イオン、「避難マニュアル不徹底の可能性」認める 爆発前の従業員入館、調査委が検証へ

 8/5(水) 17:03配信

爆発が起きたイオンモール熊本で手を合わせる親子＝4日午後4時12分、熊本県嘉島町（安元雄太撮影）

7人が死亡したイオンモール熊本（熊本県嘉島町）の爆発で、複数のテナントの従業員が避難後に館内に戻った行為を巡りイオンは5日、産経新聞の取材に「再入館を認めないマニュアルの徹底が不十分だった可能性がある」との認識を示した。マニュアルは余震などの2次被害を避けるため避難後には館内に戻らないよう定めていたが、イオン側に確認した上で館内に戻ったとの複数の証言があった。 イオンは5日、爆発の原因究明や入館を巡る一連の対応などを検証する事故調査委員会の設置を決めたと発表。イオンの吉田昭夫社長は爆発翌日の7月29日の記者会見で、イオン側が避難後の従業員に館内に戻る許可を出したことは「一切ない。明確に否定する」と述べていた。 爆発で女性従業員2人が死亡した雑貨店の運営会社「ハビタ」の幹部は、取材に同社に指示を受けた2人が館内に戻ろうとした際、入り口にいたイオン関係者から制止されなかったと説明。また幹部が29日にイオン側に2人を館内に入れた理由を尋ねたところ「とても整理できる状況ではなかった」と告げられた。ハビタはその後、イオン側に入館時の対応について改めて問い合わせたが「調査中」との趣旨の説明を受けたという。 このほか別の店舗の男性店長は避難後、イオン側の関係者に「『荷物を取りに戻ってもよい』と言われた」と証言。別の店舗に勤務する女性は「（避難後）しばらくすると従業員は建物内に入れるようになり、忘れ物を取りに行ったり様子を見に行ったりした」と述べていた。 イオンの担当者は取材に、こうした証言が報じられていることを踏まえ「多数の人を避難誘導する中で現場で混乱が生じてしまったとみられる。マニュアルの徹底が不十分だった可能性がある」と述べた。爆発の原因を含め、外部有識者でつくる事故調査委員会が検証する。 イオンによると28日午後4時27分ごろの地震の際、館内には利用客と従業員計約4000数百人がいた。店外への避難誘導は約30分で完了。地震から約80分後に2階部分で爆発が起きた。（土屋宏剛、木下倫太朗）

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　避難完了から、50分間もイオンに戻って、何をしていたのでしょうか。仕事でしょうか。

競艇に8億円超、払戻金申告せず「脱税」 懲戒免職の税務署職員

 8/7(金) 20:04配信

税務署職員の懲戒免職処分を発表し、謝罪する関東信越国税局の首藤好明総務部長＝さいたま市中央区で2026年8月7日午後3時23分、後藤佳怜撮影

　税務調査の対象だった高齢女性から現金計約1億5000万円を引き出したなどとして、関東信越国税局は7日、竜ケ崎税務署（茨城県龍ケ崎市）の松尾康成職員（25）を懲戒免職処分にした。受領したカネは競艇につぎ込み、払戻金を税務申告していなかった。国税当局は松尾元職員が約1億3500万円を脱税したとして所得税法違反容疑でさいたま地検に刑事告発した。 　関東信越国税局によると、元職員は以前に勤務していた浦和税務署（さいたま市）で女性の税務調査を担当。終了後の2022年11月～26年1月、女性宅を頻繁に訪問し「飲み会幹事の立て替え金」や小遣いなどの名目で金銭の工面を依頼。女性から計約1億5000万円の現金を引き出した。 　元職員は23年からの約3年間で勤務時間中に競艇サイトで舟券の購入や入出金などを計7099回繰り返した。23～25年分に得た払戻金約3億3400万円を所得として申告せず、所得税約1億3500万円を免れていたとされる。 　払戻金は原則「一時所得」に該当し、税務申告が必要。元職員は女性から受け取った現金も含めて計約8億6000万円を競艇につぎ込んだ上に、税務署職員でありながら申告をしておらず、国税当局は悪質な脱税と判断した。 　また、女性に「以前に提出した修正申告書に誤りがあり、新たに納めるべき税金が発生する」と虚偽の説明をして受領した約86万円は詐欺に当たるとして詐欺容疑でも地検に刑事告発した。 　元職員は過去にギャンブルを理由に指導を受けており、消費者金融に借金をしている疑いが浮上して内部調査が始まった。元職員は「被害者やその家族にも大変申し訳ない。一生かけてでも返す」と説明しているという。 　さいたま市内で記者会見を開いた関東信越国税局の首藤好明総務部長は「税務行政に対する信頼を損なうもので誠に申し訳ない」と謝罪した。女性への税務調査は適正だったとしている。【後藤佳怜】

