高市首相、見切り発車の政治決断へ 消費税減税、課題山積み

 7/28(火) 7:09配信

記者会見に臨む高市早苗首相（手前）＝２７日午後、首相官邸（代表撮影）

　高市早苗首相が食料品の消費税減税を最終判断する見通しとなった。 　社会保障国民会議は与野党の意見集約を断念。来年4月からの消費税減税の実施には、今秋の臨時国会に関連法案を提出する必要があり、8月上旬までの政治決断のリミットが迫る。巨額財源の確保など課題は山積したままでの見切り発車となる。 　2年間の食料品消費税の1％への減税と税率1％分の給付には年5兆円規模の財源が必要だ。国民会議の中間取りまとめ案は、赤字国債に頼らず、補助金や租税特別措置の見直しや税外収入など「歳出・歳入全般のあらゆる見直し」で確保するとするが、めどは立っていない。 　「責任ある積極財政」を掲げる高市政権では、消費税減税のほかにも、成長投資や防衛費増額など巨額の財政措置が必要な政策が目白押しだ。政権が初めて策定した経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を巡っては、財政悪化懸念が高まり、長期金利の高騰と円安進行を招いている。 　インフレ局面での消費税減税は「店頭価格は減税分ほど下がらず、政策効果は限定的」との見方が多い。円安で物価高がさらに進めば、減税効果が相殺される恐れもある。2年後に税率を8％に戻せば、消費者は「大増税」と受け止め、負担感は大きくなる。 　来年4月の減税実施には、レジシステムの改修など準備を急ぐ事業者に負担がのしかかる。税率が10％のまま据え置かれる外食産業は客離れを懸念し、免税事業者が多い農家は収入減が見込まれる。政府は、資金繰り支援などの予算措置を検討するが、必要財源はさらに膨らむ恐れが出ている。

***************************************************************

　財源なき消費税減税は、円安加速でそれ以上の物価高でしょう。

高市首相、女性天皇や愛子さまへの世論支持に関する質問に「総理が答える、答えないではなく…」

 7/17(金) 18:57配信

高市早苗首相（2026年2月撮影）

　高市早苗首相は17日の参院予算委員会集中審議で、この日の参院本会議で成立した改正皇室典範に旧11宮家の男系男子を養子として皇族に迎える内容が含まれたことをめぐり、今の天皇陛下と旧11宮家は36親等から38親等の隔たりがあり「血筋をたどった親戚とは言えないのではないか」との指摘に、「明治天皇の御代に、天皇と32親等の隔たりがある皇族たる男系男子が養子になられた例があると承知している」と、反論するように主張した。 　立憲民主党の蓮舫参院議員への答弁。 　改正案をめぐっては衆議院の審議で、1947年に皇籍を離脱した旧宮家の男子が、現在の天皇陛下とは36親等から38親等の隔たりがあると宮内庁が答弁しているほか、今の天皇家と旧宮家の共通の祖先は、600年前にさかのぼるとされている。 　蓮舫氏は、「38親等も離れた、遠い遠い親戚の男子を見つけて養子にして、その子に皇位継承権を渡すのであれば、陛下の一親等、直系長子であられる内親王殿下への皇位継承も認めることこそ、憲法（第2条）に規定する世襲の原則（「皇位は世襲のものである」）に沿うものではないでしょうか」と述べ、「38親等より1親等の方が、憲法の世襲原則に沿っていて、国民の支持が得られると私たちは考えるますが、いかがですか」と問うた。 　これに対し、高市首相は「たとえば過去に、122代明治天皇の御代に、天皇と32親等の隔たりのある皇族たる男系男子が養子になられた例があると承知している」と主張。「今回は、国会におけるとりまとめに記載のないところは、変更しませんでした」と述べ、「現行の皇室典範第1条で、これ（皇位継承資格）は男系男子とされているので、ここは変更していません、現行法の通りということになります」と述べたが、質問には正面から答えなかった。 　野党席からヤジが飛ぶ中、蓮舫氏は「とりまとめに記載がないものを、踏み込んだんですよ」と、養子の子の皇位継承資格に関する内容に言及。「養子の子どもは、なんで皇位継承資格を持てるのか。私はやっぱり、何度聴いて分からない」と高市首相の説明に首をひねり、「今、国民の7割から8割、調査によっては9割が女性天皇を認めると。あるいは、愛子さまへの、理解と支持の広がりがある。総理は、この国民の声には応えないということですか」と、女性・女系天皇に対する世論の支持と、天皇陛下の長女愛子さまに触れながら迫った。 　高市首相は「総理が答える、答えないということではなく、衆参正副議長のもとで開かれた国会における取りまとめに従って、私どもは法律案を書いた。具体的な制度設計に進むべきと記載されているので、とりまとめに従って法律案をつくったということでございます」と、質問とはかみ合わない答弁を続けた。

