７人死亡のイオンモール爆発、地震後に「一時入館を認めた事実あった」…イオン「個別に応じた」と明らかに

 8/11(火) 13:12配信

大破したイオンモール熊本（７月２９日、熊本県嘉島町で）＝若杉和希撮影

　熊本地震の発生後に起きたイオンモール熊本（熊本県嘉島町）の爆発事故について、イオン（千葉市）は１１日、地震後に施設外に避難した専門店従業員に対し、「一時入館を認めた事実があった」と明らかにした。従業員から、施設内に置いたままになっている車の鍵や貴重品の回収などで再入館したいとの要望があり、個別に応じたという。

　爆発は地震発生の約１時間２０分後に起き、専門店の従業員７人が死亡した。

　イオンは震度５以上を目安に地震発生時は、施設外に避難し、戻らないことをマニュアルで定めている。吉田昭夫社長は爆発翌日の７月２９日に熊本市内で開いた記者会見で、今回の地震による避難の際、従業員らが施設内に戻ってよいとするアナウンスや許可を出したことは「一切ない」と否定していた。

　その後、「イオン側に確認して店に戻った」とする証言が相次いだことを受け、同社側は「混乱が生じ、（施設内に戻らない）マニュアルの徹底が不十分だった可能性がある。事実関係を確認する」としていた。

　イオンによると、同社社員らへ聞き取りをした結果、従業員から車の鍵や身分証、携帯電話などの回収、トイレ使用などを理由に再入館の要望があり、一時入館を認めた事実があった。

　イオンは、内規や避難訓練では、避難後の私物回収要望などへの具体的な対応は想定していなかったといい、「現場に判断を委ねる結果につながったものと重く受け止めている」とした。今後、マニュアル改定などを行い、再発防止を図る。

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　一時入館後に何をやっていたかが問題でしょう。会社の指示で仕事をしていたのか。

