高市首相「意味が分かりません」中傷動画報道めぐり第三者による調査求められ“拒否”

 6/5(金) 12:44配信

高市早苗首相（2025年10月撮影）

　高市早苗首相は5日の参院予算委員会で、自身の陣営が昨年の自民党総裁選で他候補を中傷する動画を作成、投稿したとする「週刊文春」報道をめぐり、首相の公設第1秘書と動画を作成したとされる男性の会話の音声として「文春オンライン」が新たに公開した内容について、再三にわたり事実関係を否定した。報道内容と首相の主張内容が異なることから、第三者委員会を入れて調査を行ってはどうかと提案されたが、「意味が分かりません」と述べ、第三者委員会の立ち上げやそれによる調査の考えもないことを明かした。 　立憲民主党の岸真紀子議員への答弁。 　高市首相は、「文春オンライン」の新たな公開内容に関して、「事実ではございません」と断言。報道内容に関しても、従来の答弁内容を繰り返し、秘書の関与も否定し、野党側は「答えていない」「答えられないんだよ」などと反発のヤジを飛ばし、たびたび質疑が止まった。 　岸氏は「総理が言っていることが正しいかどうかをチェックするのが、私たち国会議員の仕事でもあります。総理の事務所がしたとなれば問題になるので、自ら明らかにすべきではないかと言っている」とした上で、「問われているのは事実関係で、総理の答弁は疑念を増幅させていると、私自身は感じている」と指摘。さらに「事務所内の調査で客観性を欠くのでは、疑惑の解消にはほど遠い。説明と調査を避けてはいけないのではないか」として「第三者も入れて調べてはどうか。秘書と総理は確認をとっていると思うが、第三者を入れてきっちり調べたらどうですか」と提案した。 　これに対し、高市首相は「大変申し訳ないが、第三者を入れて調べることの意味が分かりません」と反論。「私どもの事務所の中で名前が出た秘書に、聞きました。名前が出ていない秘書にも別途、事務所業務で使っているパソコンも調べてもらいました」と口にした。　岸氏は「それだとなかなか内部の話なので、なかなか明らかになっていかないので、しっかり調べていただきたいという要望をしておきます」と求め、「国会としても調査すべきだ」と主張。「中傷動画のみならず公選法、サナエトークンとか、いろいろ疑惑がある」として、高市首相の秘書や動画を作成したとされる男性を、予算委員会に参考人として招致し質疑を要求すると、委員長に要請した。

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　週刊文春報道が、事実でなければ、法的に対処すべきでしょう。仮に事実となれば、首相の虚偽答弁でしょうか。

天安門事件37年、追悼抑圧 中国、「負の記憶」消去

 6/4(木) 6:08配信

北京の天安門＝3日（共同）

　【北京共同】中国共産党・政府が民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件から4日で37年となった。中国当局は遺族の墓参りを禁じ、犠牲者を追悼する動きを厳しく抑え込む。習近平指導部は共産党一党支配体制を維持するため、事件を「動乱」と見なし「負の記憶」を歴史から消し去ろうとしている。

　遺族の会「天安門の母」代表、尤維潔さん（72）は共同通信の取材に応じ、夫＝当時（42）＝を事件で殺された惨劇が「脳裏に焼き付いて離れない」と話した。2009年から毎年恒例だった遺族集会は昨年12月末、当局の妨害に遭い開催できなかった。尤さんは遺族同士の交流が「過去の苦痛を和らげる」と述べ、「政府は私たちから集まる権利すら奪うのか」と憤った。 　北京市公安局は遺族に対し、4日の墓参りを禁止すると通告した。遺族の会創設者の一人、張先玲さん（88）は「理不尽で非人間的な命令だ」と怒りをぶちまけた。 　事件の現場となった北京市中心部の天安門広場やその周辺は4日を前に警察官やパトカーが多数配備され、通行人らの動向に目を光らせた。

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　いつか、民主化運動の武力弾圧を過ちと認める日が来るのでしょうか。

トランプ氏の口座で大量証券売買 政権と密接企業も、信頼毀損の声

 6/1(月) 13:48配信

握手するトランプ米大統領（左）と米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEO＝2025年4月、ワシントン（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】トランプ米大統領の口座で証券が大量に売買されたことが明らかになり、波紋を呼んでいる。米政府倫理局が公開した申告書類によると1～3月に3700件超の取引があり、半導体大手エヌビディアや航空機のボーイングなど政権の政策と密接に絡む企業のものもあった。専門家は「信頼を根本から損なう行為だ」と指摘する。

　取引総額は少なくとも2億ドル（約320億円）を超える。欧米メディアによると、大統領が在任中に株式を保有したり、取引したりすることは禁止されていないが、歴代大統領は、資産を売却するなどして利益相反や倫理的な問題が生じるのを避けようとした。バイデン前大統領は在任中、株式や債券を取引しなかったという。 　トランプ政権は1月、エヌビディアが手がける先端半導体「H200」の中国への輸出を許可する文書を公表。5月には中国の習近平国家主席との首脳会談で、中国がボーイング製航空機200機を購入することを確認した。トランプ氏は他に政権が昨年8月に89億ドルの投資を決めた半導体大手インテルなどの証券も購入していた。

