イラン攻撃の正当性に疑問 米高官ら身内もトランプ批判

 3/28(土) 7:14配信

米国家テロ対策センターのケント前長官＝２０２５年１２月、ワシントン（ＡＦＰ時事）

　米イスラエルによるイラン攻撃は開戦1カ月となり、その正当性が疑問視されている。 　トランプ米政権の主要幹部である国家テロ対策センターのケント長官は17日、「イランはわが国に差し迫った脅威をもたらしていない」と異例の批判を展開して辞任を表明。ドイツのシュタインマイヤー大統領も24日、対イラン軍事作戦は「国際法違反だ」と断言している。 　トランプ大統領は奇襲攻撃に踏み切った根拠として、イランからの「差し迫った脅威」を挙げてきた。昨年6月のイラン攻撃で核施設を破壊したと述べていたが、今回の再攻撃に際し、イランは数週間で核兵器を手に入れるところだったとの分析を示した。 　しかし国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は、SNSで「イランが核兵器を製造している証拠はない」と指摘。実際、イランが高濃縮ウランを数週間で入手したとしても、兵器として運用可能にするまでに長い期間を要するのは明白だった。 　米国内でも、ギャバード国家情報長官が18日、議会に提出した書面で、イランは昨年攻撃を受けた後、「（ウラン）濃縮の能力を再建しようとはしていなかった」と述べている。イラン攻撃を理由に辞任した最初の政権幹部となったケント氏は、公開書簡で「われわれは、イスラエルとその強力な米国のロビー団体からの圧力によって、この戦争を始めたのは明らかだ」と主張。米メディアのインタビューで「（トランプ氏は）少数の顧問の意見のみに依存している」と批判した。 　同盟国からも「国際法違反」との批判は広がりつつある。中道左派のスペインのサンチェス首相はイラン攻撃を「一方的な国際法違反」と指摘し、米国に軍基地の使用を認めない姿勢を堅持。ドイツでは「米国の『力による政治』への信頼も損なわれた」（シュタインマイヤー氏）との厳しい意見が出ている。　

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　無能なトランプの戦争で、第三次オイルショックの危機でしょう。

ヒグマ駆除で猟銃許可取り消しは違法 ハンター逆転勝訴 最高裁

 3/27(金) 15:01配信

最高裁に向かう北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん（中央）＝東京都千代田区で2026年3月27日午後2時半、手塚耕一郎撮影

　猟銃でヒグマを駆除したところ、「民家に向けた危険な発砲」として猟銃所持の許可を取り消された北海道砂川市のハンターが、道に処分の撤回を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は27日、道の処分を違法として、ハンターに猟銃の所持を認める判決を言い渡した。道の処分を適法としていた2審判決は破棄した。ハンター側の逆転勝訴が確定した。 　クマに対する発砲を巡り、都道府県の公安委員会による猟銃許可の取り消しの妥当性について、最高裁が判決を言い渡すのは初めて。クマによる人身被害が全国的に急増して社会問題化する中、自治体から要請を受けて駆除の実務を担う猟友会の公益性を重視する結果となった。 　1、2審判決によると、原告の道猟友会砂川支部長の池上治男さん（77）は2018年8月、市の要請で出動し、市職員や警察官らが立ち会う中でライフル銃を1回発砲してヒグマを駆除した。 　ところが、周辺に民家があったことから、道公安委員会は19年4月、鳥獣保護管理法が禁じる「弾丸が到達する恐れのある建物」に向けた発砲で銃刀法違反にあたるとし、池上さんの猟銃所持許可を取り消した。 　1審・札幌地裁判決（21年12月）は、池上さんの出動は「公益目的」だったと指摘。建物に弾丸が当たっていないことなどから取り消し処分は違法だと判断した。 　これに対し、2審・札幌高裁判決（24年10月）は、弾丸が岩などに当たって思わぬ方向に飛ぶ「跳弾」のリスクを重視。処分は適法だとして池上さんの猟銃所持を認めなかった。 　池上さん側は上告審で、クマの駆除は社会貢献で、自治体の要請で発砲した公務としての重要性を考慮すべきだと主張。取り消し処分は跳弾リスクを過度に重視しており、違法だと訴えた。 　一方の道側は「市民生活の脅威となっているクマの駆除であっても、危険性を過小評価することは許されない」と反論し、処分は適法だと主張していた。 　クマの駆除を巡っては、鳥獣保護管理法が改正され、25年9月から市街地でクマなどへの発砲を認める「緊急銃猟制度」が始まった。住宅など建物に向けた発砲の原則禁止の例外として、市街地でも自治体の判断でハンターが発砲できるようになった。【三上健太郎】

