ついに誕生した“2人の裏金大臣”に「あぁ、世も末だ」国民猛反発！高市首相は「選挙で審判を受けた」と主張

 9/18(金) 7:00配信

第二次高市早苗内閣に入閣した簗和生農林水産大臣（左）と、関芳弘文部科学大臣（自民党公式サイトより）

　9月17日に発足した第二次高市早苗内閣。閣僚の顔ぶれが出揃ったが、世間の関心を集めたのは、農林水産大臣の簗和生（やなかずお）氏と、文部科学大臣の関芳弘氏だ。ふたりはともに、今回が新任となったが、共通点はそれだけではない。

裏金関与の議員2名が入閣

「ふたりとも旧安倍派に所属しており、政治資金パーティー裏金事件に関与していたのです。簗さんは1746万円、関さんは836万円の収支報告書不記載が認定されており、簗さんは役職停止6カ月の処分、関さんは戒告という厳重注意処分が下されていました。 　この事件は2023年末に発覚しましたが、“裏金議員”が入閣するのは事件発覚からは初めてのことです。当然のことながら、この体制に野党は反発し、立憲民主党の水岡俊一代表は“首相に裏金問題を含む『政治とカネ』に対する認識を問う必要がある”と主張しています」（全国紙政治部記者、以下同） 　簗大臣は入閣にあたり、「選挙を過去2回経て、地元でもしっかり説明責任を果たしてきた。自らの職責を果たしていきたい」と話し、一方の関大臣は「責任は一生付きまとう。前に進むための心の糧として、より良い世の中づくりをしたい」と述べている。 　時事通信の調べによると、9月の世論調査で高市内閣の支持率は44.1％を記録し、過去最低を更新。支持率の下落は4カ月連続のことだというが、今回の内閣改造で更なる下落が予想される。 　裏金議員の入閣に対し、ネット上では、 《（説明責任を）「果たした」は自分で言うもんじゃない。》 《議員辞職するのが当然では?　税金から給料貰うな。》 　と、疑問を示す声が上がる一方で、 《祝裏金大臣誕生。高市のせい》 《あぁ、世も末だ。「裏金」議員が、文科大臣だって。関芳弘さんは5年836万円の「裏金」議員。　高市内閣は「裏金」内閣。よりによって、最も模範に高いならない「裏金」議員を　文科大臣にする高市早苗さん。道徳崩壊。》 　など、本人たちだけでなく、首相の采配にも批判の目が向けられた。 「中には《いつまでも裏金に執着するべきではない》という趣旨の意見も上がっていましたが、不透明な政治資金を抱えていた人物の入閣は、そう簡単に許容できるものではありません。 　高市さんは日本維新の会の藤田文武共同代表との会談で、裏金議員2名の起用について、“選挙で審判を受けた”と説明しているといいます。国民から選ばれた立場ではありますが、“禊は済んでない”と感じる国民は少なくないのでは。 　皇室典範改正の際も、半ば強引に進めたという見方もされていますし、今回の内閣改造についても、どのような意図があってのことなのか、ご自身の言葉で説明してもらいたいですね」（前出・全国紙政治部記者） 　第二次内閣の発足で新たなスタートを切る高市首相。国民からの支持なくしては成り立たないだろうが、“逆転の一手”はあるのだろうか。 週刊女性PRIME

