日航機墜落、修理ミスの原因公表へ 国土交通省、1年かけボーイングに聞き取り

 8/25(火) 14:22配信

金子恭之国交相＝8月25日午前、首相官邸（春名中撮影）

日航機墜落事故（1985年8月）の原因となった米ボーイング社による機体修理ミスを巡り、金子恭之（やすし）国土交通相は25日の閣議後会見で、国交省がボーイングなどに聞き取りを進めていた「ミスが起きた背景事情」について、公表する考えを示した。 金子氏は「現在、得られた結果の精査、公表に向けた確認を行っている。準備が出来次第、結果を公表したい」と言明した。実現すれば、日本政府としての修理ミスの背景究明、公表は初となる。 この事故では、修理ミスが事故原因であることは当時の調査で判明していたが、ボーイング側に聞き取りができず、なぜミスが起きたのか、背景までは長年不明だった。しかし昨年8月、ボーイングが自社サイト上で修理ミスの背景について言及していたことが報道で発覚。国交省航空局ではボーイングとFAA（米連邦航空局）に対し、事実関係の聞き取りを始めた。 その後、やりとりは1年以上に及んだが、現在は公表内容について調整している段階だという。金子氏は公表に向け「事故の教訓を決して風化させることなく、さらなる安全を築き上げるために引き続き、航空に携わるすべての関係者と一丸となって、安全確保に向けて取り組んで参りたい」と述べた。 昨年の報道を受け、日本航空もボーイングに問い合わせを行っていたが、修理ミスの背景事情についての回答は得られていない。（織田淳嗣）

***************************************************************

　事故原因が長年にわたって隠蔽されていた、という事でしょうか。

高市首相が長文投稿、物価高対策の成果を説明－G7で最も低いインフレ

 8/14(金) 17:05配信

高市早苗首相

（ブルームバーグ）： 高市早苗首相は14日、X（旧ツイッター）に5回に分けて投稿し、政権が講じてきた物価高対策の成果などを説明した。政策効果もあって、主要7カ国（G7）で最も低いインフレ率などを実現できていると強調した。

高市首相は投稿の中で、物価高への対応に最優先で取り組んできたとした上で、物価高対策をないがしろにしているとの批判は「私の認識とは異なります」と反論。子育て世帯への手当てや電気・ガス料金支援、ガソリン補助金などの政策について図表を使いながら詳細を記した。

安倍晋三内閣以降の歴代政権と日本銀行が、2%の物価安定目標の実現に向けて政策を講じてきたことを指摘しつつ、経済成長には一定の物価上昇が伴うものだと述べた。デフレには、物価下落で企業の売り上げや個人の給与が減って経済が縮小する悪循環に陥るデメリットがあることにも触れた。

高市内閣への支持率は依然として高い水準にあるが、陰りも出始めている。共同通信の7月調査では、6月と比べて2.1ポイント減少し、発足以来最低の53.7%だった。お盆期間中の長文投稿には、政策の成果を強調することで改めて国民の支持を取り付けたい思惑が見え隠れする。

****************************************************************

　無能ゆえに、レベルの低い投稿しかできないのでしょう。給与が増えず、物価高で庶民が苦しんでいることを全く理解できていないのでしょう。

ロシアに対抗措置検討 政府、制裁強化浮上か

 8/14(金) 13:20配信

北海道・根室沖から望む北方四島。歯舞群島（中央）、色丹島（右上）、国後島（左奥）が広がり、はるか右奥にはうっすらと択捉島が見える＝2019年1月

　日本政府は14日、ロシアのプーチン大統領による北方領土・択捉島訪問を受け、対抗措置の検討に入った。外務省幹部が記者団に「何かしらの対応について検討している」と明らかにした。制裁強化が選択肢に浮上しているとみられる。一方、ロシア外務省は13日、北方領土訪問に抗議した高市早苗首相や茂木敏充外相の発言について、「断じて容認できない」とするザハロワ情報局長のコメントを発表した。