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　自治体から要請を受けて駆除の実務を担う猟友会の公益性を重視は、妥当な判断でしょう。

山本由伸「僕は好きだなと」 新システム“ロボット審判”で三振がボールに変更も「正しいジャッジをしてもらえるのは…」

3/27(金) 12:47配信

開幕戦白星で笑顔でメディアに対応するドジャース山本由伸

◆米大リーグ　ドジャース８―２ダイヤモンドバックス（２６日、米カリフォルニア州ロサンゼルス＝ドジャースタジアム） 　ドジャース・山本由伸投手（２７）が２６日（日本時間２７日）、今季のレギュラーシーズン開幕戦となる本拠地・ダイヤモンドバックス戦に先発し、６回５安打２失点。９５球を投げて無四死球、６奪三振と好投し、日本人投手では初の２年連続開幕白星を挙げた。 　前年のチャンピオンの証しであるゴールドユニホームを身にまとい、真っさらなマウンドに上がった由伸。初回、２番キャロルは３球で一度は見逃し三振と判定されたが、今季から導入された自動ボール・ストライク判定システム、通称「ロボット審判」によってボール判定に覆った。それでも、結局５球目で左飛に打ち取った。 　試合後、由伸は「ロボット審判」について「もちろん不利になったり有利になったりはあると思いますけど、正しいジャッジをしてもらえるというのは、すごい僕は好きだなと思います」と話した。 　４回にはＷＢＣドミニカ共和国代表の３番ペルドモに右翼席へ先制２ランを被弾した。しかし、ド軍は５回にパヘスの３ランなどで一挙４得点して逆転に成功し、山本に勝利投手の権利が舞い込んだ。直後の６回、山本は１番からの上位打線を３者凡退に封じ、ベンチでは大谷らに好投をたたえられた。 　メジャーでは２年連続２度目の開幕投手。東京シリーズでカブス・今永と投げ合った昨季は５回３安打１失点と好投し、勝利投手になった。日本人では１９年の田中将大（ヤンキース、現巨人）以来４人目の開幕白星だった。オリックス時代の２２年にはチームを１２年ぶりの開幕戦勝利に導いたこともある「開幕男」は、ＭＬＢの舞台でもまた新たな歴史を刻んだ。 　チームとしてはワールドシリーズ（ＷＳ）３連覇を狙う今季。昨季のＷＳでＭＶＰに輝いた背番号１８は日本人初のサイ・ヤング賞を狙える位置にいる。目標にしてきた世界一の投手に向けた一年が幕を開けた。

◆ロボット審判とは　ＭＬＢでは今季から自動ボール・ストライク判定システム（ＡＢＳ）、通称「ロボット審判」が導入され、投手、捕手、打者が球審の判定に対して異議を申し立てることができる。それぞれが投球直後に頭をたたくジェスチャーをすると、機械判定の要求が可能。各チームは毎試合２度の権利を持ち、判定が覆れば回数は減らない。球場のスクリーンにもストライクゾーンと投球の通過場所が映し出され、ファンにも分かりやすい仕組みとなっている。これまではオールスター戦、オープン戦などで試験的に運用されていたが、今季はポストシーズンでも導入される。 

