“予算カット”簗大臣巡り国交省「細かいメモないが…圧力なかった」も 元NHK・岩田明子氏「役人がメモを残すのは常識」と疑問視 「曖昧な対応続ければ重要法案の審議時間が割けない」と指摘

 10/9(金) 13:36配信

FNNプライムオンライン

簗和生農林水産大臣が、ことし5月、衆院選で自身を支持しなかった首長がいる自治体に対する国の道路予算を「大幅にカットした」と発言した問題。



8日の国会でも簗大臣は「国土交通省への問い合わせについては、那須烏山市と那珂川町の道路予算の配分額を問い合わせたものです。問い合わせにあたり、減額を求めた事実はありません」と釈明した。

国土交通省も6日の会見で、当時の担当者が「細かいメモがないため、はっきりと覚えていない」と述べ、「圧力を受けた認識はない」としている。

しかし関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」で、元NHK政治部記者の政治ジャーナリスト岩田明子氏はこれについて、「役人がメモに残すのは常識的。もっと調査したら出てくる可能性がないことはない」と説明。

「曖昧な対応を続けるほど、この問題がフォーカスされ、消費税減税など重要法案に審議時間が割けない」と指摘した。

■「国民の疑念を払拭するためにも全府省調査を行うべき」国民・玉木代表

玉木代表は8日の代表質問で、簗大臣が道路予算の減額を自らの成果のように語ったとされる発言について追及した。

国民民主党・玉木代表:なぜ予算をカットしたと自分の手柄のように語ったのか。減額を問い合わせた事実はありますか。正直に答えてください。

簗農水大臣:那須烏山市と那珂川町の道路予算については、地元からの問い合わせがあったことを踏まえ、国土交通省に問い合わせを行ったものです。回答のあった道路予算の配分額については、私が影響を及ぼしたかのような発言をしました。

さらに高市総理に対して、「国民の疑念を払拭するためにも全府省調査を行うべきではないか」と質問した。

高市総理は、「予算の配分にあたって政治的な支持・不支持を持ち込まない。これは当然のこと。全府省調査を行わずとも、改めて適切な予算の配分を徹底させる」とし、簗大臣には「しっかりと説明をした上で、襟を正して職責を全うしてほしい」と述べた。

■簗大臣の問い合わせは、予算配分にどれほど影響与えたのか

当時、官房副長官だった簗大臣の問い合わせが、道路予算という「国土交通省」の管轄の予算配分にどれほどの影響を与え得たのだろうか。

岩田氏は、予算配分などに影響を及ぼすとされる、特定の分野や政策に強い「族議員」について解説した。

岩田明子氏:昔で言う『族議員』ですね。そこの重鎮であるとか、将来総理大臣に確実になりそうな非常に注目されている、影響力のある人の一声であれば、また話は違う。

そうではない場合と言ったら、役所が聞き流すケースもありますので、これは誰が言ったかというところで、また違いが出てくる。

その上で岩田氏は、「簗大臣が農水の専門家であったとしても、永田町においては（道路などの）“国交（省）マターの人”という認識はなかった」と述べた。

また、当時の国土交通副大臣は簗大臣と同じ派閥だったことについては、「これがどこまで働いたかは、詳しく調査をしてみないとわからないところはまだある」と慎重な見方を示した。

■やりとりのメモを残すことは「常識的」

一方、国土交通省は6日の会見で、当時の担当者が「細かいメモがないため、はっきりと覚えていない」と述べ、圧力を受けた認識はないとしている。

この点について岩田氏は、通常の対応として、やりとりのメモを残すことは「常識的」だと述べ、「メモがないということ」について懐疑的な見方を示した。

岩田明子氏:たいていメモとして残しているのが実情です。役人の心理としては、全部記録に残しておくぐらいの構えで、メモぐらいは残すのが常識的と見た方がいいと思います。

『細かいメモがないため』と言っていますが、もっと調査した場合は、何らかのメモが出てくる可能性はないことはないと思いますね。

■「『どこまで持ちこたえられるのかな』とみている人が割と多い」

その上で岩田氏は、「曖昧な対応を続けるほどこの問題がフォーカスされ、消費税や議員定数削減といった重要法案の審議時間が削られる。早く詳細な経緯を明らかにして、いろんなことを明確にした方がいい」と述べた。

岩田明子氏:簗さんは高市さんの精神的支柱というか、思想的な所を強くバックアップしてきた。高市さんはありがたいと思ってるし、同じ思想を掲げている議員の人達も『同志』だという気持ちではいます。

