抗告禁止、本則明記を自民要求 法務省は付則譲らず

 5/8(金) 7:09配信

自民党法務部会、司法制度調査会の合同会議を終え、記者団の取材に応じる稲田朋美元政調会長（中央）＝７日午後、東京・永田町の同党本部

　再審制度の見直しを巡る自民党と法務省の協議は、7日も平行線に終わった。 　法務省側は検察による不服申し立て（抗告）の「原則禁止」を付則に盛り込む刑事訴訟法改正の再修正案を提示。本則への明記を求める自民側との隔たりは埋まらなかった。 　協議は3時間を超えた。出席者によると、再修正案への理解を求める法務省に対し、発言した議員の約9割が抗告禁止を本則に位置付けるよう訴えたという。 　協議後、稲田朋美元政調会長は記者団に「（4月の修正案と比べて）法的には全く同じものを（法務省は）出してきた。評価できない」と批判。弁護士資格を持つ党ベテランは「どこかで高市早苗首相に政治決断をしてもらう必要が出てくるかもしれない」との見方を示した。 　抗告の是非に注目が集まるのは、被害者救済に長い期間がかかる最大の要因となっているためだ。抗告後、再審開始が確定するまでに袴田事件は約9年、福井中3殺害事件は約13年を要した。 　近年の再審では無罪判決が相次ぎ、有識者から「検察が抗告を組織防衛のために利用した」との指摘も出ている。 　自民側にとって、本則での抗告禁止を受け入れるかどうかが、法務省側の本気度を測るバロメーターとなりそうだ。党中堅は「付則に原則禁止と書いても、『気を付けて抗告しろ』ということにしかならない」と断じた。 　与党が参院で過半数を持たないことも、自民側の姿勢に影響を与えている。党参院ベテランは、野党の追及を受ける可能性に言及。「その時に政権は持つのか」と懸念を示した。 　一方、自民内には合意を優先すべきだとの声もある。党若手は「法務省が要求をのまないから、改正案を出さなくていいとはならない。少しでも現状を変えられるならば変えた方がいい」と主張した。 　高市政権は、自民内の情勢や世論の動向を慎重に見極めつつ、今国会中の法改正を目指す構えを崩していない。ただ、政権幹部は「自民から造反者を出したり、国会で修正されたりしてはいけない」と指摘。提出見送りに含みを残した。

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　法務省よりも、国民の代表者である国会議員の本則明記とすべきでしょう。

トランプ政権の経済政策は「圧倒的に不評」、世論調査

 5/7(木) 10:00配信

Andrew Harnik/Getty Images

フォーブスとハリスXが共同で実施した世論調査におけるドナルド・トランプ大統領の支持率は41％にとどまった。米国民の間で評価が低迷している主な要因は、インフレへの対応や経済対策、そして広範な関税政策にある。 トランプの政権運営を支持すると回答した米国民は41％であったのに対し、55％が支持しないと回答した。 トランプの経済政策は広く反発を招いており、項目別ではインフレ対応への不支持率が62％（支持32％）、経済全般への不支持率が58％（支持37％）、さらに関税および貿易政策への不支持率も56％（支持37％）に達している。 イラン攻撃への支持率は37％だった。紛争が2カ月を超えて泥沼化する一方で、和平交渉に意味のある進展が見られないことが不満につながっている。 今回のハリスXの調査では、民主党支持者の大多数（88％）がトランプを支持しないと回答したほか、無党派層も61％が不支持に回り、大統領への厳しい見方を崩していない。 共和党支持者の間でも、ほぼ4人に1人（23％）が大統領を支持しておらず、支持と回答したのは75％だった。 本調査は米国の成人2512人を対象に実施され、誤差の範囲は1.95％となっている。 項目別でトランプへの評価が比較的高かったのは、治安対策（支持44％、不支持47％）と移民政策（支持44％、不支持51％）の2点だった。 ビリオネアに対する世論も厳しい。好意的な見方を持つのは30％に留まり、49％が否定的な見解を示した。ビリオネアが社会にとって有益な存在かという問いに対しては、肯定が49％、否定が51％と意見が二分された。しかし、大多数（69％）がビリオネアは社会貢献をより一層行うべきだとしており、65％が彼らは公平な税負担をしていないと回答している。なお、このビリオネアに関する調査は、オンライン調査に応じた1007人を対象に実施された。 4月末に実施されたワシントン・ポスト、ABCニュース、およびイプソスによる世論調査では、トランプの不支持率が過去最高の62％に達した。同調査では、回答者の76％が政権による物価高対応を支持していないことが分かった。 トランプの支持率を押し下げる要因となっているのは、イラン紛争と、それに伴って4年ぶりの高値を更新したガソリン価格の高騰だ。当初、紛争は4週間から5週間で終結すると述べていたトランプだが、イラン攻撃開始から2カ月が経過した先週には「早期撤退はしない」と宣言している。トランプの不支持率が上昇する中、民主党が優勢とされる中間選挙が数カ月後に迫っている。フォーブス／ハリスXの調査において、中間選挙に投票する可能性が高い層のトランプへの不支持率は55％、支持率は44％だった。