***************************************************************

　国民の声を聞かない首相では、女性天皇も夫婦別姓も何も変わらない。

特別国会で首相の集中審議出席、大幅減 「国会嫌い」指摘、与野党で相次ぐ

 7/26(日) 7:01配信

首相官邸に入る高市早苗首相＝２４日、東京・永田町

　25日閉幕の特別国会で、高市早苗首相が衆参両院予算委員会の集中審議に出席した時間は、近年の歴代首相と比べて大幅に減少した。 　野党だけでなく、与党からも「国会嫌い」との指摘が出ている。 　24日に予定されていた衆院予算委の集中審議は、27日に閉会中審査として行われる。これまでの国会答弁などで、首相は「求めがあれば（国会に）出席して答弁する」と繰り返し強調。しかし、自民党内からは「誰も額面通りに受け取らない」（幹部）との声が漏れる。 　近年の通常国会で、歴代首相が衆参予算委の集中審議に出席した時間と比較した場合、その傾向は明らかだ。2021年の菅義偉氏は50時間台、22～24年の岸田文雄氏は50～70時間台。衆院で少数与党だった25年の石破茂氏は90時間台に上った。 　これに対し、高市首相は27日の閉会中審査を含めても30時間台にとどまる。野党の出席要求に対し、しばしば難色を示していたという。自民の閣僚経験者は「首相は本当に予算委が嫌いだ」と語った。 　その影響は、少数与党の参院が主戦場となる終盤国会で顕著になった。野党は首相出席を求めて審議を拒否。「副首都」創設法などの成立を期すため、与党は8日間の会期延長を強いられた。 　当初の会期末だった17日の参院予算委の集中審議で、首相は「（国会出席は）嫌ではない。呼ばれたら来て、誠実に答弁をする」と強調。しかし、立憲民主党の蓮舫氏は「審議の遅れは首相が国会に来たくないことに起因している」と断じた。 　歴代首相は円滑な国会運営のため、野党の出席要求に応じてきた。「国会軽視」と受け取られかねない首相の対応に、自民中堅は「国会に出ないのは首相のわがままだ」と不満を口にした。

***************************************************************

　国会に出て答弁することも首相の仕事でしょう。仕事をしない首相は、退陣すべきでしょう。　

0～3時間睡眠が常態化」高市首相のアピールに波紋 野党からは判断力低下など懸念

 7/21(火) 16:10配信

首相官邸に入る高市早苗首相＝7月21日午前（春名中撮影）

高市早苗首相が「就任以来、0～3時間睡眠が常態化」していると自身のX（旧ツイッター）に投稿し、波紋を広げている。7月に入ってからの土日は、経済財政運営の指針「骨太方針」など「分厚い資料を早朝から深夜まで」公邸で読み続けたと記した。多忙な日常を伝える狙いがあるとみられるが、野党から睡眠不足をアピールする姿勢に疑問や懸念の声が出ている。 首相の投稿は20日夜。同日の明け方まで数千通たまったメールの処理などに追われたが、20日は祝日だったため久々に5時間も眠れ、午後は洗濯や衣類のアイロンがけ、裁縫などの家事ができたと明かした。SNSでは、首相をねぎらう声も一部にあるが、「美談でも何でもない」「時間の使い方が疑問」など批判的な反応が大半だ。 国民民主党の玉木雄一郎代表は21日の記者会見で、首相について「すごく頑張る人だと思う」と評した上で「休むのも仕事だ」と指摘。重要な判断や仕事に集中できるよう、周囲のサポートを強化すべきだと訴えた。 中道改革連合の国重徹衆院議員は21日にXで、睡眠不足が続けば「酩酊（めいてい）状態のように判断力が低下し、国家の危機管理上のリスクになり得る」と苦言を呈した。東日本大震災発生時に旧民主党政権の官房長官として対応し、「枝野寝ろ」との言葉も広がった枝野幸男元官房長官もXで「こうした判断力で外交などにあたられて大丈夫なのか、心配」と記した。