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　インサイダー取引で、どれだけの利益を得たのでしょうか。

維新肝いり「副首都」法案 自民党内から異論

5/29(金) 18:43配信

テレ朝NEWS

大阪都構想の実現を目指す日本維新の会の肝いりで高市政権の連立合意書に明記された「副首都構想」関連法案に自民党の会議で異論が噴出しました。 自民・中山元防衛副大臣 「東京が首都であるという法律はないんですよね。そもそも副首都という言葉の選び方自体が少し違うのではないかと」 法案では、副首都について大規模災害が発生した際、首都機能を代替するために内閣総理大臣が道府県の申し出に基づいて指定するとしています。 法案の付則には維新が目指す大阪都構想を後押しする内容も盛り込まれていて、会議では「抱き合わせるべきでない」などの批判も相次ぎました。 自民・松川大阪府連会長 「（大阪市の廃止について）大阪市民ではなく、府全体、府民全体で住民投票できるということについては、住民自治を決めた憲法92条との関係で相当問題があると」 付則では、特別区の設置や道府県から「都」への名称変更を道府県全域の住民投票で問えるとしています。 大阪市民に「市」の廃止を問うよりも投票範囲を府全域に広げた方が有利だとの維新側の狙いがあるとみられますが、自民党の大阪府連を中心にその部分を削除するなど法案の修正を求める声が相次ぎました。

連立合意書には、「今の国会で法案を成立させる」と明記していますが、調整は難航が予想されます。 

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　大阪が副首都には抵抗があるでしょう。大阪都構想もローカル過ぎて、どうでもよい。

巨人・阿部前監督の復帰求めるオンライン署名 24時間で目標の4万3500筆達成 球団への提出模索へ

 5/27(水) 21:55配信

阿部監督の監督復帰を求めるオンライン署名ページ。Change.org Japan（チェンジ・ドット・オーグ）から

　巨人・阿部慎之助前監督（47）の復帰を求めるオンライン署名活動が26日に発足し、発足から約24時間で目標の4万3500筆に到達した。同署名の運営による公式Xが27日に更新され、賛同への謝意を示すとともに、今後は球団への提出・交渉に向けた準備を進めることを明らかにした。 　オンライン署名サイト最大手「Change.org Japan（チェンジ・ドット・オーグ）」から、監督復帰を求めるオンライン署名ページが発足。巨人の本拠地である東京ドーム収容人数の4万3500人の署名を目標に掲げていたが、24時間ほどで達成した。 　運営の公式X「阿部慎之助氏復帰を願う会」では、「いつもご支援・ご賛同ありがとうございます。これから私ども管理者は、最終目標としていた43,500人達成に伴い、ここからは球団への提出・交渉に向けた準備期間に入ります。管理者は3名のみで構成しており、今後の活動に注力するためにSNSでの発信を控える方針となりました」と賛同への謝意を伝えた。 　続けて「活動は『阿部慎之助氏への純粋な応援』を目的としており、過度な煽りや扇動は本意ではございません」とも強調していた。 　巨人が確認した事実関係によると、25日午後6時頃、18歳の長女と次女の姉妹ゲンカを止めようとした阿部前監督が、長女から言い返されたことに腹を立て、襟元をつかみ投げ飛ばして倒すなどの暴行を加えた。長女はこの直後にチャットGPTに相談したところ、児童相談所への通報を勧められたことから通報。児相から連絡を受けた警視庁渋谷署が、現行犯逮捕した。阿部前監督は26日未明に釈放され、同日に辞任を申し入れた。

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　理由はともあれ、飲酒で暴力はアウトでしょう。

【独自】LPガス家計支援に1千億円方針 補正予算で地方交付金増額案

 5/23(土) 18:04配信

首相官邸

　政府が中東情勢の混乱長期化を受け、地方での利用が多いLPガスの料金を支援する方針であることが、23日分かった。2026年度補正予算案で「重点支援地方交付金」を1千億円程度積み増す案が浮上している。中東への対応に限定した予備費を2兆5千億円程度計上する方針も判明。高市早苗首相が25日にも補正予算案に関し説明する見通しで、全体の規模を3兆円程度とする方向で調整している。

　電気・都市ガス代の支援に加え、都市ガスの供給がなくLPガスを利用する地方の家庭への打撃を和らげたい考えだ。重点支援地方交付金は自治体が地域の実情に応じて自由に使えるもので、料金低減などの負担軽減を図るよう自治体に活用を促す。 　LPガスはプロパンやブタンを主成分とする液化石油ガス（LPG）のことで大半を海外の輸入に頼っており、原油高騰に伴って値上がりしている。資源エネルギー庁によると、都市ガスの供給がない地方を中心に2千万世帯以上が利用している。