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　好戦的な共和党が中間選挙で大敗して、国際社会を混乱させるトランプ政治を終わりにしてもらいたい。

成立の予算には高額療養費制度見直しも...保険医団体が声明「満身の怒りを持って抗議」「患者の命・健康が犠牲に」

4/8(水) 18:00配信

高市早苗首相（2026年2月撮影）

　全国の保険医協会・保険医会で構成される全国保険医団体連合会（保団連）が2026年4月7日、高額療養費の見直しを含む26年度予算が成立したことについて、「患者団体の訴えにも一切、聞く耳を持たない高市政権に満身の怒りを持って抗議します」としてXで声明を発表した。 ■「セーフティネットは『機能強化』どころか『弱体化』」 　高額療養費制度の自己負担額は、26年8月からと27年8月からの2段階に分けて引き上げられる。現行よりも所得区分を細分化した上で、26年8月は全区分で4から7％程度、27年8月には12の所得区分に応じて最大38％引き上げられる。また、年間上限が新設される。 　保団連はXで、「引き上げによる受診抑制の影響を軽視し、患者団体の訴えにも一切、聞く耳を持たない高市政権に満身の怒りを持って抗議します」といかりをあらわにしながら、高額療養費制度の見直しの白紙撤回を求める声明文を投稿した。 　声明文では、「新設される『年間上限』の対象者は50万人と一部」に留まること、「負担増となる制度利用者（年1～3回の制度利用者）は最大で660万人と、全利用者（823万人※外来特例除く）の約8割」であることなどを指摘。 　今回の制度見直しは、制度の持続可能性の確保と、低所得者層へのセーフティネット機能の強化が目的だと説明されているが、 「厚労省の財政試算では給付削減額2990億円に対し、給付増額は540億円にとどまります。削減額が増額分より約5.5倍も多く、セーフティネットは『機能強化』どころか『弱体化』します」 と主張した。 　また、患者団体も引き上げに賛成していないことのほか、3月6日の衆院予算委員会で上野賢一郎厚労相が、限度額引き上げに伴う保険料軽減効果について、「加入者1人当たり約1400円」と答弁したことにも触れた。 「月にすると約117円と保険料軽減効果もわずかです。わずかな保険料と引き換えに、患者の命・健康が犠牲になることは、到底容認することはできません」

と訴えた。 

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　高額療養費制度の見直しで、患者の命・健康が犠牲にならないこと祈るだけでしょう。防衛費増額がなければ、見直ししないで、自己負担なしでの運用も可能でしょうか。

高市首相、ガソリン価格「半額」アピールに大ブーイング 価格抑える補助金の原資は税金...「手柄でも何でもない」

 5/3(日) 12:00配信

ガソリン価格をめぐる高市早苗首相の発信は妥当なのか

　先行きが不透明なイラン情勢とガソリン価格への不安をめぐり、高市早苗首相のSNS発信が波紋を広げている。「日本のガソリン価格は欧州に比べて半額程度」とアピールしたが、SNSは「反応に困りますなあ」「欺瞞でしかない」などと疑問の声が相次ぎ、かえって「燃料投下」となってしまった。 ■多額の国費投入で事実上「作られている」ガソリン価格 　米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した不安定な中東情勢により、世界的にガソリン価格の高騰が続いている。そんな中、高市首相は4月30日、自身のX（旧Twitter）で日本のガソリン価格について発信したが、この内容が議論を呼ぶこととなった。 　高市首相のX投稿では、政府が3月19日から開始した補助金による「緊急的な激変緩和措置」によって、国内のガソリン平均小売価格が「170円程度の水準」に抑制されていると言及している。日本円で換算すると「ドイツは396.7円、フランスは373円、英国は338.8円」とし、産油国である米国は「173.9円」とするデータを紹介した。 　この数値から、高市首相は「つまり、日本の価格は、欧州に比べ、半額程度であり、産油国である米国と同水準です」と説明。さらに「高市内閣は、国民の皆様の暮らしと経済活動に支障が生じないよう取り組んでまいります」と、成果を強調するかのような文言で結んだ。経産省によると、4月27日時点で全国のガソリンの平均小売価格は1リットルあたり169.7円。3週連続の値上がりとなったものの、高市首相の言う通り「170円程度」となっている。 　だが、この高市首相の投稿に対し、返信欄などでは感謝や称賛の声も見られる一方、内容がミスリードだと指摘する声が殺到する事態に。特に目立つのは、そもそも価格の高騰を抑えるための補助金が、元をたどれば税金だという声だ。 　SNSでは「我々の血税で補填してるからであって、高市内閣の手柄でも何でもない」「つまり、国民が国民に払っている」などのコメントが続出している。経産省は4月30日、ガソリン補助金の支給額を5月13日までの2週間は1リットルあたり39.7円に引き上げると発表。補助がなければ市場価格は209.7円に達する計算といい、多額の国費投入によって価格が事実上「作られている」のが実態だ。