消費減税「出席して賛成」促す文書効果か 全会一致の自民党、高市首相への「物言い」今後は？

 8/9(日) 11:00配信

高市早苗首相（2026年2月撮影）

　今年の夏は昨年同様の猛暑。一方で、永田町で展開される景色は、昨年とかなり変わったように感じる。昨年の今ごろは、参院選大敗の責任をめぐり、当時の石破茂首相が自民党本部で開かれた両院議員総会で、進退をめぐる追及も含めて所属議員から矢のような批判を浴びた。その自民党で先日、「出席と発言のお願い」として、高市早苗首相が示した消費減税の方針に賛成を促すような内容の文書が配布されたのを受け、「公約順守」のため議員が大挙して党本部の会議に出席し、首相方針への賛成論を展開した。 　消費税減税をめぐって8月3日、自民党本部で開かれた党税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議。7月31日の初回会議に続き、飲食料品の消費税を8％から1％に来年4月から2年間に限って引き下げる高市首相の方針について、党内議論が行われた。 　7月31日に税調幹部が出席して行われた会議では、6対4で、反対が賛成意見を上回った。その後に行われた合同会議では、発言した28人のうち、賛成は18人で反対は10人。党内が高市首相の方針に必ずしも「賛成一色」ではないことを、如実に示していた。 　そんな中、8月3日の合同会議を前に、自民党議員の事務所に「出席と発言のお願い」と題した文書が配られた。関係者によると、文書には「次の会議は、食料品の消費税減税を実現するために、極めて重要な局面になります。賛成の先生方が欠席・無発言となれば、『反対論が優勢』と受け止められかねません。総選挙で国民にお約束した政策を実現するためにも、必ずご出席いただき、賛成の立場からご発言いただきますよう、何卒よろしくお願いいたします」とあった。 　末尾に「極めて重要な局面です。ご協力をお願いいたします」と、クギを刺すような言葉も。それに促されたのか、3日の会議で発言したのは先月末の会議を大きく上回る75人にのぼり、65人が賛成を訴え、反対はわずか9人。出席者によると、今回新たに出席して賛成を訴えた議員は、約50人にのぼったという。 　首相方針に反対する議員の怒号に近い声は、報道陣が待機する部屋の外にまで響いたが、形勢不利とみたのか、反対を訴えた後で退席する議員もいた。終盤は、ほぼ首相方針に賛同する意見が続いた。その結果、小野寺五典税調会長に判断は一任された。この流れは「明らかに、出席要請文書の効果」（関係者）。閣議決定に向けた日程感から、この日の会議を「最大のヤマ場」とみて動員を促してまで反対派の主張を薄めようというのが、「結論ありき」で進む今の自民党の空気だった。 　最終的に方針を了承した、党の常設最高意思決定機関の総務会では、財源を示すよう求める声が出たものの、「全会一致」での了承。小野寺氏の前任の税調会長を長年務め、税のプロとして、SNSで「ラスボス」とも指摘された宮沢洋一・前税調会長は姿すらなく、宮沢氏ら財政規律派を含め25人中9人が欠席する中での「全会一致」だった。 　思えば1年前の両院議員総会では、「石破おろし」の空気が会場を支配し、総裁選実施の前倒しを求める声が相次いだ。両院議員総会でもあり、動員されなくても多くの議員が出席し石破氏への怒りや反省を求めて気持ちをぶつけた。これに石破氏は続投意欲を表明。今思えばある意味、健全なぶつかり合いだった。 　ただ、自民党が高市人気で衆院選を圧勝し、「数の力」を手にしてからは、そうした「ものを言う」文化がなくなっているようにも感じる。今回の消費減税をめぐる異論や反論は、「高市首相の独善的な手法が目に余り、ついに党内からも『物言い』が出てくるきっかけとなった」（党関係者）と指摘する声も聴いた。 　「石破おろし」の末、昨年、首相の座を退いた石破氏に3年前にインタビューした時、安倍晋三元首相が2度目の党総裁に就任以降、党内では「異論を受け付けない体質」が続いたとし、「（安倍氏の退任後も）あまり変わっていない。総務会で私が発言すると、『またお前か』みたいな空気になる」「もしかすると、自民党の体制が減点主義のようになっているのかもしれません。意見を言ったり、ましてや批判的なことを言えば点が減るから言わない。昔は、大激論が自民党の当たり前の姿でしたが」と話していた。 　そんな石破氏から高市首相に代わって約10カ月。「物言わぬ」ようになった自民党内だが、こと消費税減税に関しては、反対の声も噴出している。ただ、党内議論はそれが封じ込められるように押し切られているのが現状だ。 　消費税減税は、早ければ来月下旬にも始まる秋の臨時国会で法案が審議される。野党関係者は、「まずはどのようなプロセスで法案が出てくるか」と、まずは法案の中身を注視する。自民党内の反対論者には、「物言う」議員も多い。歴代政権で「鬼門」となってきた消費税を、初めて引き下げようとしている高市首相にとって、「結論ありき」ではなく、特別国会ではあまり見えなかった「説明力」が、いよいよ試される局面になるようにも感じる。【中山知子】（ニッカンスポーツ・コム／社会コラム「取材備忘録」）