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　裏金大臣は、国民を舐めているでしょう。

「呆気に取られるような低い見識を語る政治家」芥川賞作家が苦言…小林政調会長 “教員免許いらない”発言が物議→“言い訳”投稿も広がる波紋

9/11(金) 19:05配信

自民党・小林鷹之政調会長（写真：共同通信）

9月8日に公開された、自民党・小林鷹之政調会長（51）のインタビュー動画。その中で飛び出したまさかの発言が波紋を広げている。 問題の発言が飛び出したのは、ニコニコニュースでのこと。「私たちの未来はどうなる？」をテーマに、N高グループの高校生が小林政調会長に直球質問という企画だった。 小林政調会長は“総理大臣になって何でも一つ政策できるとしたら？”という質問に対して、「教員免許のルールを取っ払い、色んな職種で頑張って退職された方が学校の教師となり、仕事の誇りや面白さ・苦しさを自分の言葉で子どもたちに伝えるような教育が必要」と回答。それが若い人たちのチャレンジの源となる好奇心を伸ばし、折れない心を育むと考えていることを力強く語った。 この発言に対して、Xでは《教員をなめてる》との批判の声が続出。 《教育現場は崩壊するな》 《沢山お勉強してきたはずなのになんでこんな薄っぺらなことしか言えないんだろう》 《自民党の政調会長が教育と教員の資格についてこの認識では、日本の子供の学力水準もダダ下がりになるだろうな》 《国語や数学や体育をきちんと教えるのは特殊技能であり免許が必要でしょう》 《自民党が教育を劣化させて自分たちに都合よく操ろうとしているのが透けて見える》 「小林政調会長の発言を受け、芥川賞作家の平野啓一郎氏（51）も自身のXにて《なんとなく『シゴデキ』風に見えつつ、呆気に取られるような低い見識を語る政治家がいる》と苦言を呈しました。平野氏は度々国の教育方針について言及しているので、今回の一件も無視できなかったのでしょう」（スポーツ記者） 小林政調会長はこの炎上騒動を受けて、9月10日に自身のXにて《一部誤解を招きうる発言があったようなので、少し補足いたします》と投稿。 いわく、《教員免許制度は必要なものだと考えています。そもそも、国力の根幹は人づくり、すなわち教育だと考えています。高校生からの質問に対する返答の中で、『既に退職された様々な職種の方々からも、仕事に対する誇り、面白さ、苦労したことなどを自分の言葉で子ども達に伝えて頂くことで、更なる好奇心や挑戦心を育むことに繋がるのではないか』という思いを伝えました》とのこと。 最後に《教員の方々の日頃のご尽力には心から敬意を表しておりますし、教員の質を担保するための教員免許制度は大切だと考えております》と結んだ。 この投稿にもXで 《「教員免許のルールを取っ払い、色んな職種で退職された方が学校の教師に」とは、動画内で確かに仰っている。講師としての講演なら、教員免許の話はする必要がない（現行法でも可能だから）》 《私達の「誤解」なんですか？私達が貴方の発言を「間違って捉えた」と？》 《軽はずみな発言して、批判受けるとすぐ言い訳》 《誤解があったようなのでXで補足、あとはダンマリ》 と厳しい声が。

あれだけハッキリと言い切ってしまっていては……“苦しい言い訳”にしか聞こえない――。 

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　この人も総理大臣の資質なしでしょう。

「ちいかわ」連携のぼり旗がフリマサイト違反出品、くら寿司が「削除申請」 警察に相談も

 9/7(月) 13:17配信

くら寿司

人気キャラクター「ちいかわ」との連携キャンペーンの景品を従業員が横領したと発表し、キャンペーンを6日から中止した回転ずしチェーン「くら寿司」で、店舗装飾用の「のぼり旗」がフリマサイトに出品されていたことが分かった。同社はサイトに対し違反出品だとして削除を申請し、警察にも相談している。 くら寿司によると、フリマサイト「メルカリ」でちいかわのキャラクターがあしらわれた縦長ののぼり旗が出品されていることを把握し、7日までにメルカリに出品削除の申請を行ったという。店舗装飾品は非売品で、使用期間後には回収されている。同社は各店舗に調査を行い、警察にも相談したという。 8月21日に始まったキャンペーンでは、食べ終えた皿5枚をテーブルの回収ポケットに入れると始まるゲームで「あたり」が出れば、ちいかわのフィギュアや缶バッジなどをもらえた。当初は9月30日まで実施する予定だったが、従業員の景品横領を受け5日に中止を発表した。 景品がフリマサイトで大量に出品され、くら寿司は8月31日から事実関係の調査を進めていた。SNSでも従業員の不正を疑う投稿が相次いでいた。