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　前代未聞の不祥事でしょう。

次官候補の官僚に異例の人事、財務省発表 政権肝いり政策の実務者

 8/7(金) 18:03配信

財務省の看板＝東京都千代田区

　財務省は7日、一松（ひとつまつ）旬（じゅん）・主計局次長が同日付で東京税関長に就く人事を正式に発表した。一松氏は、岸田文雄首相（当時）の秘書官などを歴任し、将来の次官候補と目される有力官僚で、東京税関長に転出するのは異例。「（高市）政権にあまり協力的でなかったから」（首相官邸幹部）とされている。 　一松氏は、政権肝いりの給付付き税額控除の議論を事務方として仕切ってきた。年末にかけて制度の具体化が控える中での交代となる。（女屋泰之）

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　高市政権に干されるのは無念でしょう。

価格低下効果、限定的か 2年後税率戻し、物価高助長も 消費税減税

7/31(金) 7:06配信

３０日、首相官邸で取材に応じる高市早苗首相

　高市早苗首相が表明した来年4月から2年間の食料品消費税の1％への減税を巡っては、インフレ局面では店頭価格の押し下げ効果は限定的との見方が強い。 　首相は物価高対策の狙いを強調する。ただ、押し下げ効果が不十分な場合、2年後に税率を8％に戻せば、減税前の水準よりも店頭価格が高くなってしまう恐れがある。 　社会保障国民会議では、減税効果について「期待されているほど物価が下がらない可能性がある」との意見が有識者らから上がった。原材料費の高騰が続く中、コスト増を価格転嫁できていない事業者が減税を機にコスト転嫁を進める可能性が高いからだ。 　特に年度初めの4月は、食品メーカーなどの価格改定が相次ぐ時期に当たる。来年も一斉値上げが見込まれる。ABC経済研究所の熊野英生代表エコノミストは、減税幅の7％分は下がらないと指摘。過去5年の食料品価格の平均上昇率は5．8％であることから、減税効果は「1年未満しか持続しない」と分析する。 　一方、減税時の価格下落幅よりも、税率を戻す場合の価格上昇幅のほうが大きいとの見方も多い。国民会議では、欧州連合（EU）内で2015年までの30年間に実施された付加価値税の増減税が価格にどう反映されたかの研究事例が紹介された。それによると、減税の価格反映率は平均で13％だったのに対し、増税時は55％だったという。自民党内でも「（2年後に）かえって物価が上がる可能性が高く、本末転倒だ」（河野太郎元外相）といった反対意見が出る。

　食料品消費税の1％への減税と残る1％分の給付の実施には年5兆円の財源が必要となるが、確保のめどは立っていない。金融市場では、高市政権の拡張的な財政政策への警戒から円安が進行する。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、「円安を通じて物価を押し上げ、（減税の）経済効果を損ねてしまう」と危惧する。 

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　減税分を物価高が超えると、何の意味もない。さらに飲食店との税率９％の開差で大量閉店でしょうか。

食品消費税、来年4月に1％ 首相指示、初の引き下げ

 7/30(木) 12:04配信

自民党の臨時役員会に臨む高市首相（中央）＝30日午前、東京・永田町の党本部

　高市早苗首相は30日の自民党臨時役員会で、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り8％から1％に引き下げる意向を伝えた。減税の正式決定に向け、調整を急ぐよう党幹部に指示した。物価高への対策として、中低所得者向けの現金給付を併せて実施し、税負担を「実質ゼロ」とする。8月上旬に閣議決定し、秋の臨時国会で関連法の成立を目指す。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めてとなる。自民幹部が明らかにした。 　飲食料品の値下がりが見込まれる半面、国と地方合わせて2年間で約10兆円の税収が失われ、社会保障財源に大きな穴があく。首相は代替財源を明確に示しておらず、財政悪化の懸念が高まっている。 　首相は2月の衆院選で飲食料品の税率ゼロを掲げた。超党派の社会保障国民会議では、ゼロに下げるとレジのシステム改修に時間を要することが判明。与党は1％への減税方針に転じた。減税と併せて行う給付は、1％分の税収に相当する年6千億円を充てる。

