大型連休、首相ら11人外遊 計21カ国、衆参で了承

 4/23(木) 17:45配信

首相官邸

　大型連休に合わせ、高市早苗首相と閣僚10人が外遊に飛び立つ。連休中は国会日程が少ないため海外出張が集中し、今年の訪問先は計21カ国に上る。首相はベトナムとオーストラリアを訪れる方向で調整中だ。衆参両院の議院運営委員会は23日の理事会で、首相らの外遊日程を了承した。

　首相が訪問するオーストラリアは日本の液化天然ガス（LNG）や石炭の主な調達先。首脳会談を通じ、中東情勢の悪化を受けたエネルギーの安定供給で協力を確認する見通しだ。 　茂木敏充外相はケニアなどアフリカ4カ国を歴訪し、各国の政府要人と会談する。林芳正総務相はベルギーなど欧州3カ国を訪れ、欧州連合（EU）とのデジタル分野の閣僚級会合出席といった日程をこなす。 　小泉進次郎防衛相はインドネシアとフィリピンで、それぞれ防衛相と会談する。フィリピンでは、海上自衛隊の中古護衛艦の輸出に向けた協議を本格化させる見込みだ。片山さつき財務相はウズベキスタンでアジア開発銀行（ADB）の年次総会に参加する。

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　GWの政治家の外遊ー観光旅行は、税金の無駄遣いでしょう。事務方がすべて調整し、政治家が外遊する意味はなく、オンラインで十分でしょう。

イラン機雷20個以上敷設か 米掃海作戦は戦闘終結後

 4/23(木) 23:08配信

日本の近海で、機雷除去の訓練のため展開する米軍掃海艦「チーフ」（左）と「パイオニア」＝2020年4月（米軍提供・共同）

　【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は22日、イランがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に敷設した機雷を全て除去するには6カ月かかる可能性があると米国防総省が分析していると報じた。機雷は20個以上ともみられ、戦闘が完全に終わるまで掃海作戦は実施されないとの見通しと合わせ、議会に伝達したという。複数の当局者の話としている。 　米イランの戦闘終結に向けた合意が仮に早期に成立しても、エネルギー価格の不安定化は当面続く恐れがある。米国では11月に中間選挙を控え、生活費高騰に国民の不満が高まっている。影響長期化はトランプ政権の打撃となる。 　トランプ大統領は23日、交流サイト（SNS）で「米海軍が現在、ホルムズ海峡で機雷の除去作業を実施中だ」と表明した。中東方面に向かっていると伝えられていた米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）の掃海艦「チーフ」と「パイオニア」が任務に当たっている可能性がある。

　ワシントン・ポストによると、機雷に関する分析は、国防総省高官が21日、下院軍事委員会に対して非公開の場で説明した。

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　間抜けなトランプのおかげで、長期間の原油高騰、生活費高騰でしょう。インサイダー取引で身内が儲けたとすれば、極刑でしょう。

「5類型」撤廃、武器輸出を緩和 護衛艦やミサイルの輸出可能に

 4/21(火) 9:53配信

閣議に臨む高市早苗首相（中央奥）。左から上野賢一郎厚生労働相、平口洋法相、木原稔官房長官。右から赤沢亮正経済産業相、小泉進次郎防衛相＝首相官邸で2026年4月21日午前8時19分、平田明浩撮影

　政府は21日午前の閣議と持ち回りの国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールの緩和を決定した。装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。国内の防衛産業の基盤を強化するとともに、同盟国・同志国との連携を強化する狙いがある。 　政府は近く、防衛省や経済産業省など関係省庁の局長級による調整枠組みを新設し、武器輸出の推進に向けた司令塔機能を強化する。 　新たな運用指針では、輸出できる装備品を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型に限定してきた制約を撤廃。護衛艦やミサイルなど自衛隊法上の武器を輸出することが原則可能となる。完成品だけでなく、部品や技術の提供も認める。 　防衛装備に関わる対外直接投資についても制限を緩和。外国の防衛産業への出資や企業の合併・買収（M＆A）が可能となる。 　改定により、装備品は殺傷・破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類。警戒管制レーダーのような非武器の輸出先には制約を設けない。護衛艦などの武器の輸出は「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結した国に限定。締結国は米国やオーストラリア、フィリピン、インドネシアなど17カ国で、今後カナダやスペイン、フィンランドとも締結する見通し。 　「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国」への武器輸出は原則不可とする一方で、安全保障上の必要性を考慮して「特段の事情」がある場合は例外として輸出を認める。 　輸出の可否はNSCで審査。輸出先の管理体制が一定水準に達しているかなど審査項目を拡充する。NSCで輸出を認め得ると判断した際には、装備品の内容を全国会議員に文書で事後通知する。 　輸出後に装備品が適切に管理されているかをモニタリングする体制も強化。輸出先の国や軍隊が装備品を横流ししていないかや、紛失していないかなどを確認する。 　自民党と日本維新の会は昨年10月の連立政権合意書に5類型の撤廃を明記。今年3月の与党の提言を受け、政府は装備移転三原則と、5類型撤廃を含む運用指針の改定作業を進めていた。年内には国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定も予定している。【遠藤修平】