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　お客に対する背信行為で、お客を騙す詐欺みたいな商売でしょう。

日航機墜落、修理ミスの原因公表へ 国土交通省、1年かけボーイングに聞き取り

 8/25(火) 14:22配信

金子恭之国交相＝8月25日午前、首相官邸（春名中撮影）

日航機墜落事故（1985年8月）の原因となった米ボーイング社による機体修理ミスを巡り、金子恭之（やすし）国土交通相は25日の閣議後会見で、国交省がボーイングなどに聞き取りを進めていた「ミスが起きた背景事情」について、公表する考えを示した。 金子氏は「現在、得られた結果の精査、公表に向けた確認を行っている。準備が出来次第、結果を公表したい」と言明した。実現すれば、日本政府としての修理ミスの背景究明、公表は初となる。 この事故では、修理ミスが事故原因であることは当時の調査で判明していたが、ボーイング側に聞き取りができず、なぜミスが起きたのか、背景までは長年不明だった。しかし昨年8月、ボーイングが自社サイト上で修理ミスの背景について言及していたことが報道で発覚。国交省航空局ではボーイングとFAA（米連邦航空局）に対し、事実関係の聞き取りを始めた。 その後、やりとりは1年以上に及んだが、現在は公表内容について調整している段階だという。金子氏は公表に向け「事故の教訓を決して風化させることなく、さらなる安全を築き上げるために引き続き、航空に携わるすべての関係者と一丸となって、安全確保に向けて取り組んで参りたい」と述べた。 昨年の報道を受け、日本航空もボーイングに問い合わせを行っていたが、修理ミスの背景事情についての回答は得られていない。（織田淳嗣）

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　事故原因が長年にわたって隠蔽されていた、という事でしょうか。

高市首相が長文投稿、物価高対策の成果を説明－G7で最も低いインフレ

 8/14(金) 17:05配信

高市早苗首相

（ブルームバーグ）： 高市早苗首相は14日、X（旧ツイッター）に5回に分けて投稿し、政権が講じてきた物価高対策の成果などを説明した。政策効果もあって、主要7カ国（G7）で最も低いインフレ率などを実現できていると強調した。

高市首相は投稿の中で、物価高への対応に最優先で取り組んできたとした上で、物価高対策をないがしろにしているとの批判は「私の認識とは異なります」と反論。子育て世帯への手当てや電気・ガス料金支援、ガソリン補助金などの政策について図表を使いながら詳細を記した。

安倍晋三内閣以降の歴代政権と日本銀行が、2%の物価安定目標の実現に向けて政策を講じてきたことを指摘しつつ、経済成長には一定の物価上昇が伴うものだと述べた。デフレには、物価下落で企業の売り上げや個人の給与が減って経済が縮小する悪循環に陥るデメリットがあることにも触れた。

高市内閣への支持率は依然として高い水準にあるが、陰りも出始めている。共同通信の7月調査では、6月と比べて2.1ポイント減少し、発足以来最低の53.7%だった。お盆期間中の長文投稿には、政策の成果を強調することで改めて国民の支持を取り付けたい思惑が見え隠れする。

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　無能ゆえに、レベルの低い投稿しかできないのでしょう。給与が増えず、物価高で庶民が苦しんでいることを全く理解できていないのでしょう。

ロシアに対抗措置検討 政府、制裁強化浮上か

 8/14(金) 13:20配信

北海道・根室沖から望む北方四島。歯舞群島（中央）、色丹島（右上）、国後島（左奥）が広がり、はるか右奥にはうっすらと択捉島が見える＝2019年1月

　日本政府は14日、ロシアのプーチン大統領による北方領土・択捉島訪問を受け、対抗措置の検討に入った。外務省幹部が記者団に「何かしらの対応について検討している」と明らかにした。制裁強化が選択肢に浮上しているとみられる。一方、ロシア外務省は13日、北方領土訪問に抗議した高市早苗首相や茂木敏充外相の発言について、「断じて容認できない」とするザハロワ情報局長のコメントを発表した。

