対策は何でもやる」と焦りを隠さない。 　専門家は危機感を募らせている。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は29日の参院内閣委員会で「今の最大の危機は社会一般の中で危機感が共有されてないことだ」と警鐘を鳴らした上で、政府に強いメッセージの発信を求めた。 　ある専門家は、首相の「人流も減っている」との発言に関し、「人流が減っているから大丈夫だと言うが、どのデータか示してほしい」と不満を示した。ワクチン効果を訴える姿勢については「接種していない重症者の発生は続く。首相も危機意識を持ってほしい」と訴えた。 　別の専門家は「東京の医療が崩壊するような状況で選手がメダルを取っても心から喜べない」と語り、感染対策の徹底を求めた。 　野党は批判を強めている。立民の枝野氏は記者会見で「首相から真摯（しんし）なメッセージが発信されない限り、（対策の）効果が出ないのは当然だ」と指摘。共産党の田村智子氏は参院内閣委で「首相に危機感を感じない」と酷評した。

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　五輪強行開催、支持率回復、選挙だけで、感染爆発については、無責任（都が悪い）で危機感はない。専門家の意見を聞かず、何を根拠に人流減で大丈夫なのか。不安を煽らないための大丈夫なのか。

日医など9団体が緊急声明「感染爆発避けるため、危機感共有を」

 7/29(木) 23:10配信

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日本医師会の中川俊男会長＝竹内幹撮影

　新型コロナウイルスの感染者急増によって医療提供体制の逼迫（ひっぱく）は間近だとして、日本医師会（日医）や日本病院会など9団体が29日、緊急声明を出した。声明は全国の感染者数が過去最多を更新したことに触れ、「今後の爆発的感染拡大を避けるための危機感の共有と対策が必須」と指摘。全国を対象に緊急事態宣言を出すことを検討し、40～64歳のワクチン接種を推進するよう政府に求めている。 　記者会見した日医の中川俊男会長は「（緊急事態宣言は）要請がないから発令しないというスタンスでは間に合わない。政府には早め早めに手を打ってほしい」と訴えた。開催中の東京オリンピックの影響について問われた東京都医師会の尾崎治夫会長は「（五輪の開催で）お祭り騒ぎをしているのに自粛してと言うのは難しく、間接的な影響はあったかもしれない」と語った。 　声明は、40～50代の中等症患者の増加で医療の逼迫が懸念されると指摘し、政府に十分で安定したワクチンの供給を要請。国民には徹底的にテレワークを実施することなどを求めている。 　声明は日医、日本病院会のほか、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、東京都医師会の連名で出された。【神足俊輔】

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　五輪強行開催で、強力な対策が取られていないことが、感染爆発、医療崩壊の原因でしょう。お祭り騒ぎの五輪をやっている場合ではない。金メダル量産で盛り上がっても、死者を出したら全く意味がない。

選手へのSNS中傷相次ぐ 卓球水谷、体操橋本も被害 対策急務・東京五輪

7/29(木) 9:14配信

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卓球混合ダブルス１回戦を突破し、喜ぶ水谷隼（左）、伊藤美誠組＝２４日、東京体育館

　東京五輪で快進撃が続く日本勢だが、選手のインターネット交流サイト（SNS）アカウントには、応援や賛辞以外に、一方的に誹謗（ひぼう）中傷する内容も国内外から書き込まれている。 　過去には中傷が深刻な事態を招いたケースもあり、対策は急務だ。 　卓球混合ダブルス決勝で中国を破り、金メダルに輝いた水谷隼選手（32）は28日に自身のツイッターを更新し、「とある国」から「くたばれ」「消えろ」などと書かれたダイレクトメッセージが相次いでいると告白。「俺の心には1ミリもダメージない」「それだけ世界中を熱くさせたのかと思うと嬉しいよ」と投稿した。ファンから心配の声が寄せられ、その後ツイートは削除された。 　体操男子個人総合で金メダルに輝いた橋本大輝選手（19）、サーフィン男子銀メダルの五十嵐カノア選手（23）もターゲットとなり、インスタグラムには競技直後から攻撃的な投稿が殺到。多くは海外のアカウントからとみられ、採点への不満などを書き込んでいた。 　徳間書店は、業務委託をしていた編集者による「人権侵害を伴う不適切な投稿」があったと公表。この編集者はテニスの大坂なおみ選手（23）が敗退したことについての差別的な投稿が問題視され、ツイッター上で批判が集まっていた。

　選手に対する心ない投稿は、五輪開幕前から続いている。競泳の池江璃花子選手（21）は今年5月、出場辞退や開催反対を表明するよう求めるコメントがSNSで寄せられているとツイート。「非常に心を痛めたメッセージもありました。（そうした気持ちを）選手個人に当てるのはとても苦しい」とつづり、社会に大きな波紋を広げた。 

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　心ない誹謗中傷については、SNS運営者がアカウント停止、削除をするしかないでしょう。

倉持仁院長 「今必要なのは英明なリーダー。できないならすぐ代われ！」

 7/29(木) 15:07配信

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　読売テレビ「ミヤネ屋」、ＴＢＳ「ひるおび」など多数のテレビに出演している宇都宮市「インターパーク倉持呼吸器内科」の倉持仁院長が２８日にツイッターに投稿し、「今必要なのは英明なリーダー。できないならすぐ代われ！」と記した。 　倉持氏は東京都で同日の新型コロナウイルス新規感染者数が初めて３０００人を超えて３１７７人となったことを伝える報道を引用。 　「こうなる事は多くの人が危惧していた。今がピークなら良いがこのまま続けば二の舞。検査隔離、治療薬の確保、今必要なのは英明なリーダー。できないならすぐ代われ！　この国には、リーダーシップと責任が取れる、先見の明あるリーダーが必要」とリーダーの無策ぶりを指摘した。

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　感染爆発と医療崩壊で、結果責任と五輪中止が問われるでしょう。