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　きちんと財源を説明できるでしょうか。

首相、人事で旧安倍派重用か 自民「萩生田幹事長」案が浮上 世論反発警戒も

8/8(土) 6:01配信

復権が進む旧安部派

　自民党派閥裏金事件の中心となった旧安倍派が党内で存在感を増している。元幹部らが党務を堅実にこなし、高市早苗首相を支援。近く行われるとみられる内閣改造・党役員人事で、萩生田光一幹事長代行を幹事長など主要ポストに起用する案などが取り沙汰される。ただ重用すれば首相が世論の批判を浴びかねず、党内には冷ややかな見方も多い。 　かつて最大派閥だった旧安倍派は、多くの議員が2月の衆院選で議席を取り戻し、「復権」を進めてきた。西村康稔選対委員長は9月の沖縄県知事選を控えたびたび現地入りし、自身の勉強会や議連活動も活発化。松野博一組織運動本部長も日本国旗損壊罪の党内プロジェクトチーム座長を務めるなど、首相が重視する政策の実現に貢献してきた。 　離党勧告処分を受けた世耕弘成元経産相は復党願を提出し、6日に審査が始まった。世耕氏は衆院くら替え後も参院自民に影響力を持つとされ、党内に警戒感が広がる。 　一方、唯一の派閥として存続する麻生派は、特別国会で首相との間に溝が生まれた。 　法案審議を巡り、領袖（りょうしゅう）の麻生太郎副総裁の義弟である鈴木俊一幹事長は、麻生氏の意向を受けて皇室典範改正を優先することを画策。首相は日本維新の会との連立合意書に盛り込んだ衆院議員定数削減法案の成立断念に追い込まれた。麻生派中堅は「首相は麻生派を目の敵にしているだろう」と語る。 　旧安倍派の元幹部は内閣改造・党役員人事に期待する。中でも西村、松野、世耕各氏とともに有力者「5人組」の一人だった萩生田氏は、鈴木氏の後任とも目される。昨年の総裁選では水面下で首相を支援し、維新と太いパイプがある。 　だが、旧安倍派内では元幹部の求心力は高まっていない。裏金事件で責任逃れの説明に終始したことへの不満は根強い。 　安倍晋三元首相の命日の7月8日に開かれた旧派閥メンバーらの会合を主催したのは、中堅らから支持を集める西村明宏元官房副長官だった。萩生田氏らは出席せず、1週間後に同様の会合を開いた。旧安倍派中堅は「主導権争いが始まった」とみる。

　党内からは人事次第で内閣支持率のさらなる低下を招きかねないとの声も。党重鎮は「裏金事件に関与した議員はさらなる要職就任を控えてほしい。どれだけ党に迷惑をかけたと思っているんだ」と突き放す。 

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　裏金議員が幹事長では、自民党も終わりでしょう。

イオン、「避難マニュアル不徹底の可能性」認める 爆発前の従業員入館、調査委が検証へ

 8/5(水) 17:03配信

爆発が起きたイオンモール熊本で手を合わせる親子＝4日午後4時12分、熊本県嘉島町（安元雄太撮影）

7人が死亡したイオンモール熊本（熊本県嘉島町）の爆発で、複数のテナントの従業員が避難後に館内に戻った行為を巡りイオンは5日、産経新聞の取材に「再入館を認めないマニュアルの徹底が不十分だった可能性がある」との認識を示した。マニュアルは余震などの2次被害を避けるため避難後には館内に戻らないよう定めていたが、イオン側に確認した上で館内に戻ったとの複数の証言があった。 イオンは5日、爆発の原因究明や入館を巡る一連の対応などを検証する事故調査委員会の設置を決めたと発表。イオンの吉田昭夫社長は爆発翌日の7月29日の記者会見で、イオン側が避難後の従業員に館内に戻る許可を出したことは「一切ない。明確に否定する」と述べていた。 爆発で女性従業員2人が死亡した雑貨店の運営会社「ハビタ」の幹部は、取材に同社に指示を受けた2人が館内に戻ろうとした際、入り口にいたイオン関係者から制止されなかったと説明。また幹部が29日にイオン側に2人を館内に入れた理由を尋ねたところ「とても整理できる状況ではなかった」と告げられた。ハビタはその後、イオン側に入館時の対応について改めて問い合わせたが「調査中」との趣旨の説明を受けたという。 このほか別の店舗の男性店長は避難後、イオン側の関係者に「『荷物を取りに戻ってもよい』と言われた」と証言。別の店舗に勤務する女性は「（避難後）しばらくすると従業員は建物内に入れるようになり、忘れ物を取りに行ったり様子を見に行ったりした」と述べていた。 イオンの担当者は取材に、こうした証言が報じられていることを踏まえ「多数の人を避難誘導する中で現場で混乱が生じてしまったとみられる。マニュアルの徹底が不十分だった可能性がある」と述べた。爆発の原因を含め、外部有識者でつくる事故調査委員会が検証する。 イオンによると28日午後4時27分ごろの地震の際、館内には利用客と従業員計約4000数百人がいた。店外への避難誘導は約30分で完了。地震から約80分後に2階部分で爆発が起きた。（土屋宏剛、木下倫太朗）

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　避難完了から、50分間もイオンに戻って、何をしていたのでしょうか。仕事でしょうか。