ただ、この発言の内容と発言のタイミングと経緯を見ると、予算委員会を乗り切れると見ている人はあまり多くない。『どこまで持ちこたえられるのかな』とみている人が割と多いですね。

（関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ!」2026年10月8日放送）

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　役人がメモや資料の作成・保存は当然のことで、予算カットの圧力と忖度があったのでしょうか。予算カットが、選挙で応援しなかった首長に対する報復とすれば、よほどレベルが低い政治家でしょう。

簗農相の予算カット発言、首相が「私の大事なやなちゃん」擁護も収束見通せず…公選法違反の疑い報道も

 10/9(金) 8:08配信

　高市首相が８日の代表質問で簗農相の続投を表明したのは、地元自治体の道路予算を巡る発言を問題視しつつも予算減額の働きかけを否定した国土交通省の調査結果などを考慮したからだ。政府・与党は事態の収束を図りたい考えだが、国会審議への影響は避けられない状況で、幕引きは見通せない。（谷口京子）

首相が簗農相の続投を判断した理由と野党が批判する論点（読売新聞）

　「私の不徳によるもので不適切だったと自覚している」。簗氏はこの日、衆参両院の代表質問で答弁に立ち、低姿勢で釈明を重ねた。首相も簗氏を厳しく注意したと説明した上で、引き続き職務に当たらせる考えを強調した。

　簗氏はすでに発言を撤回して謝罪し、国交省は道路予算の減額への働きかけは「なかったとみられる」との調査結果を発表した。首相周辺は「本人や政府が答えられることは全て答えた」とし、これ以上の説明は難しいとの認識を示す。

　内閣改造直後に閣僚を交代させれば、首相の任命責任が問われるのは必至となる。今年３月には松本洋平文部科学相（当時）が女性問題で追及されたが、続投で乗り切り、政権発足後、不祥事などで交代した閣僚はいない。

　首相が簗氏を買っていることも擁護姿勢につながっているとみられる。首相は２月の衆院選の応援演説で簗氏を「私の大事なやなちゃん」と親しみを込めて紹介した。簗氏は自民党派閥の政治資金問題で収支報告書に１７４６万円の不記載があったが、入閣させた。

　一方、野党は簗氏の資質にも矛先を向け、追及を続ける構えだ。選挙での支援と予算を絡めた発言の性質に批判が集中している。

　立憲民主党の田名部幹事長は８日の参院代表質問で、「予算を政治的な報復や見返りに用いようとする姿勢は到底許されない。撤回、謝罪だけで済むとお考えか」と迫った。共産党の田村委員長は記者会見で「有権者を恫喝（どうかつ）しているに等しい」と指弾した。

　国会審議への影響も不可避の情勢となっている。立民の斎藤嘉隆国会対策委員長は自民の磯崎仁彦参院国対委員長と国会内で会談し、参院農林水産委員会で簗氏の所信聴取に応じないと伝えた。斎藤氏は記者団に「早期に大臣の職を退かれることを強く求めたい」と語った。

　簗氏を巡っては、８日発売の週刊文春が、過去の衆院選で支持者をシャトルバスで無料送迎したことが公職選挙法に違反する疑いがあると新たに報じた。自民内では「世論の動向次第では、続投を貫き通せるかわからない」（閣僚経験者）との声も出ている。

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　裏金と今回の予算カットで、国民や有権者の信用は完全に失われたでしょう。信用されていない大臣では、まともな仕事は無理でしょう。

「国民が悪いってこと？」古川デジタル大臣 「自分の情報は自分で守って」発言が物議…政府の情報防衛に集まる不信感

 10/7(水) 19:15配信

古川俊治デジタル大臣（写真：共同通信）（WEB女性自身）

民間企業での相次ぐ個人情報流出事件が取り沙汰されるなか、古川俊治デジタル大臣（63）の発言が大きな波紋を広げている。



近年、国内の企業や組織を狙った悪質なサイバー攻撃が頻発しており、多数のユーザーの個人情報が第三者に漏洩する事案が後を絶たない。特に直近では、私たちの生活に密着したサービスで数百万から数千万件規模という前代未聞の流出事件が立て続けに発覚している。

「9月25日に、カーシェアリングサービス『タイムズカー』において外部からの不正アクセスがあり、最大で約660万件の個人情報が流出した可能性が発表された。この中には、氏名や連絡先だけでなく、退会者も含めた運転免許証の画像といった情報が含まれており、社会に大きな衝撃を与えることに。

