【速報】大阪国税局の職員が納税者情報を漏えい「千葉県警職員名乗る人物」に電話で「嫌疑がかかっている」と言われ資料送信 実際には千葉県警からの問い合わせなく・電話番号は「詐欺で使われるもの」と判明

4/15(水) 15:38配信

大阪国税局

大阪国税局の職員が、千葉県警職員を名乗る人物から「捜査の過程で嫌疑がかかっている」と電話を受け、この人物に対し、個人と法人あわせて259者の情報をメッセージアプリで送って漏えいさせていたことがわかりました。 この人物の電話番号をインターネットで調べたところ、詐欺で使われている番号と分かり、千葉県警に確認したところ、こうした問い合わせの事実はなかったということです。

大阪国税局によると、おととい（13日）午前11時ごろ、大阪国税局課税第一部の職員が出張先の税務署で勤務していたところ、私用の携帯電話に「千葉県警の職員」を名乗る人物から電話がかかってきました。 この人物は「捜査の過程で嫌疑がかかっている」と職員に対して説明し、ビデオ通話で警察手帳を見せました。 そして本人確認のため、職員自身に関する情報を送るよう指示され、職員はメッセージアプリで送信したということです。 さらに電話をかけてきた人物から職業について聞かれ、職員が「税務署」と答えたところ、この人物は事件との関係性がないことを確認するため、業務に関する書類を送るよう要求。 職員は調査事案に関する納税者情報が記載された資料、個人と法人あわせて259者分を私用携帯のカメラで撮影し、送信してしまったということです。

その後、この職員が別の職員に相談し、相手を確認する必要があると指摘されたことから、かかってきた電話番号をインターネットで検索したところ、詐欺で使用されている番号であることがわかり、電話を切りました。 その後、千葉県警にこうした問い合わせ事案があったか確認したところ、該当するものはなかったと判明したということです。

大阪国税局は管轄の警察に被害届を提出するとともに、漏えいしてしまった人や法人に対し、経緯を説明し、謝罪するとともに、二次被害防止のため、注意を呼び掛けています。 

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　ど素人のような国税局職員でしょう。私用携帯で撮影していたら、まわりは不審に思うでしょう。

高市首相、憲法改正「時は来た。国民のみなさんに堂々と問おう」来年には発議めど目指す考え表明

 4/12(日) 17:46配信

演説する高市早苗首相（代表撮影）

　高市早苗首相（自民党総裁）は12日、東京都内のホテルで開かれた第93回党大会で行った総裁演説で、持論の憲法改正について「決断のための議論」の必要性に触れ、「新たなページをめくるべきかどうか、国民のみなさまに堂々と問おうではありませんか」と呼び掛けた。 　「憲法改正に向けて、全国のみなさまに憲法に関するご説明を行うとともに、国会では結論のための議論を進めていきましょう。そして改正の発議について、なんとかめどが立った、といわれる状態で、みなさんとともに来年の党大会を迎えたいと考えている」と述べ、期限を区切る形で強い意欲を示した。 　高市首相は、憲法改正について「（立党以来の）わが党の党是」とした上で、「徹底した議論を行った後に意見集約をはかり最後に決断をする。これが民主主義のベースであり政治の役割であるはず。議論のための議論ではなく、政治家が国民の負託に応えるために行うべきなのは決断のための議論だ」と強調。「どのような国をつくり上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法。私たちの物語、理想の日本国を文字にして、歴史という書物の新たなページに刻もうではありませんか」とした上で、「その新たなページをめくるべきかどうか、国民のみなさまに堂々と問おうではありませんか」と訴えた。「立党から70年。時は来ました」とも呼び掛け「幅広い世代、多様な経験、豊かな専門知識をもった議員を擁するわが党の強みを、憲法改正に向けて結集していきましょう」とも語った。 　一方、高市首相は、皇室典範の改正にも言及。皇族数の確保が「喫緊の課題」とした上で、「126代にわたり男系で皇統が継承されてきた、世界でも比類がない歴史的事実こそが、天皇の権威と正統性の源だ」と述べ、皇統に属する男系男子の養子縁組を可能とする案を第一優先として国会での議論を進める考えを示し、「静謐（せいひつ）な環境で皇室典範の改正を行うことを目指します」と語った。

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　ほとんどの国民は、憲法改正以前に、原油高騰、円安による物価高対策を期待しています。きちんと国民の声に耳を傾けてください。