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　視察名目の豪華な海外旅行をしている場合ではなく、憲法改正よりも原油高騰による物価高対策が最優先でしょう。ガソリン価格のアピールは大炎上でしょう。

党首討論5月の開催なるか 野党要求、高市首相の対応焦点

5/3(日) 14:14配信

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2025年11月に開かれた党首討論で答弁する高市首相＝国会

　高市早苗首相と野党党首による党首討論の開催めどが立っていない。当初予算成立後の会期中に毎月開く取り決めにもかかわらず、4月は外交日程を理由に見送られた。野党が5月には実現するよう要求するのに対し、首相は国会で「呼んでもらえれば喜んで参りたい」と答弁しており、今後の対応が焦点となる。

　与野党は昨年4月、毎年1月召集の通常国会で当初予算成立後、4～6月に党首討論を各1回開くと申し合わせた。これを踏まえ、野党は26年度予算成立後に開催を求めたものの、候補だった4月22日は日モンテネグロ首脳会談を理由に見送られた。 　参院野党第1党の立憲民主党は、5月は20日か27日に行うよう自民党に要請している。党首討論が開かれれば今国会初で、首相にとっては昨年11月以来2回目。

　衆参両院事務局によると、野党党首の参加資格は（1）衆参いずれかで10人以上の会派（2）党首自身が国家基本政策委員会委員―の両方。現時点で資格を持つのは衆参会派勢力の合計順に、国民民主党、中道改革連合、公明党、チームみらいの4党。

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　党首討論からの逃げでしょうか。見識不足露呈や失言を嫌ってでしょうか。

憲法改正「賛成」５７％…読売世論調査

 5/3(日) 5:00配信

（写真：読売新聞）

　読売新聞社は３～４月、憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。憲法を「改正する方がよい」とした人は５７％（昨年調査６０％）だった。高市首相の在任中に、国会で憲法改正の議論が進むことを「期待する」と答えた人は５４％で、直近の首相に比べて高く、憲法改正に向けた首相への期待感がうかがえた。

　憲法を「改正しない方がよい」は４０％（同３６％）で、賛成と反対の差は１７ポイントとなり、昨年調査の２４ポイントから差が縮まった。戦争放棄を定めた９条１項を改正する必要は「ない」は８０％（同８０％）、「ある」は１７％（同１７％）だった。戦力の不保持などを定めた９条２項については、改正する必要が「ある」４７％（同４７％）と「ない」４８％（同４９％）が拮抗（きっこう）した。

　９条２項を維持して、憲法に自衛隊の根拠規定を追加する自民党案に「賛成」は６０％（同５４％）で、「反対」の３５％（同４２％）を上回った。

　石破茂・前首相在任時の昨年調査では、石破首相の在任中に、国会で憲法改正の議論が進むことを「期待する」は２６％、岸田文雄・元首相在任時の２０２４年調査では２９％にとどまっていて、今回は上昇が目立った。各政党が、憲法に関する議論を「もっと活発に行うべきだ」と答えた人は７１％（同７４％）で、２２年以降、５年連続で７割台だった。「そうは思わない」は２６％（同２４％）だった。

　ＳＮＳで偽の情報や誤った情報が広まり、選挙結果への影響や個人への誹謗（ひぼう）中傷が問題となっている。一方、表現の自由は憲法で保障されている。偽・誤情報対策として、ＳＮＳに対する規制を強化することに「賛成」は８３％に上り、「反対」は１４％だった。

　規制強化に「賛成」とした人を年代別でみると、１８～３９歳は７９％、４０～５９歳は８４％、６０歳以上は８５％で、高齢層ほど規制強化を求める声が強かった。

　法律でＳＮＳ利用に年齢制限を設けることについても、「賛成」は８４％に上り、「反対」の１３％を大きく上回った。「賛成」と答えた人を年代別でみると、１８～３９歳は７７％、４０～５９歳は８３％、６０歳以上は８８％だった。高齢層ほど利用制限に肯定的なことがうかがえた。

　調査は３月９日～４月１５日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、２０３０人から回答を得た（回答率６８％）。

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　SNSで偽情報を拡散する政治家にも厳罰が必要でしょう。武器輸出等も、国会の議決が必要とすべきでしょう。

土浦市指定ごみ袋の在庫は十分あります!