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　バカの一つ覚えで、補助金は愚策でしょう。これまで安い都市ガスに無駄な税金が使われて、いまさらLPガスに補助はアホの極みでしょう。

「視野が狭すぎる」高市首相の“ベビーシッター減税”主張に「ため息しか出ません」国民呆然

5/12(火) 20:00配信

高市早苗首相

　5月11日の参議院決算委員会で、参政党の神谷宗幣代表の指摘に高市早苗首相が答弁したが、その主張内容が物議を醸している。

“ベビーシッター減税”めぐる議論

　神谷代表は「少子化対策をやっているが、十分に機能しているとは言えない」と指摘したうえで、ベビーシッターや家事支援サービスの利用者への税制優遇制度の新設について批判。ベビーシッターや家事支援は「国民のニーズに合っていない」とバッサリ斬った。 　対して高市首相は、歯の治療や美容室などを例にあげ、共働き世帯に限らず、ベビーシッターが必要な時もあるはずだと主張。「ニーズがないというよりは、むしろ多くの女性たちから『それいいね』と私は言われておりますので」と強調した。新制度は、子育て世帯に対して切れ目ない支援をしていくという方針に基づいたものだと反論している。 　これに対して、漫画家の倉田真由美氏はX（旧ツイッター）で《ベビーシッターを利用する家庭は、経済的に余裕があり、その中でも更に一部の『家に他人を入れることに抵抗が少ない人たち』に限られる》と投稿。 　ジャーナリストで日本保守党の有本香氏も、Xで《用途を限定したバラマキほど怪しい策はない》とし、《これは外国人メイド・ベビーシッターを呼び込むための策だろう》と指摘している。歯医者に行くとき《赤の他人に子供預ける「ニーズ」がそんなにあるのかねえ》ともコメントし、投稿には1万4000を超える“いいね”が集まっている。 「参政党のなかやめぐ氏も、周りで家政婦やベビーシッターを求めている方は聞いたことがないと主張。“それよりもできれば子供が小さいうちは片親は働かず子育てに専念したいという方が多い”“小さい子を育てながら働くの本当に大変なんです”と、二児の母としての心情を吐露しています」（全国紙政治部記者） 　高市首相の主張に、世間からも「全部否定する必要はないけど、“そこじゃない感”」「普通の人は無理、補助が出ても無理。そもそも物価高で困っているのに、ベビーシッターにお金出せないよ」「総理大臣が自分の周りはそうってだけで民意と判断するの視野が狭すぎる」「多くの女性とは誰だ、と言いたい。減税のポイントがズレているんだよね」「子育ての現状を知らなすぎて、ため息しか出ません…」など、批判の声が止まらない。 「答弁の同日には、消費税の税率変更に時間がかかるレジシステムについて“日本として恥ずかしい”との発言も飛び出しました。柔軟に対応できるシステム整備を急ぐべきと注文を付けた高市首相ですが、これにも非難の声があがっています。“やりようはいくらでもありそうですけどね”“ただやりたくないだけに見えてしまう”と、減税が進まないことを都合よくシステムのせいにしているという意見が大半です」（政治ジャーナリスト）  

発言や方針に対して、疑問の声が高まっている高市首相。国民が感じた“そこじゃない感”は、簡単には収まりそうにない。 

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　庶民の暮らしを何も理解していないのでしょう。ただ補助金を出せばよいというバラマキ体質の政治家でしょうか。

磐越道事故にレンタカー契約書が存在 国交相「高校がレンタカーで自ら行った運送行為」

 5/16(土) 7:00配信

レッカー移動される事故を起こしたマイクロバス＝5月14日、福島県郡山市（芹沢伸生撮影）

磐越自動車道で北越高（新潟市）の男子生徒が死亡したマイクロバス事故について、金子恭之国土交通相は15日の閣議後記者会見で、同校を借受人とするレンタカー契約書があったことを明らかにした。金子氏は「契約書に基づけば、高校がレンタカーで自ら行った運送行為となる」と述べた。 金子氏は会見で、一般論として「いわゆる『白バス』とは、自家用車やレンタカーを使って他人の需要に応じ有償で運送するサービスを提供する行為であり、道路運送法違反となる」と説明。 「レンタカー契約書で借受人が北越高校であったことは確認されている。この契約書の内容に基づけば、本件事案の運送行為は高校がレンタカーを使用して自ら行った運送行為となるが、白バスに該当するか否かは、こうした点や調査中の事項も踏まえて判断することになる」と話した。 その上で、金子氏は「いずれにしても、国土交通省としては警察とも連携して事実関係の把握に努め、その結果を踏まえて適切に対応する」と語った。 事故を巡っては、バス運行会社「蒲原鉄道」（新潟県五泉市）と学校側の説明が食い違いをみせている。

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　北越高校の責任回避の対応のまずさには呆れる。