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　消費税減税で、財政悪化⇒円安⇒物価高の悪循環でしょうか。

高市首相、見切り発車の政治決断へ 消費税減税、課題山積み

 7/28(火) 7:09配信

記者会見に臨む高市早苗首相（手前）＝２７日午後、首相官邸（代表撮影）

　高市早苗首相が食料品の消費税減税を最終判断する見通しとなった。 　社会保障国民会議は与野党の意見集約を断念。来年4月からの消費税減税の実施には、今秋の臨時国会に関連法案を提出する必要があり、8月上旬までの政治決断のリミットが迫る。巨額財源の確保など課題は山積したままでの見切り発車となる。 　2年間の食料品消費税の1％への減税と税率1％分の給付には年5兆円規模の財源が必要だ。国民会議の中間取りまとめ案は、赤字国債に頼らず、補助金や租税特別措置の見直しや税外収入など「歳出・歳入全般のあらゆる見直し」で確保するとするが、めどは立っていない。 　「責任ある積極財政」を掲げる高市政権では、消費税減税のほかにも、成長投資や防衛費増額など巨額の財政措置が必要な政策が目白押しだ。政権が初めて策定した経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を巡っては、財政悪化懸念が高まり、長期金利の高騰と円安進行を招いている。 　インフレ局面での消費税減税は「店頭価格は減税分ほど下がらず、政策効果は限定的」との見方が多い。円安で物価高がさらに進めば、減税効果が相殺される恐れもある。2年後に税率を8％に戻せば、消費者は「大増税」と受け止め、負担感は大きくなる。 　来年4月の減税実施には、レジシステムの改修など準備を急ぐ事業者に負担がのしかかる。税率が10％のまま据え置かれる外食産業は客離れを懸念し、免税事業者が多い農家は収入減が見込まれる。政府は、資金繰り支援などの予算措置を検討するが、必要財源はさらに膨らむ恐れが出ている。

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　財源なき消費税減税は、円安加速でそれ以上の物価高でしょう。

高市首相、女性天皇や愛子さまへの世論支持に関する質問に「総理が答える、答えないではなく…」

 7/17(金) 18:57配信

高市早苗首相（2026年2月撮影）

　高市早苗首相は17日の参院予算委員会集中審議で、この日の参院本会議で成立した改正皇室典範に旧11宮家の男系男子を養子として皇族に迎える内容が含まれたことをめぐり、今の天皇陛下と旧11宮家は36親等から38親等の隔たりがあり「血筋をたどった親戚とは言えないのではないか」との指摘に、「明治天皇の御代に、天皇と32親等の隔たりがある皇族たる男系男子が養子になられた例があると承知している」と、反論するように主張した。 　立憲民主党の蓮舫参院議員への答弁。 　改正案をめぐっては衆議院の審議で、1947年に皇籍を離脱した旧宮家の男子が、現在の天皇陛下とは36親等から38親等の隔たりがあると宮内庁が答弁しているほか、今の天皇家と旧宮家の共通の祖先は、600年前にさかのぼるとされている。 　蓮舫氏は、「38親等も離れた、遠い遠い親戚の男子を見つけて養子にして、その子に皇位継承権を渡すのであれば、陛下の一親等、直系長子であられる内親王殿下への皇位継承も認めることこそ、憲法（第2条）に規定する世襲の原則（「皇位は世襲のものである」）に沿うものではないでしょうか」と述べ、「38親等より1親等の方が、憲法の世襲原則に沿っていて、国民の支持が得られると私たちは考えるますが、いかがですか」と問うた。 　これに対し、高市首相は「たとえば過去に、122代明治天皇の御代に、天皇と32親等の隔たりのある皇族たる男系男子が養子になられた例があると承知している」と主張。「今回は、国会におけるとりまとめに記載のないところは、変更しませんでした」と述べ、「現行の皇室典範第1条で、これ（皇位継承資格）は男系男子とされているので、ここは変更していません、現行法の通りということになります」と述べたが、質問には正面から答えなかった。 　野党席からヤジが飛ぶ中、蓮舫氏は「とりまとめに記載がないものを、踏み込んだんですよ」と、養子の子の皇位継承資格に関する内容に言及。「養子の子どもは、なんで皇位継承資格を持てるのか。私はやっぱり、何度聴いて分からない」と高市首相の説明に首をひねり、「今、国民の7割から8割、調査によっては9割が女性天皇を認めると。あるいは、愛子さまへの、理解と支持の広がりがある。総理は、この国民の声には応えないということですか」と、女性・女系天皇に対する世論の支持と、天皇陛下の長女愛子さまに触れながら迫った。 　高市首相は「総理が答える、答えないということではなく、衆参正副議長のもとで開かれた国会における取りまとめに従って、私どもは法律案を書いた。具体的な制度設計に進むべきと記載されているので、とりまとめに従って法律案をつくったということでございます」と、質問とはかみ合わない答弁を続けた。