　米国務省報道担当者は13日、プーチン氏の訪問を巡り「米政府は北方領土に対する日本の主権を認めている」と述べた。北方領土問題で日本政府の立場を支持する従来の姿勢を堅持した。

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　ロシアからの輸入禁止、外交断絶が必要でしょう。

ロシアのプーチン大統領、北方領土初訪問 対日けん制、「実効支配」強調

 8/13(木) 12:06配信

１３日、択捉島の水産加工場でイクラを試食するロシアのプーチン大統領（右）（ＡＦＰ時事）

　ロシアのプーチン大統領が13日、北方領土の択捉島を訪問した。 　タス通信などが伝えた。プーチン氏が北方領土を訪れるのは初めて。大統領自ら足を運ぶことで、ウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を続ける日本をけん制し、実効支配の現実を内外にアピールする狙いがあるとみられる。 　プーチン氏は、北方領土を事実上管轄する極東サハリン州のリマレンコ知事と共に択捉島の水産加工場や病院などを視察。プーチン氏は特産のイクラを試食するパフォーマンスを見せた。 　好天に恵まれ、学校付近に集まった住民らを前に「まるでリゾート地だ」と発言。住民らは「（晴天は）とても珍しいこと」「あなたの到着に合わせたようだ」と答え、談笑する様子は国営メディアで伝えられた。 　プーチン氏はその後、リマレンコ氏と会談した。リマレンコ氏はウクライナ侵攻で負傷した兵士2000人がサハリン州でリハビリ治療を受け、大半が前線に復帰したと報告した。「住民は『全ては勝利のために』と話している」と侵攻支持の世論を強調すると、プーチン氏は「ロシアの人々とはそういうものだ。勝者の遺伝的コードを持っている」と応じた。 　会談では第2次大戦末期の対日参戦で激戦地となった千島列島北東端のシュムシュ島（占守島）にも触れた。プーチン氏は戦死したソ連兵の追悼について「忘れてはならない」と述べた。　

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　ずるくて姑息なソ連の第2次大戦末期の対日参戦（北方領土の武力による実効支配）を永遠に許してはいけないでしょう。

７人死亡のイオンモール爆発、地震後に「一時入館を認めた事実あった」…イオン「個別に応じた」と明らかに

 8/11(火) 13:12配信

大破したイオンモール熊本（７月２９日、熊本県嘉島町で）＝若杉和希撮影

　熊本地震の発生後に起きたイオンモール熊本（熊本県嘉島町）の爆発事故について、イオン（千葉市）は１１日、地震後に施設外に避難した専門店従業員に対し、「一時入館を認めた事実があった」と明らかにした。従業員から、施設内に置いたままになっている車の鍵や貴重品の回収などで再入館したいとの要望があり、個別に応じたという。

　爆発は地震発生の約１時間２０分後に起き、専門店の従業員７人が死亡した。

　イオンは震度５以上を目安に地震発生時は、施設外に避難し、戻らないことをマニュアルで定めている。吉田昭夫社長は爆発翌日の７月２９日に熊本市内で開いた記者会見で、今回の地震による避難の際、従業員らが施設内に戻ってよいとするアナウンスや許可を出したことは「一切ない」と否定していた。

　その後、「イオン側に確認して店に戻った」とする証言が相次いだことを受け、同社側は「混乱が生じ、（施設内に戻らない）マニュアルの徹底が不十分だった可能性がある。事実関係を確認する」としていた。

　イオンによると、同社社員らへ聞き取りをした結果、従業員から車の鍵や身分証、携帯電話などの回収、トイレ使用などを理由に再入館の要望があり、一時入館を認めた事実があった。

　イオンは、内規や避難訓練では、避難後の私物回収要望などへの具体的な対応は想定していなかったといい、「現場に判断を委ねる結果につながったものと重く受け止めている」とした。今後、マニュアル改定などを行い、再発防止を図る。

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　一時入館後に何をやっていたかが問題でしょう。会社の指示で仕事をしていたのか。