さらにその直後の10月5日には、人気焼肉チェーン『焼肉きんぐ』が、公式アプリの会員管理システムへの不正アクセスを公表。これにより、なんと約1079万件ものアプリ会員の個人情報が漏洩したことが判明しました。サイバー攻撃による個人情報流出は、今年に入って500件を超え、現時点ですでに過去2年に並ぶ規模となっています」（全国紙社会部記者）

こうした極めて深刻な状況下で行われた6日の記者会見で、古川デジタル大臣は一連の情報漏洩問題に言及。「サイバー攻撃は、もはや企業や組織だけの問題ではない。国民一人一人の対策が被害の防止につながる」と指摘した上で、「自分の情報は自分で守るという意識を持って、被害防止に向けた取り組みに協力してほしい」と国民に自己防御を呼び掛けた。

国民のセキュリティに対する当事者意識を高める意図があったとみられるが、この発言に対してXなどのSNS上ではツッコミの声が相次いでいる。

《提供先の企業への不正アクセスによって漏洩しているのに、個人でどうやって対策しろというのか》 《どこかに登録した情報が漏れても自己責任？ サービスを利用した国民が悪いってこと？」》《個人に防御を丸投げするなら、そもそもデジタル庁なんて必要なくないか》《他力本願すぎる》

さらに、古川デジタル大臣の発言は、今年7月に発足したばかりの「国家情報局」にも飛び火している。今回の“自己防衛”の呼びかけに対し、ネットユーザーからは《国家情報局は今、一体何をしているのか》《こんなんでよくインテリジェンス機能だの国家情報局だのと偉そうなことが言えるね》と、政府の情報セキュリティ体制を疑問視する声が出ている。

「古川大臣は個々人の努力で多くのサイバー被害は防げるという提言で、それ自体としては真っ当な発信だと思います。しかし本来、デジタル庁は日本の安全・安心なデジタル基盤の実現に向けて、国のサイバーセキュリティ対策を牽引する役割を担った機関。“では一体デジタル庁は何をやっているのか？”と疑問を抱く人が少なくなかったのでしょう。

また国家情報局は、サイバー空間を含む国家の安全保障に関わる情報収集・分析などのインテリジェンス機能の強化を目的として創設されたはずでした。しかし、同局をめぐっては国家による国民監視やプライバシー侵害、情報の政治的利用が懸念されています。古川氏の発言は、結果的に国民の情報を取り扱う政府への信頼感を損ねることになってしまったようです」（前出・全国紙社会部記者）

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　おバカな大臣・政治家が多すぎでしょう。自己防衛のレベルではないでしょう。

簗農相「予算カット」発言巡り国交省が調査結果、予算成立前に地元自治体への「問い合わせがあった」…影響は否定

 10/6(火) 21:30配信

簗農相（５日、国会で）＝米山要撮影（読売新聞）

　簗農相が自身を衆院選で支援しなかった地元首長の自治体の道路予算を「大幅にカットした」と発言した問題を巡り、国土交通省は６日、簗氏から今年２月に地元自治体への予算配分に関する問い合わせがあったとの調査結果を発表した。予算成立前の問い合わせだったが、同省は配分への影響は否定した。

　簗氏は５月の自民党員らとの会合で、地元選挙区（衆院栃木３区）の栃木県那須烏山市と那珂川町の道路予算をカットしたとする発言をした。５日に不適切だったとして発言を撤回する一方、担当省庁への予算削減の働きかけは「ない」と説明していた。

　国交省は、発言に関する報道を受け、省内で調査を実施。発表によると、今年度予算が成立する前の２月中旬頃、簗氏から佐々木紀副大臣（当時）と黒田昌義官房長（同）に対し、両市町の道路予算配分額について問い合わせがあった。回答は保留し、４月の予算成立後、簗氏に配分額を説明したという。

　簗氏とのやりとりの内容を記録したメモなどは残っていないが、同省は「働きかけや圧力はなかったとみられる」と説明。予算配分の金額は「地域の要望や事業の進捗（しんちょく）状況などに基づいて決まる」とし、簗氏からの問い合わせによる影響はなかったとした。

　同省によると、今年度予算で両市町に配分した道路予算は、那須烏山市が前年度比２６・２％減の１億５００万円、那珂川町が前年度比５４・１％減の２３００万円だった。

　簗氏は６日の閣議後記者会見で、国への予算削減の働きかけを改めて否定し、「私の不徳。皆様におわびする」と謝罪した。

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　簗農相を応援した首長の市町の道路予算が増加し、反対に応援しなかった首長の市町の減少は、偶然の結果ではないでしょう。