 

土浦市指定ごみ袋の在庫は十分あります!

2022年5月18日

新型コロナウイルスの影響により、
一部自治体で指定ごみ袋が品薄になっているとの報道がありました。

これは、袋を製造する海外工場の稼働停止や生産地からの輸送の遅れなどから
入荷が不安定になり在庫が少なくなっているものですが、
本市の指定ごみ袋は国内製造であるため十分に在庫がございますのでご安心ください。

皆さまが品薄を懸念して必要以上に大量購入されますと、
一時的に取扱店での欠品につながる可能性がございますので、
普段通り必要な枚数をご購入いただきますようお願いいたします。

※引き続き、ごみの分別と減量、リサイクルの推進につきまして宜しくご協力お願い申し上げます。

（土浦市長のオフィシャルサイト）

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　違うでしょう。在庫は十分にあるではなく、海外工場に委託して、茨城県内でもトップクラスのごみ袋の価格を下げるべきでしょう。

《衝撃》高市早苗陣営が野党中傷動画を投稿していた 今年の衆院選期間中に中道大物候補を「一度国を壊した素人」、野党批判ショート動画を続々と作成

 4/30(木) 17:42配信

高市首相　©時事通信社

〈高市陣営が対立候補への“中傷動画”を投稿していた《総裁選の期間中に…小泉氏に「無能」、林氏に「アウト」》〉 から続く 　今年行われた衆議院議員総選挙（1月27日公示、2月8日投開票）の期間中、高市早苗首相の陣営が、野党の候補者を中傷する動画を作成してSNSに投稿していたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。

〈一度国を壊した素人〉

　TikTokなど複数の政治系アカウント運営に、高市陣営が深く関与していた実態を「週刊文春」取材班は突き止めた。公設第一秘書の依頼から野党批判動画が続々と作成されており、馬淵澄夫氏に対しての動画では、次のようなナレーションが読み上げられていた。 〈改革を口にする彼の背後で古い支援団体と既得権益が密かに祝杯を挙げています 彼が権力を握れば行き過ぎた労働規制が復活し日本の経済成長は完全にストップします〉 〈一度国を壊した素人に今の激動の世界を乗り切れるはずがない〉 　馬淵氏に訊くと、こう答えた。 「酷いね、とんでもないね。ネガティブキャンペーンを受けているとは思っていたが、こんなおどろおどろしいものにエネルギーを割くなんて」 　高市首相に質問状を送付すると、主に「ネガティブな情報を発する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っておりません」と否定した。 　だが動画の流布は、馬淵氏に対してだけではなかった。岡田克也氏や枝野幸男氏も標的とされたのだ。 　4月29日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および4月30日（木）発売「週刊文春」では、高市陣営によるSNS作戦の実態を詳報。公設第一秘書のショートメッセ―ジなどを基に、主な動画とターゲットになった政治家をリスト付きで詳しく報じる。さらに「週刊文春 電子版」では、 高市陣営が作成した実際の動画も公開 している。 高市早苗陣営が匿名アカウントで高市礼賛動画を投稿していた　昨年の自民党総裁選で〈あなたの生活と雇用を守る盾　高市早苗〉〈圧倒的な実行力〉 へ続く

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　きちんと真偽を明らかにすべきでしょう。姑息な首相かどうか。

イラン軍事作戦を「泥沼」と批判され、ヘグセス国防長官「恥を知れ」「一体誰を応援しているのか」

 4/30(木) 18:18配信

ヘグセス国防長官＝ロイター

　【ワシントン＝阿部真司】米国のヘグセス国防長官は２９日に開かれた下院軍事委員会の公聴会で対イラン軍事作戦を巡り、「泥沼」と形容した野党・民主党議員に激しく反論した。

　民主党のジョン・ガラメンディ氏は、トランプ大統領が米国を「泥沼」に引きずり込んでいると主張し、「政治、経済的に大惨事だ」と批判した。

　これに対しヘグセス氏は「我々の世代は何年も曖昧な目的でイラクやアフガニスタンという泥沼で任務についた」と主張。作戦の長期化を批判する指摘には「恥を知れ。一体誰を応援しているのか」と、色をなして反発した。作戦はイランに核兵器保有を断念させる目的があるとし、「最大の敵は民主党議員らの敗北主義的な言葉だ」と語った。

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　無能なトランプのとりまきもどアホで、世界的な大惨事でしょう。米国民が民主的なプロセスで大統領を変えるしかないでしょう。