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　殺傷武器を輸出して、使用され、死傷者は如何なものでしょうか。国会の承認不要が大問題でしょう。

独断即決の姿勢強める高市首相 政権運営に危うさ 高支持率維持も、与党内で孤立のリスク抱える 就任半年

4/21(火) 6:00配信

高市内閣の支持率の推移と首相を巡る主な出来事

　高市早苗首相（自民党総裁）は21日、就任から半年を迎えた。日本維新の会との連立に踏み切った首相は、2月の衆院選を大勝に導き、安定した政権基盤を確保。支持率も高水準を維持するが、2026年度予算の審議を大幅に短縮するなど強引な手法が目立つ。側近らの進言に耳を傾けず独断即決の姿勢を強める首相は、与党内で孤立するリスクも抱えている。 　首相は20日、官邸で記者団に三陸沖を震源とする地震について「連絡体制を確保し、政府として危機管理に万全を尽くしていく」と述べた。記者団が要請していた政権半年に関する質問は受け付けず、官邸を後にした。 　木原稔官房長官は同日の記者会見で「強い経済を作るとともに、世界が直面する課題に向き合い、強い外交・安全保障を構築するため果敢に働いた」と説明。物価高対策を柱とした経済対策などを成果として挙げた。 　報道各社の世論調査の支持率は発足時より下がったが、依然として50～60％台を保つ。首相が口にする「責任ある積極財政」や「政策の大転換」などの言葉が改革イメージにつながっているとみられる。首相周辺は、風を受けて滑空するグライダーにたとえ「高市政権は落ちないグライダーだ」と語る。 　ただ、首相の政権運営には危うさがつきまとう。衆院選で自民が3分の2を超える議席を獲得し、圧倒的な「数の力」を手にした首相は、周囲に「民意は示された」と強調。25年度内に予算を成立させるよう強く指示し、衆院の審議時間は00年以降最短の59時間にとどまった。与党が過半数を持たない参院での審議時間短縮に難色を示した自民幹部を「なぜできないのか」と問い詰めるなど、最後まで年度内成立にこだわった。 　結局、予算成立は今月7日にずれ込み、暫定予算編成を余儀なくされた首相は、参院側への不満を繰り返し周囲に漏らす。官邸筋は「首相は参院では少数与党という状況が分かっていない。一度決めたら持論を曲げない姿勢は、今後の政権のリスクだ」と話す。 　国会対応の不安定さや軽さを指摘する声も自民内に根強い。昨秋の臨時国会では台湾有事について「存立危機事態になり得る」と発言し、日中関係の悪化を招いた。一方で「外交上のやりとりは差し控える」との答弁も繰り返し、自民重鎮は「国会でしっかり答弁するのは民主主義の根幹なのに、ないがしろにしている」と苦言を呈する。 　自民内では、衆院選を大勝させた首相に対する表立った批判は聞かれないが、議員グループの立ち上げが相次ぐ。武田良太元総務相は自身をトップとする政策集団を設立。石井準一参院幹事長は「自由民主党参議院クラブ」を発足させた。盟友と呼べる存在が少なく、党内基盤が盤石でない首相は、周囲に参加者を調べさせリストにするなど、動向に神経をとがらせているという。 　政権が直面する最大の課題は、米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発したホルムズ海峡の事実上封鎖による石油不足への対応だ。政府は石油備蓄があるなどとして「需給に直ちに影響は生じない」として、使用の抑制策に慎重姿勢を続ける。

　ただ、医療用手袋やシンナーなどの品薄感は強まっており、対応が後手に回れば混乱を招く恐れがある。政府高官はこう漏らす。「この半年間は高市首相なら何とかしそうという期待感があった。これからは明確な成果が求められる」 