高市首相が抜擢の「新・農水大臣」に“圧力疑惑” 選挙で支援しなかった自治体補助金「大幅カット」の肉声を入手

 9/30(水) 11:59配信

簗和生農水相

　9月の内閣改造で、農林水産大臣に起用された簗（やな）和生氏（47）が、今年5月に開かれた非公開の会合で、総選挙で自身を支援しなかった地元自治体を“恫喝”する発言を行っていた。「週刊新潮」は、その音声データを入手。高市早苗首相がお気に入りを登用した内閣改造のほころびが早くも……。

「大幅にカットをしました」

　5月24日に非公開で催された自民党大田原支部の総会。閉会後の懇親会で数十名の自民党員らを前に、簗氏は次のように語った。

「（栃木県）那須烏山市と那珂川町の令和8年度の道路予算については、大幅にカットをしました」

「自民党の議員に頼っていくらの予算が必要だというところに、多く回すのが当たり前の話ですから」

「那須烏山市については前年比で64％減、3分の1にしました。そして那珂川町は54％減にしています」

　発言のおよそ3カ月前に行われた2月の総選挙で、簗氏が出馬した栃木3区は保守分裂となり、簗氏は無所属の渡邊真太朗氏に敗れて比例復活。同区に属する那須烏山市や那珂川町などの首長は渡邊氏を支援していた。ゆえに、

「簗氏の発言は、自分に投票しなければどうなるかを知らしめる“恫喝”と言われても仕方がない」（自民党関係者）

　というのだ。

私の知恵袋のやなちゃん

　農業政策に明るい簗氏は、高市首相に農政をレクチャーした間柄だという。2月の総選挙で高市首相が栃木3区に応援演説で訪れた際には、

「簗氏を“私の知恵袋のやなちゃん”と紹介する場面も。旧安倍派出身で裏金議員でもある簗氏の大臣起用は世論の反発を招く懸念もありましたが、首相が一本釣りした格好です」（政治部デスク）

実際に「54％減」されていた……

　実際、両自治体への「社会資本整備総合交付金」は大幅に減っている。

「令和8年度の要望額は7208万円で、（国交省からの）内示額は2262万4000円です」（那珂川町建設課）

　前年度は「要望額6585万3900円・内示額は4934万2000円」だというから、令和8年度の内示額は「前年比約54％減」。簗氏が口にした数字と一致する。

　もう一方の那須烏山市に尋ねても、前述の交付金内の「とちぎの道づくり」という項目に関して「今年度の要望額は4783万6000円で、内示額は2426万7000円」（建設課）と回答。内示額の前年比は約63％減で、こちらも簗氏の言う数字とほぼ同じだ。

「選挙に負けた意趣返しだとしたら常軌を逸しています」（那須烏山市幹部）

　こうした簗氏の言動について、那須烏山市長の川俣純子氏に見解を尋ねると、

「簗先生が本当に自分の選挙区の住民を不安にさせる発言をしたなら、市長としては許せません」

　予算が減らされたことで、那珂川町では東部地区の町道、上郷須賀川線の工事が発注できないなどの弊害が現れているという。

「高齢者も多い地域のため、救急車など緊急車両の通行を考慮すると、まさに命に関わる道なのです」（那珂川町関係者）

　もっとも冒頭の懇親会で、簗氏は、

「命は守らねばなりませんから、市民町民のですね。あの、河川の関係は触っていません。道路の、命に支障がないところを削減しています」

　と胸を張っていたのだが……。

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　恫喝のおバカな政治家では、大臣の資質なしでしょう。辞任も時間の問題でしょうか。

トランプ氏、中国は「同盟国」 習氏「日本軍国主義と戦った」 第2次大戦絡め異例発言

9/25(金) 9:51配信

トランプ米大統領（右）と中国の習近平国家主席＝２４日、ワシントン（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は24日、中国の習近平国家主席を迎えたホワイトハウスでの歓迎式典で、第2次世界大戦で米中が「同盟国」として共に戦ったと発言した。 　当時、米国が連合国の一員として一緒に戦ったのは蒋介石率いる中華民国軍で、毛沢東の共産党軍ではない。米大統領が中国を同盟国と呼ぶのは異例で、発言は物議を醸しそうだ。 　トランプ氏は「共通の利益の追求が、多くの相違を乗り越えて両国民を結び付け、第2次世界大戦ではわれわれを同盟国にした」と語った。習氏はこの発言を受け、日本を念頭に「第2次大戦中、中米はファシズムの侵略に肩を並べて戦った」と応じ、「この歴史を決して忘れない」と強調した。 　習氏は首脳会談後の公式夕食会でも、「80年以上前、中米両国人民は協力して日本軍国主義の侵略者と戦った」と改めて主張。多くの犠牲を伴ったものの「血と炎の中で築かれた友情は世代を超えて受け継がれていく」と訴えた。  