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　国民の声を聞かない首相では、女性天皇も夫婦別姓も何も変わらない。

特別国会で首相の集中審議出席、大幅減 「国会嫌い」指摘、与野党で相次ぐ

 7/26(日) 7:01配信

首相官邸に入る高市早苗首相＝２４日、東京・永田町

　25日閉幕の特別国会で、高市早苗首相が衆参両院予算委員会の集中審議に出席した時間は、近年の歴代首相と比べて大幅に減少した。 　野党だけでなく、与党からも「国会嫌い」との指摘が出ている。 　24日に予定されていた衆院予算委の集中審議は、27日に閉会中審査として行われる。これまでの国会答弁などで、首相は「求めがあれば（国会に）出席して答弁する」と繰り返し強調。しかし、自民党内からは「誰も額面通りに受け取らない」（幹部）との声が漏れる。 　近年の通常国会で、歴代首相が衆参予算委の集中審議に出席した時間と比較した場合、その傾向は明らかだ。2021年の菅義偉氏は50時間台、22～24年の岸田文雄氏は50～70時間台。衆院で少数与党だった25年の石破茂氏は90時間台に上った。 　これに対し、高市首相は27日の閉会中審査を含めても30時間台にとどまる。野党の出席要求に対し、しばしば難色を示していたという。自民の閣僚経験者は「首相は本当に予算委が嫌いだ」と語った。 　その影響は、少数与党の参院が主戦場となる終盤国会で顕著になった。野党は首相出席を求めて審議を拒否。「副首都」創設法などの成立を期すため、与党は8日間の会期延長を強いられた。 　当初の会期末だった17日の参院予算委の集中審議で、首相は「（国会出席は）嫌ではない。呼ばれたら来て、誠実に答弁をする」と強調。しかし、立憲民主党の蓮舫氏は「審議の遅れは首相が国会に来たくないことに起因している」と断じた。 　歴代首相は円滑な国会運営のため、野党の出席要求に応じてきた。「国会軽視」と受け取られかねない首相の対応に、自民中堅は「国会に出ないのは首相のわがままだ」と不満を口にした。

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　国会に出て答弁することも首相の仕事でしょう。仕事をしない首相は、退陣すべきでしょう。　

0～3時間睡眠が常態化」高市首相のアピールに波紋 野党からは判断力低下など懸念

 7/21(火) 16:10配信

首相官邸に入る高市早苗首相＝7月21日午前（春名中撮影）

高市早苗首相が「就任以来、0～3時間睡眠が常態化」していると自身のX（旧ツイッター）に投稿し、波紋を広げている。7月に入ってからの土日は、経済財政運営の指針「骨太方針」など「分厚い資料を早朝から深夜まで」公邸で読み続けたと記した。多忙な日常を伝える狙いがあるとみられるが、野党から睡眠不足をアピールする姿勢に疑問や懸念の声が出ている。 首相の投稿は20日夜。同日の明け方まで数千通たまったメールの処理などに追われたが、20日は祝日だったため久々に5時間も眠れ、午後は洗濯や衣類のアイロンがけ、裁縫などの家事ができたと明かした。SNSでは、首相をねぎらう声も一部にあるが、「美談でも何でもない」「時間の使い方が疑問」など批判的な反応が大半だ。 国民民主党の玉木雄一郎代表は21日の記者会見で、首相について「すごく頑張る人だと思う」と評した上で「休むのも仕事だ」と指摘。重要な判断や仕事に集中できるよう、周囲のサポートを強化すべきだと訴えた。 中道改革連合の国重徹衆院議員は21日にXで、睡眠不足が続けば「酩酊（めいてい）状態のように判断力が低下し、国家の危機管理上のリスクになり得る」と苦言を呈した。東日本大震災発生時に旧民主党政権の官房長官として対応し、「枝野寝ろ」との言葉も広がった枝野幸男元官房長官もXで「こうした判断力で外交などにあたられて大丈夫なのか、心配」と記した。

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　睡眠不足をアピールは、資質がないことをアピールしているようなものでしょう。結果、物価高対策等、何も仕事をしていない。