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　半年間、結局、何も仕事をしていない。消費税減税とその後の給付付き税額控除のスピードも遅く、イラン問題の原油高騰、今後の物価上昇により実現困難でしょうか。

高市内閣の支持率53％、発足以来最低 毎日新聞世論調査

 4/19(日) 20:11配信

首相官邸に入る高市早苗首相＝2026年4月17日午前8時11分、平田明浩撮影

　毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。高市内閣の支持率は、3月28、29日実施の前回調査（58％）から5ポイント減の53％に下落し、内閣発足以来最低となった。下落は2カ月連続。不支持率は前回調査（28％）から5ポイント増の33％だった。 　高市早苗首相（自民党総裁）は女性初の首相、自民党総裁。昨年10月の内閣発足以降、支持率は3カ月連続で65％以上となるなど高支持率を維持している。1月に初めて60％を切ったものの、2月の衆院選で自民党が大勝し60％台を回復。3月に下落に転じたが、依然、不支持率を大きく上回っている。 　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1868人から有効回答を得た。【野原大輔】

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　武器輸出反対です。危機感のない、有言無実、虚勢だけのトップでは、今後は支持率右肩下がりでしょうか。

教皇「世界は暴君により荒廃」 トランプ氏念頭か

 4/17(金) 18:29配信

カメルーン西部バメンダでミサを執り行うローマ教皇レオ14世＝16日（ロイター＝共同）

　【ローマ共同】ローマ教皇レオ14世は16日、訪問先のカメルーン西部バメンダで演説し「世界は一握りの暴君によって荒廃が進んでいる」と述べた。米イスラエルのイラン攻撃を巡ってトランプ米大統領が教皇への批判を繰り返す中、改めて戦争を行う指導者らを批判した。トランプ氏を念頭に置いた可能性もある。 　アフリカ歴訪中の教皇は演説で「宗教と神の名を軍事的、経済的、政治的な利益のために悪用する者は災いだ」と言及。戦争の主導者は「破壊は一瞬なのに、再建には一生かかっても足りないことを知ろうとしない」と懸念を示した。

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　無能なトランプの戦争により、荒廃と世界不況が進んでいるでしょう。

年齢、国籍…逮捕の父巡りデマが拡散 府警は否定 京都・南丹

 4/17(金) 12:19配信

送検のため安達優季容疑者を乗せ京都府警南丹署を出る車両＝京都府南丹市で2026年4月16日、本社ヘリから加古信志撮影

　京都府南丹市の山林に息子の遺体を遺棄した疑いで逮捕された父親を巡り、SNSでデマが拡散している。父親が外国籍であるなどという根拠不明の情報が広まっているが、府警は否定している。 　父親の安達優季（ゆうき）容疑者（37）は、南丹市内に息子の結希（ゆき）さん（11）の遺体を捨てたとする死体遺棄容疑で逮捕された。 　X（ツイッター）などのSNSでは逮捕前から「犯人は24歳」などの投稿が拡散。安達容疑者が16日に逮捕された後も、特定の国籍だとするデマや、父子が別居していたなどとする根拠不明の情報が広がり続けているが、捜査関係者は明確に否定している。 　安達容疑者や結希さんについては、生成AI（人工知能）を使って作成したとみられる画像も拡散しており、注意が必要だ。【大東祐紀】

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　なぜ殺人なのでしょうか。養父と子の不仲の結果でしょうか。

政府の予算資料41カ所誤り 野党「審議急いだため」

 4/17(金) 11:43配信

2026年度当初予算案が可決された参院予算委を終え、藤川政人委員長（左手前から2人目）に一礼する高市首相（右手前）＝7日

　2026年度予算案の審議に先立ち、政府が参院予算委員会に提出した予算関連資料に誤りが計41カ所あったことが分かった。佐藤啓官房副長官が17日の参院予算委理事懇談会に報告し、陳謝した。野党側は、政権が当初、3月中の予算成立に向け審議を急いだため、各省庁の職員に負担がかかった可能性を指摘した。

　41件のうち防衛省が11件と最多。外務省と環境省が各6件、厚生労働省5件、法務省と文部科学省各4件、内閣府と国土交通省各2件、総務省1件と続いた。防衛省の主要国の防衛費に関する資料では、米国の25年度の対前年度伸び率を「2.7％」と記載すべきなのに「0.7％」としていた。

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　威勢がよいだけの首相が、審議を急がせたためでしょう。