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　ロボット審判で、明らかな誤審が減ることにより、後味の悪い試合が減るでしょう。

インサイダーか?米先物市場で謎の巨額取引 トランプ氏の「攻撃5日間延期」発表15分前に“完璧な取引”

 3/25(水) 17:15配信

FNNプライムオンライン

ニューヨーク時間の3月23日午前6時49分。通常であれば最も静かな時間帯のプレマーケットに、異様な動きが走った。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で取引されるS＆P500eミニ先物の出来高が、この瞬間を境に急増した。それまでの低調な取引環境から明らかに逸脱し、セッションの中でも最大級の出来高を記録したとされる。 ◆巨額取引の15分後に「トランプ大統領の発表」 ほぼ同時刻、原油市場でも同様の動きが確認された。 ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）およびブレント原油先物の取引が急増し、わずか1分の間に取引件数が数倍から数十倍に膨れ上がった。この短時間に動いたポジションは約6200枚（先物契約の単位）、金額にして約5億8000万ドル規模。一部分析では、株価指数先物を含めれば最大15億ドル規模との指摘もある。 注目すべきはその方向である。株価指数先物には大口の買いが入り、原油先物には売りが集中した。戦争リスクの後退を前提とする、いわゆる「リスクオン」の典型的な組み合わせである。 しかしこの時点で、米国とイランの協議や攻撃停止を示唆する公的情報は存在していなかった。市場を動かす明確な材料は確認されていない。 そして、その約15分後。午前7時5分にトランプ大統領がSNSに投稿する。 「現在進行中の協議の成果を踏まえ、イランの発電所およびエネルギーインフラへの攻撃を5日間延期するよう指示した」 市場は瞬時に反応した。株価は急騰し、原油価格は急落する。わずか数分で、リスク回避からリスク選好へと空気は一変した。 午前6時49分の取引は、この展開を“前提”にしていたかのように一致していた。直前に株を買い、原油を売っていた者は、ほぼノーリスクに近い形で巨額の利益を得たとみられる。試算では、原油側と株式側を合わせて数千万ドル、条件によっては1億ドル規模の利益が、わずか十数分で確定した可能性がある。 通常の市場でこれほどの利益を得るには、高いリスクか長期のポジションが必要となる。だが今回の取引は、そのどちらとも異なる。結果を知っていたかのような“精度”である。 ◆株式市場、原油市場、予測市場で同様の動き こうした動きに最初に警鐘を鳴らしたのが、「Unusual Whales」と呼ばれる分析アカウントである。ここでいう「クジラ」とは、市場を動かすほどの巨額資金を持つ大口投資家を指す言葉だ。その彼らが今回の取引を「異常」と評価したのは、規模、タイミング、方向の3点が揃っていたためである。 さらに奇妙なのは、同様の動きが予測市場でも確認されている点である。 暗号資産ベースの予測市場「Polymarket」では、米国とイランの停戦や緊張緩和を見込む賭けが、発表前の段階で急増していた。停戦確率は数日で大きく上昇し、新規アカウントによる資金集中も確認されている。 本来、予測市場は公開情報や参加者の見通しを反映するものとされる。だが今回の動きは、むしろ公表前の情報を先取りしていたかのように見える。株式市場、原油市場、そして予測市場。
　異なる3つの市場が、ほぼ同時に同じ方向へ動いていた。 ◆「トランプ氏か?家族か?スタッフか?」民主党議員が糾弾 こうして問題は、避けて通れない一点に収束する。これはインサイダー取引だったのか――現時点で違法行為を裏付ける証拠は示されていない。アルゴリズム取引や偶然の一致という説明も否定はできない。しかし、発表直前というタイミング、巨額の資金、方向の一致、複数市場での同時発生。これらを並べると、「誰かが先に知っていたのではないか」という疑念は消えない。 では、その「誰か」とは何か。クリス・マーフィー上院議員（民主党・コネチカット州）は、Xに次のように投稿した。 「15億ドル。もう一度言おう――15億ドルもの賭けだ。当時行われたどの先物取引よりも巨額だ。 トランプ氏の投稿の5分前。一体誰だったのか?トランプ氏か?家族か?それともホワイトハウスのスタッフか?これは汚職だ。信じがたいほどの汚職だ」 答えはまだ出ていない。ただ一つ言えるのは、市場がもはや単なる価格形成の場ではなく、外交や軍事、政治の決定と直結する構造にあるという現実である。そう感じさせるだけの材料が揃っている以上、「誰が知っていたのか」という問いは、今後も残り続けることになりそうだ。 （執筆:ジャーナリスト　木村太郎）