高市首相、情報発信でX多用 透けて見える「追及嫌い」、国会出席や記者対応は減少傾向

4/12(日) 7:05配信

英国のロックバンド「ディープ・パープル」のメンバーと面会する高市早苗首相（左から３人目）＝１０日、首相官邸

　高市早苗首相が、情報発信でX（旧ツイッター）を多用している。 　本人は、国民にとってSNSが情報収集の重要な手段になっていると理由を説明するが、野党の追及や記者団の質問などを好まず、極力避けようとする姿勢も透ける。 　「ディープ・パープルは私の憧れのバンドです。お会いでき、本当にうれしく思います」。首相は10日、大ファンと公言する英国のロックバンドとの対面シーンを投稿。メンバーと笑顔で記念撮影する写真も掲載した。 　Xによる首相の発信は多岐にわたる。首相官邸での会議や首脳会談の様子、取り組む政策の内容はもちろん、首相公邸への引っ越しなど私生活も取り上げる。 　報道への反論に用いることもある。最近では、イラン情勢の悪化を受けた物資の確保状況や、自身の国会出席に関し、「事実誤認だ」「事実ではない」と相次ぎ投稿。政府関係者は「メディアは一部しか報じてくれない。SNSなら全部伝えることができる」と解説する。 　Xへの傾斜と反比例するように、国会出席や記者対応は減少気味だ。当初予算の審議に際し、衆参両院予算委員会への出席は、前任の石破茂氏の約118時間に対し、高市氏は約70時間。就任から5カ月間で、「ぶら下がり」と呼ばれる報道各社の取材機会は、石破氏が57回、高市氏が34回だった。 　こうした状況の背景として、自民党内で首相の性格を挙げる向きは多い。ベテランは「他人の話をあまり聞かない」傾向があると指摘。中堅も「部屋に閉じこもって人と会おうとしないところがある」と明かす。 　党関係者は「首相が孤立し過ぎている」と政権の先行きを不安視。野党からも「記者会見や国会で国民向けに率直に話したらどうか」（玉木雄一郎・国民民主党代表）との声が上がる。

　もっとも、首相自身は意に介す気配がない。記者団に取材機会の少なさを指摘されても「多様な方法をどのように組み合わせて情報発信するのが最も良いか、試行錯誤したい」と述べるにとどめた。 

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　他人の話を聞かない、人と会わない、とてもまともな政治家とは思えない。

看護専門学校の入学者、定員比で初めて８割下回る…学生離れ進み地方で不足との指摘も

 4/11(土) 17:29配信

　全国の看護専門学校（３年制）の２０２５年度の入学者は約２万人で、定員に対する充足率が初めて８割を下回ったとの調査結果を厚生労働省がまとめた。看護師は若手の割合が減っており、厚労省は１０日、確保策を検討する有識者検討会の初会合を開き、結果を公表した。

　看護師になるには、主に専門学校や大学で看護教育を受け、国家試験に合格する必要がある。厚労省の調査では、専門学校の入学者は、１７年度の２万８４３４人をピークに減少傾向が続き、２５年度は２万８６８人。充足率は７９・５％で、５年連続で低下している。

　看護教育を行う大学の入学者数は増え、２５年度は２万６８７１人。充足率は９９・７％だったが、専門学校と大学の入学者の合計は５年連続で減少した。看護師数は４０歳代前半までの年代が減り、地方で不足しているとの指摘がある。この日の検討会では「専門学校の卒業生は地元で就職する割合が高い」とし、専門学校への支援を求める意見も出た。

厚生労働省

　厚労省は今冬にも高齢者人口がピークに達するとされる４０年時点の看護職の需給推計をまとめ、看護師の養成や確保に関する対応を示す方針だ。

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　地方で医師や看護師が不足して、必要な医療を受けられない状況でしょうか。

ハンガリーで政権交代へ オルバン首相が敗北宣言

4/13(月) 5:47配信

ハンガリーのオルバン首相（ゲッティ＝共同）

　【ブダペスト共同】ハンガリーで実施された議会（一院制、定数199）総選挙は12日、開票作業が進み、新興野党の中道右派「ティサ（尊重と自由）」がオルバン首相（62）の右派の与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」に勝利する見通しとなった。オルバン氏は同日夜の演説で「野党になっても祖国と国民に奉仕する」と述べ、敗北を認めた。  

　ロシア寄りの姿勢を深め、欧州連合（EU）のウクライナ支援や対ロ追加制裁に反対し、EUの結束を乱してきたオルバン政権が16年ぶりに交代する。EUとの関係は改善し、ロシアとの関係も見直される見通しだ。

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　EUとウクライナに朗報でしょう。 

政府、再審修正案14日にも提示 異論相次ぐ自民へ

4/10(金) 19:44配信

　刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案に関し、政府が、与党審査を踏まえた修正案を14日にも自民党へ提示する方針を固めたことが10日、関係者への取材で分かった。再審開始決定に対する検察抗告を容認する原案に、自民内で異論が相次いでいることを受け、一定の制限を設ける方向で検討を進めている。 　自民は3月から法務部会と司法制度調査会の合同会議で、政府が提出を目指す改正案の審査を進めている。