　米国務省報道担当者は13日、プーチン氏の訪問を巡り「米政府は北方領土に対する日本の主権を認めている」と述べた。北方領土問題で日本政府の立場を支持する従来の姿勢を堅持した。

***************************************************************

　ロシアからの輸入禁止、外交断絶が必要でしょう。

ロシアのプーチン大統領、北方領土初訪問 対日けん制、「実効支配」強調

 8/13(木) 12:06配信

１３日、択捉島の水産加工場でイクラを試食するロシアのプーチン大統領（右）（ＡＦＰ時事）

　ロシアのプーチン大統領が13日、北方領土の択捉島を訪問した。 　タス通信などが伝えた。プーチン氏が北方領土を訪れるのは初めて。大統領自ら足を運ぶことで、ウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を続ける日本をけん制し、実効支配の現実を内外にアピールする狙いがあるとみられる。 　プーチン氏は、北方領土を事実上管轄する極東サハリン州のリマレンコ知事と共に択捉島の水産加工場や病院などを視察。プーチン氏は特産のイクラを試食するパフォーマンスを見せた。 　好天に恵まれ、学校付近に集まった住民らを前に「まるでリゾート地だ」と発言。住民らは「（晴天は）とても珍しいこと」「あなたの到着に合わせたようだ」と答え、談笑する様子は国営メディアで伝えられた。 　プーチン氏はその後、リマレンコ氏と会談した。リマレンコ氏はウクライナ侵攻で負傷した兵士2000人がサハリン州でリハビリ治療を受け、大半が前線に復帰したと報告した。「住民は『全ては勝利のために』と話している」と侵攻支持の世論を強調すると、プーチン氏は「ロシアの人々とはそういうものだ。勝者の遺伝的コードを持っている」と応じた。 　会談では第2次大戦末期の対日参戦で激戦地となった千島列島北東端のシュムシュ島（占守島）にも触れた。プーチン氏は戦死したソ連兵の追悼について「忘れてはならない」と述べた。　

****************************************************************

　ずるくて姑息なソ連の第2次大戦末期の対日参戦（北方領土の武力による実効支配）を永遠に許してはいけないでしょう。

７人死亡のイオンモール爆発、地震後に「一時入館を認めた事実あった」…イオン「個別に応じた」と明らかに

 8/11(火) 13:12配信

大破したイオンモール熊本（７月２９日、熊本県嘉島町で）＝若杉和希撮影

　熊本地震の発生後に起きたイオンモール熊本（熊本県嘉島町）の爆発事故について、イオン（千葉市）は１１日、地震後に施設外に避難した専門店従業員に対し、「一時入館を認めた事実があった」と明らかにした。従業員から、施設内に置いたままになっている車の鍵や貴重品の回収などで再入館したいとの要望があり、個別に応じたという。

　爆発は地震発生の約１時間２０分後に起き、専門店の従業員７人が死亡した。

　イオンは震度５以上を目安に地震発生時は、施設外に避難し、戻らないことをマニュアルで定めている。吉田昭夫社長は爆発翌日の７月２９日に熊本市内で開いた記者会見で、今回の地震による避難の際、従業員らが施設内に戻ってよいとするアナウンスや許可を出したことは「一切ない」と否定していた。

　その後、「イオン側に確認して店に戻った」とする証言が相次いだことを受け、同社側は「混乱が生じ、（施設内に戻らない）マニュアルの徹底が不十分だった可能性がある。事実関係を確認する」としていた。

　イオンによると、同社社員らへ聞き取りをした結果、従業員から車の鍵や身分証、携帯電話などの回収、トイレ使用などを理由に再入館の要望があり、一時入館を認めた事実があった。

　イオンは、内規や避難訓練では、避難後の私物回収要望などへの具体的な対応は想定していなかったといい、「現場に判断を委ねる結果につながったものと重く受け止めている」とした。今後、マニュアル改定などを行い、再発防止を図る。