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　誰が150億円超の利益を得たのでしょうか。

イラン、停戦計画を拒否か 米は「交渉継続」強調

 3/26(木) 6:33配信

　【ワシントン、イスタンブール時事】トランプ米政権がイラン側に提示したとされる核開発計画放棄など15項目の停戦計画について、イラン国営メディアは25日、同国が受け入れを拒否したと報じた。 　一方、レビット米大統領報道官は「交渉は続いている」と強調し、イランに要求を受け入れるよう迫った。 　米イスラエルとイランの交戦開始から28日で1カ月。ホルムズ海峡の事実上の封鎖により世界の原油価格が高騰する中、戦闘終結に向けた動きも伝えられている。 　イラン国営英語放送局プレスTVによると、イラン側は米側の停戦計画の要求内容が「過剰だ」と反発し、受け入れを拒否。対案として、戦争被害の賠償やホルムズ海峡でのイランの主権行使容認、「侵略と暗殺」の完全停止など五つの条件を提示したという。 　レビット氏は25日の記者会見で、イランと「建設的な対話を続けている」と主張。その上で「もしイランが現実を受け入れなければ、かつてないほどの攻撃を受けるだろう。トランプ大統領ははったりを使わず、地獄を解き放つ覚悟がある」と威嚇した。 　米CNNテレビによると、トランプ政権は今週末に仲介役のパキスタンでイランとの高官協議を開く方向で調整中。バンス副大統領を派遣する予定だが、時期や出席者などは流動的だと伝えた。 　一方、対米協議を主導すると目されるイランのガリバフ国会議長はSNSで、「敵対勢力がある近隣国家の支援を受け、イランの島一つを占領する準備を進めている」と指摘。「その国家の全ての重要インフラを攻撃の標的とする」と述べた。

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　トランプの戦争、イランの拒否で長期化の泥沼突入でしょうか。原油高騰で世界経済停滞でしょうか。

菊池雄星、WBC侍ジャパンに私見、「勝つことだけ考えるなら…」…日本選手が感じた”フィジカル”の差「逃げてはいけない」

 3/25(水) 8:42配信

エンゼルスの菊池雄星投手

　エンゼルスの菊池雄星投手が24日、ドジャースとのオープン戦の前に取材に応じ、初出場したワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の侍ジャパンについて熱い思いを語った。侍ジャパンは準々決勝で世界一となったベネズエラに敗れ、連覇を逃した。菊池は「WBCで勝つことだけを考えるなら、まずメジャーリーガーを増やさなきゃいけないと思う。メジャーに早くこれるシステムを作るほうが、根本的にはルールがどうこうより大事だと思う」と私見を述べた。日本野球に対して、苦労したピッチクロックの早期導入などが指摘されるが、菊池は「いろいろ枝葉の細かいルールは取り入れていく必要はあると思うが、そこをやったからといって、メジャーの差が縮まるかと言ったら、そうではないと思う」と語った。 　WBCに出場した日本選手で、ベネズエラとの「フィジカルの差」を挙げる選手は多くいた。群雄割拠のメジャーで8年目となる菊池は「日本の選手がフィジカルが違う、パワーが違う、スピードが違うとか、そういうエンジンの部分を違うなって感じて帰ったと思う。それを感じたトップの選手たちがそれぞれのチームで、若手だったり、メジャーを目指している選手たちに伝えていくことで、どんどん日本のレベルも上がっていく。僕も8年プレーしてるが、やはりフィジカルの差は大きい。どうしても日本人は日本人を意識しすぎてるのかなと思う。フィジカルじゃ勝てないから柔軟性で勝負というふうにいくが、フィジカルで勝てないとしても近づく努力は必要。そこは逃げてはいけない」と語った。