　日中関係が冷え込む中、中国側は高市早苗首相が国連総会の一般討論演説で国連憲章の「旧敵国条項」の削除を訴えたことに反発している。トランプ氏が日本を意図して発言したかは不明だが、結果として中国共産党が自らの正統性の根拠として「抗日戦争を担った」とする主張を支援したと受け止められる可能性がある。

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　いつまで、昔の戦争の話が繰り返されるのでしょうか。昔の戦争が、台湾有事も含め、現在や将来の戦争に生かされているのでしょうか。　 

ついに誕生した“2人の裏金大臣”に「あぁ、世も末だ」国民猛反発！高市首相は「選挙で審判を受けた」と主張

 9/18(金) 7:00配信

第二次高市早苗内閣に入閣した簗和生農林水産大臣（左）と、関芳弘文部科学大臣（自民党公式サイトより）

　9月17日に発足した第二次高市早苗内閣。閣僚の顔ぶれが出揃ったが、世間の関心を集めたのは、農林水産大臣の簗和生（やなかずお）氏と、文部科学大臣の関芳弘氏だ。ふたりはともに、今回が新任となったが、共通点はそれだけではない。

裏金関与の議員2名が入閣

「ふたりとも旧安倍派に所属しており、政治資金パーティー裏金事件に関与していたのです。簗さんは1746万円、関さんは836万円の収支報告書不記載が認定されており、簗さんは役職停止6カ月の処分、関さんは戒告という厳重注意処分が下されていました。 　この事件は2023年末に発覚しましたが、“裏金議員”が入閣するのは事件発覚からは初めてのことです。当然のことながら、この体制に野党は反発し、立憲民主党の水岡俊一代表は“首相に裏金問題を含む『政治とカネ』に対する認識を問う必要がある”と主張しています」（全国紙政治部記者、以下同） 　簗大臣は入閣にあたり、「選挙を過去2回経て、地元でもしっかり説明責任を果たしてきた。自らの職責を果たしていきたい」と話し、一方の関大臣は「責任は一生付きまとう。前に進むための心の糧として、より良い世の中づくりをしたい」と述べている。 　時事通信の調べによると、9月の世論調査で高市内閣の支持率は44.1％を記録し、過去最低を更新。支持率の下落は4カ月連続のことだというが、今回の内閣改造で更なる下落が予想される。 　裏金議員の入閣に対し、ネット上では、 《（説明責任を）「果たした」は自分で言うもんじゃない。》 《議員辞職するのが当然では?　税金から給料貰うな。》 　と、疑問を示す声が上がる一方で、 《祝裏金大臣誕生。高市のせい》 《あぁ、世も末だ。「裏金」議員が、文科大臣だって。関芳弘さんは5年836万円の「裏金」議員。　高市内閣は「裏金」内閣。よりによって、最も模範に高いならない「裏金」議員を　文科大臣にする高市早苗さん。道徳崩壊。》 　など、本人たちだけでなく、首相の采配にも批判の目が向けられた。 「中には《いつまでも裏金に執着するべきではない》という趣旨の意見も上がっていましたが、不透明な政治資金を抱えていた人物の入閣は、そう簡単に許容できるものではありません。 　高市さんは日本維新の会の藤田文武共同代表との会談で、裏金議員2名の起用について、“選挙で審判を受けた”と説明しているといいます。国民から選ばれた立場ではありますが、“禊は済んでない”と感じる国民は少なくないのでは。 　皇室典範改正の際も、半ば強引に進めたという見方もされていますし、今回の内閣改造についても、どのような意図があってのことなのか、ご自身の言葉で説明してもらいたいですね」（前出・全国紙政治部記者） 　第二次内閣の発足で新たなスタートを切る高市首相。国民からの支持なくしては成り立たないだろうが、“逆転の一手”はあるのだろうか。 週刊女性PRIME

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　裏金大臣は、国民を舐めているでしょう。