***************************************************************

　一時入館後に何をやっていたかが問題でしょう。会社の指示で仕事をしていたのか。

消費減税「出席して賛成」促す文書効果か 全会一致の自民党、高市首相への「物言い」今後は？

 8/9(日) 11:00配信

高市早苗首相（2026年2月撮影）

　今年の夏は昨年同様の猛暑。一方で、永田町で展開される景色は、昨年とかなり変わったように感じる。昨年の今ごろは、参院選大敗の責任をめぐり、当時の石破茂首相が自民党本部で開かれた両院議員総会で、進退をめぐる追及も含めて所属議員から矢のような批判を浴びた。その自民党で先日、「出席と発言のお願い」として、高市早苗首相が示した消費減税の方針に賛成を促すような内容の文書が配布されたのを受け、「公約順守」のため議員が大挙して党本部の会議に出席し、首相方針への賛成論を展開した。 　消費税減税をめぐって8月3日、自民党本部で開かれた党税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議。7月31日の初回会議に続き、飲食料品の消費税を8％から1％に来年4月から2年間に限って引き下げる高市首相の方針について、党内議論が行われた。 　7月31日に税調幹部が出席して行われた会議では、6対4で、反対が賛成意見を上回った。その後に行われた合同会議では、発言した28人のうち、賛成は18人で反対は10人。党内が高市首相の方針に必ずしも「賛成一色」ではないことを、如実に示していた。 　そんな中、8月3日の合同会議を前に、自民党議員の事務所に「出席と発言のお願い」と題した文書が配られた。関係者によると、文書には「次の会議は、食料品の消費税減税を実現するために、極めて重要な局面になります。賛成の先生方が欠席・無発言となれば、『反対論が優勢』と受け止められかねません。総選挙で国民にお約束した政策を実現するためにも、必ずご出席いただき、賛成の立場からご発言いただきますよう、何卒よろしくお願いいたします」とあった。 　末尾に「極めて重要な局面です。ご協力をお願いいたします」と、クギを刺すような言葉も。それに促されたのか、3日の会議で発言したのは先月末の会議を大きく上回る75人にのぼり、65人が賛成を訴え、反対はわずか9人。出席者によると、今回新たに出席して賛成を訴えた議員は、約50人にのぼったという。 　首相方針に反対する議員の怒号に近い声は、報道陣が待機する部屋の外にまで響いたが、形勢不利とみたのか、反対を訴えた後で退席する議員もいた。終盤は、ほぼ首相方針に賛同する意見が続いた。その結果、小野寺五典税調会長に判断は一任された。この流れは「明らかに、出席要請文書の効果」（関係者）。閣議決定に向けた日程感から、この日の会議を「最大のヤマ場」とみて動員を促してまで反対派の主張を薄めようというのが、「結論ありき」で進む今の自民党の空気だった。 　最終的に方針を了承した、党の常設最高意思決定機関の総務会では、財源を示すよう求める声が出たものの、「全会一致」での了承。小野寺氏の前任の税調会長を長年務め、税のプロとして、SNSで「ラスボス」とも指摘された宮沢洋一・前税調会長は姿すらなく、宮沢氏ら財政規律派を含め25人中9人が欠席する中での「全会一致」だった。 　思えば1年前の両院議員総会では、「石破おろし」の空気が会場を支配し、総裁選実施の前倒しを求める声が相次いだ。両院議員総会でもあり、動員されなくても多くの議員が出席し石破氏への怒りや反省を求めて気持ちをぶつけた。これに石破氏は続投意欲を表明。今思えばある意味、健全なぶつかり合いだった。 　ただ、自民党が高市人気で衆院選を圧勝し、「数の力」を手にしてからは、そうした「ものを言う」文化がなくなっているようにも感じる。今回の消費減税をめぐる異論や反論は、「高市首相の独善的な手法が目に余り、ついに党内からも『物言い』が出てくるきっかけとなった」（党関係者）と指摘する声も聴いた。 　「石破おろし」の末、昨年、首相の座を退いた石破氏に3年前にインタビューした時、安倍晋三元首相が2度目の党総裁に就任以降、党内では「異論を受け付けない体質」が続いたとし、「（安倍氏の退任後も）あまり変わっていない。総務会で私が発言すると、『またお前か』みたいな空気になる」「もしかすると、自民党の体制が減点主義のようになっているのかもしれません。意見を言ったり、ましてや批判的なことを言えば点が減るから言わない。昔は、大激論が自民党の当たり前の姿でしたが」と話していた。 　そんな石破氏から高市首相に代わって約10カ月。「物言わぬ」ようになった自民党内だが、こと消費税減税に関しては、反対の声も噴出している。ただ、党内議論はそれが封じ込められるように押し切られているのが現状だ。 　消費税減税は、早ければ来月下旬にも始まる秋の臨時国会で法案が審議される。野党関係者は、「まずはどのようなプロセスで法案が出てくるか」と、まずは法案の中身を注視する。自民党内の反対論者には、「物言う」議員も多い。歴代政権で「鬼門」となってきた消費税を、初めて引き下げようとしている高市首相にとって、「結論ありき」ではなく、特別国会ではあまり見えなかった「説明力」が、いよいよ試される局面になるようにも感じる。【中山知子】（ニッカンスポーツ・コム／社会コラム「取材備忘録」）