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　日本が勝てなかったのは、個人の能力の差でしょう。一流のメジャーリーガーを抑えられる投手力の差でしょう。

元FBI長官の死を祝ったトランプに「正気を失ったナルシシスト」元部下が痛烈批判

 3/25(水) 6:01配信

トランプ氏とモラー氏

元FBI長官で特別検察官も務めたロバート・モラー氏の死を喜んだアメリカのトランプ大統領を、かつての部下が「正気を失ったナルシシスト」と強く批判した。 モラー氏は3月20日、81歳で死去した。死因は公表されていないものの、パーキンソン病と診断されていた。 モラー氏は2017年に、2016年の大統領選挙へのロシアの干渉、いわゆる「ロシアゲート疑惑」を調査する特別検察官に任命された。トランプ氏はこの捜査を「魔女狩り」と呼んで激しく反発した。 トランプ氏は3月21日にモラー氏の訃報が伝えられた後、「彼が死んでくれて嬉しい。もう無実の人々を傷つけることはできない！」と死を祝うコメントをトゥルースソーシャルに投稿。 この発言を批判した1人が第1次トランプ政権でホワイトハウス法律顧問を務めたタイ・カッブ氏だ。 カッブ氏は同日に放送されたニュース専門局MS NOWの番組で「それがトランプ大統領という人物です。彼は正気を失ったナルシシストで、自分に反対する者を本気で憎んでいます」と強い言葉で非難した。 さらに「モラー氏の勇気や人格は決して疑われるべきではない」とも強調。 「大統領の発言は、心が狭く、恥ずべきで、卑劣で品位に欠けるものです」と指摘し、次のように語った。 「残念ながら、それが今の私たちの大統領です。しかし幸いにも、アメリカの歴史には、ボブ・モラーのような人物がいました。願わくば、彼のような私たちの“善き本性”が、いま私たちが直面しているファシズムを乗り越えさせてくれるでしょう」

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　正気を失ったナルシシストに、米国のみならず世界が翻弄されている。

米国連大使「日本の総理が自衛隊による支援を約束」と主張 ホルムズ海峡の安全な航行の確保で

 3/23(月) 6:00配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN

イランが封鎖を宣言している石油輸送の要衝・ホルムズ海峡をめぐり、アメリカの国連大使は高市総理が航行の安全確保への支援として、「自衛隊による支援を約束した」と主張しました。 アメリカ　ウォルツ国連大使 「日本の総理が海上自衛隊による支援を約束したばかりだ。ペルシャ湾の原油の80%はアジアへ向かっている」 アメリカのウォルツ国連大使は22日、CBSテレビの番組に出演し、ホルムズ海峡での石油タンカーの安全な航行のための日本の協力についてこのように述べた上で、「同盟国が本来あるべき姿を取り戻しつつある」と主張しました。 日本の協力をめぐっては、19日に開かれた日米首脳会談で議題となり、高市総理は「日本の法律の範囲内で出来ることと出来ないことについて、詳細にきっちりと説明をした」と話していて、自衛隊による支援の実施を表明したとは説明していません。 また、トランプ大統領は20日、「日本には憲法上の制約があるが、必要とあれば支援してくれるだろう」との考えを示していました。

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　トランプに媚びて、海上自衛隊による支援を約束したのでしょう。