　検察による抗告に対し「審理の長期化を招く」として禁止を求める意見が続出。「記憶の薄れや証拠の劣化につながる」との指摘も上がっている。 

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　政府（法務省）が、国民ではなく、法務省に都合の良い法案を作成していることの弊害でしょう。袴田事件のように、冤罪で事件発生から無罪判決まで58年、判決確定から44年、再審決定から無罪判決まで10年は愚かでしょう。

高市首相に見えてきた2つの致命的弱さ 星浩さんが「逃げ」と「おごり」指摘

 4/10(金) 15:45配信

高市早苗首相（2026年1月撮影）

　2026年4月4、5日に実施されたJNNの世論調査で、高市内閣の支持率は71・5％と依然として高い。こうしたサナエ人気をバックに、高市首相は国旗損壊罪、スパイ防止法、改憲など、「国論を二分する政治テーマ」に前のめりだが、弱点はないのか。TBSスペシャルコメンテーター・星浩氏は4月9日放送の「Nスタ」（TBS系）で、二つの「弱さ」を指摘した。 ■厳しい質問を避けている 　まず、「逃げない」「ぶれない」を自負している高市首相だが、星氏は「記者会見の数とか、かなり歴代の総理大臣に比べて少ないですね。1対1でディベートするって、あまり得意じゃないのだと思います」と見る。国会答弁などでは強気だが、突っ込まれそうなところでは逃げるというのだ。 　「ただ、いずれ省エネの問題とかね、消費税の引き下げを見送るのか、見送らないのかを含めて、国民生活に直結する問題が山積しているので、国民にわかりやすいように、自分の言葉で、それも記者から厳しい質問を受けながら答えていくことが大事だと思います。でも、どうもそれは避けているというのが現実だと思います」と星氏は注文した。

参議院を軽く見ていた

　弱さのもう1つは「おごり」だ。2026年度予算の年度内成立を参議院に阻まれたのもその表れだという。 「参議院にはね、与野党共通の意識がありまして、『衆議院に対する対抗意識』というのがあります」「それが熟議につながっています」「そういう点では、衆議院と参議院は違って（いて）、『議論を大事にするんだ』とか、『衆議院に対して対抗意識がある』といった政治の原点のようなところを、高市さんは軽く見ていたということが現実にあったと思いますね」 　TBS報道局の後藤俊広元政治部長は「高市さんの中では錯覚、あるいは油断があったと思います。『衆議院であれだけ勝ってしまったから、この勢いで参議院もいくんじゃないか』という油断があったと思います」と伝えた。 　「逃げ」と「おごり」、高市首相の致命傷になりかねない。 （シニアエディター　関口一喜）

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　失言、社会常識不知からの逃げでしょうか。昔、漢字が読めない首相もいました。

「２週間の停戦」揺らぐ米国とイラン、１１日協議へ…ホルムズ開放やレバノン巡り開催されるか予断許さず

 4/10(金) 21:35配信

ホルムズ海峡東方の沖合で停泊する船舶（３月７日）＝ロイター

　【ワシントン＝池田慶太】米国とイランの戦闘終結に向けた協議が１１日、仲介国パキスタンの首都イスラマバードで開かれる。トランプ米大統領が停戦の条件としたホルムズ海峡の即時開放が実現しない中、事態打開に向けて双方が歩み寄れるかが焦点となる。イランはレバノンが停戦対象から除外されているのは合意違反だと反発しており、予定通りに協議が開催されるか予断を許さない状態だ。

　米国はバンス副大統領が代表団を率い、スティーブン・ウィトコフ中東担当特使、トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が参加する。イランはモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長、アッバス・アラグチ外相らの出席が見込まれる。米側は協議が現地時間１１日午前に開始予定と説明している。

　米国とイランで合意した２週間の停戦は、双方の主張が食い違い、揺らいでいる。停戦合意がレバノンに適用されるかどうかを巡り、「含まれない」と主張する米イスラエルに対し、イラン側は合意違反と反発。ホルムズ海峡の「再封鎖」に言及するなど揺さぶりをかけている。協議では停戦の認識をすりあわせ、着実な履行に向けた方策を話し合うとみられる。

　米側は敵対関係を終わらせるための包括的な合意を目指している。最大の要求はイランの核開発計画の放棄だ。第１次トランプ政権は２０１８年、イランの核開発を制限する合意から一方的に離脱した。今回はそれに替わる、より強力な合意を交わしたい考えで、ウラン濃縮の完全停止や核施設の解体などを要求しているとされる。

　イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の扱いも議論される見通しだ。トランプ氏は９日、自身のＳＮＳで、封鎖状態が続く海峡について「我々の合意とは違う」と不満を示した。イランが船舶から通航料金を徴収している「報道」があるとし、「あってはならないし、もしそうなら今すぐやめるべきだ」と主張した。

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　間抜けなトランプの戦争により、数年間は原油が高値安定で物価が高騰して、世界規模での景気低迷の悪循環でしょうか。