***************************************************************

　睡眠不足をアピールは、資質がないことをアピールしているようなものでしょう。結果、物価高対策等、何も仕事をしていない。

女性天皇、皇室典範で「認めるべきだ」72％ 毎日世論調査

 7/20(月) 17:00配信

皇居・宮殿＝東京都千代田区で、本社ヘリから幾島健太郎撮影

　毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施し、17日成立の改正皇室典範で女性天皇が認められなかったことについてどう思うか尋ねたところ、「認めるべきだと思う」が72％に上り、「認める必要はない」は11％にとどまった。「わからない」は17％だった。 　改正皇室典範は、皇族数確保のため、結婚後も女性皇族が皇室に残るほか、旧宮家出身の男系男子を養子縁組で皇族とすることなどが柱。さらに養子に男子が生まれれば皇位継承資格を認めることも盛り込まれ、男系男子による皇位継承を続ける内容となっている。これに対し、女性皇族の夫と子は皇族としなかったほか、女性皇族の皇位継承も認めていない。 　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約8000万人から調査対象者を無作為に抽出。2006人から有効回答を得た。【野原大輔】

****************************************************************

　皇族数確保のために、女性天皇を認めることが国民の総意でしょう。

内閣支持率が大幅下落41％ 不支持率が逆転 毎日新聞世論調査

 7/19(日) 19:32配信

内閣支持率の推移

　毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は、6月20、21日実施の前回調査（51％）から10ポイント減の41％に下落した。50％を割り込むのは初めてで、発足以来最低となる。不支持率は前回調査（35％）から9ポイント増の44％で、支持率を逆転した。 　高市内閣は昨年10月の発足以降、支持率が3カ月連続で65％以上となるなど高支持率を維持。1月に初めて60％を切ったものの、2月の衆院選で自民党が大勝し60％台を回復した。3月から下落傾向が続いていたものの、6月までは50％以上を保ち不支持率を上回っていた。今回の下落で高市内閣の支持環境が大きく変わったことになる。 　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約8000万人から調査対象者を無作為に抽出。2006人から有効回答を得た。【野原大輔】

****************************************************************

　円安、物価高、強引な国会運営、何も仕事をしていないことが露呈でしょうか。

給付制度、29年度導入で合意 中低所得者対象に 消費減税は結論後回し・国民会議

 7/16(木) 9:34配信

社会保障国民会議の実務者会議に臨む自民党の小野寺五典税制調査会長（右）ら＝１６日午前、国会内

　超党派の社会保障国民会議は16日、実務者会議を開き、中低所得者を対象とする新たな給付制度を2029年度から導入することで合意した。 　一方、制度開始までの「つなぎ」と位置付ける食料品の消費税減税については与野党間の調整が難航しており、結論を後回しにした。 　実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は会合後、記者団に「文言調整の上、親会議（国民会議）に報告することについて了承いただいた」と述べた。 　新たな制度は「所得に応じたきめ細かな給付」を掲げ、現役世代の中低所得者の手取り増と就労促進を主な目的に、所得に応じ金額が増減する仕組みとする。具体的な給付額や所得水準は、収入に対する税・社会保険料の純負担率を国際比較しつつ、恒久財源を確保できる範囲で今後設定する。　

***************************************************************

　給付制度=バラマキと大増税がセットでしょうか。

自民・小林政調会長らの渡航認められず 野党反発「職場の放棄」

7/17(金) 22:03配信

自民党の小林鷹之政調会長

　衆院議院運営委員会は17日の理事会で、パプアニューギニアなどを訪問する予定だった自民党の小林鷹之政調会長ら4人の海外渡航を認めないと決めた。今国会の会期延長を巡り、延長期間中の海外渡航に野党が反発した。 　国会開会中の海外渡航には議運委の承認が必要になる。今回、17日までの会期が25日まで延長されたため、もともと延長期間中に渡航する予定を立てていた小泉進次郎防衛相、茂木敏充外相のほか、小林氏ら自民議員11人が申し出た。 　これに対し、野党側は閣僚以外の渡航に反発。中道改革連合の重徳和彦国対委員長は記者団に「与党の都合で延長しようという話だったにもかかわらず、与党幹部が海外渡航する予定を既に組んでいた。これは職場の放棄と言える態度だ」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表は党会合で「国民からどう見られるのか。よく野党に対して『審議拒否』と言うが、これは職場放棄ではないか」と指摘した。

　その後開かれた臨時の衆院議運委理事会で、野党側は「国会の委員長や理事と、党7役を務める幹部」の渡航を認めないと主張。該当した小林氏を含む4人の渡航が取りやめとなった。【富美月、源馬のぞみ、大野航太郎】 

****************************************************************

　海外視察、悪しき慣行で税金の無駄遣いでしょう。