***************************************************************

　きちんと財源を説明できるでしょうか。

首相、人事で旧安倍派重用か 自民「萩生田幹事長」案が浮上 世論反発警戒も

8/8(土) 6:01配信

復権が進む旧安部派

　自民党派閥裏金事件の中心となった旧安倍派が党内で存在感を増している。元幹部らが党務を堅実にこなし、高市早苗首相を支援。近く行われるとみられる内閣改造・党役員人事で、萩生田光一幹事長代行を幹事長など主要ポストに起用する案などが取り沙汰される。ただ重用すれば首相が世論の批判を浴びかねず、党内には冷ややかな見方も多い。 　かつて最大派閥だった旧安倍派は、多くの議員が2月の衆院選で議席を取り戻し、「復権」を進めてきた。西村康稔選対委員長は9月の沖縄県知事選を控えたびたび現地入りし、自身の勉強会や議連活動も活発化。松野博一組織運動本部長も日本国旗損壊罪の党内プロジェクトチーム座長を務めるなど、首相が重視する政策の実現に貢献してきた。 　離党勧告処分を受けた世耕弘成元経産相は復党願を提出し、6日に審査が始まった。世耕氏は衆院くら替え後も参院自民に影響力を持つとされ、党内に警戒感が広がる。 　一方、唯一の派閥として存続する麻生派は、特別国会で首相との間に溝が生まれた。 　法案審議を巡り、領袖（りょうしゅう）の麻生太郎副総裁の義弟である鈴木俊一幹事長は、麻生氏の意向を受けて皇室典範改正を優先することを画策。首相は日本維新の会との連立合意書に盛り込んだ衆院議員定数削減法案の成立断念に追い込まれた。麻生派中堅は「首相は麻生派を目の敵にしているだろう」と語る。 　旧安倍派の元幹部は内閣改造・党役員人事に期待する。中でも西村、松野、世耕各氏とともに有力者「5人組」の一人だった萩生田氏は、鈴木氏の後任とも目される。昨年の総裁選では水面下で首相を支援し、維新と太いパイプがある。 　だが、旧安倍派内では元幹部の求心力は高まっていない。裏金事件で責任逃れの説明に終始したことへの不満は根強い。 　安倍晋三元首相の命日の7月8日に開かれた旧派閥メンバーらの会合を主催したのは、中堅らから支持を集める西村明宏元官房副長官だった。萩生田氏らは出席せず、1週間後に同様の会合を開いた。旧安倍派中堅は「主導権争いが始まった」とみる。

　党内からは人事次第で内閣支持率のさらなる低下を招きかねないとの声も。党重鎮は「裏金事件に関与した議員はさらなる要職就任を控えてほしい。どれだけ党に迷惑をかけたと思っているんだ」と突き放す。 

***************************************************************

　裏金議員が幹事長では、自民党も終わりでしょう。