競艇に8億円超、払戻金申告せず「脱税」 懲戒免職の税務署職員

 8/7(金) 20:04配信

税務署職員の懲戒免職処分を発表し、謝罪する関東信越国税局の首藤好明総務部長＝さいたま市中央区で2026年8月7日午後3時23分、後藤佳怜撮影

　税務調査の対象だった高齢女性から現金計約1億5000万円を引き出したなどとして、関東信越国税局は7日、竜ケ崎税務署（茨城県龍ケ崎市）の松尾康成職員（25）を懲戒免職処分にした。受領したカネは競艇につぎ込み、払戻金を税務申告していなかった。国税当局は松尾元職員が約1億3500万円を脱税したとして所得税法違反容疑でさいたま地検に刑事告発した。 　関東信越国税局によると、元職員は以前に勤務していた浦和税務署（さいたま市）で女性の税務調査を担当。終了後の2022年11月～26年1月、女性宅を頻繁に訪問し「飲み会幹事の立て替え金」や小遣いなどの名目で金銭の工面を依頼。女性から計約1億5000万円の現金を引き出した。 　元職員は23年からの約3年間で勤務時間中に競艇サイトで舟券の購入や入出金などを計7099回繰り返した。23～25年分に得た払戻金約3億3400万円を所得として申告せず、所得税約1億3500万円を免れていたとされる。 　払戻金は原則「一時所得」に該当し、税務申告が必要。元職員は女性から受け取った現金も含めて計約8億6000万円を競艇につぎ込んだ上に、税務署職員でありながら申告をしておらず、国税当局は悪質な脱税と判断した。 　また、女性に「以前に提出した修正申告書に誤りがあり、新たに納めるべき税金が発生する」と虚偽の説明をして受領した約86万円は詐欺に当たるとして詐欺容疑でも地検に刑事告発した。 　元職員は過去にギャンブルを理由に指導を受けており、消費者金融に借金をしている疑いが浮上して内部調査が始まった。元職員は「被害者やその家族にも大変申し訳ない。一生かけてでも返す」と説明しているという。 　さいたま市内で記者会見を開いた関東信越国税局の首藤好明総務部長は「税務行政に対する信頼を損なうもので誠に申し訳ない」と謝罪した。女性への税務調査は適正だったとしている。【後藤佳怜】

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　前代未聞の不祥事でしょう。

次官候補の官僚に異例の人事、財務省発表 政権肝いり政策の実務者

 8/7(金) 18:03配信

財務省の看板＝東京都千代田区

　財務省は7日、一松（ひとつまつ）旬（じゅん）・主計局次長が同日付で東京税関長に就く人事を正式に発表した。一松氏は、岸田文雄首相（当時）の秘書官などを歴任し、将来の次官候補と目される有力官僚で、東京税関長に転出するのは異例。「（高市）政権にあまり協力的でなかったから」（首相官邸幹部）とされている。 　一松氏は、政権肝いりの給付付き税額控除の議論を事務方として仕切ってきた。年末にかけて制度の具体化が控える中での交代となる。（女屋泰之）

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　高市政権に干されるのは無念でしょう。

価格低下効果、限定的か 2年後税率戻し、物価高助長も 消費税減税

7/31(金) 7:06配信

３０日、首相官邸で取材に応じる高市早苗首相

　高市早苗首相が表明した来年4月から2年間の食料品消費税の1％への減税を巡っては、インフレ局面では店頭価格の押し下げ効果は限定的との見方が強い。 　首相は物価高対策の狙いを強調する。ただ、押し下げ効果が不十分な場合、2年後に税率を8％に戻せば、減税前の水準よりも店頭価格が高くなってしまう恐れがある。 　社会保障国民会議では、減税効果について「期待されているほど物価が下がらない可能性がある」との意見が有識者らから上がった。原材料費の高騰が続く中、コスト増を価格転嫁できていない事業者が減税を機にコスト転嫁を進める可能性が高いからだ。 　特に年度初めの4月は、食品メーカーなどの価格改定が相次ぐ時期に当たる。来年も一斉値上げが見込まれる。ABC経済研究所の熊野英生代表エコノミストは、減税幅の7％分は下がらないと指摘。過去5年の食料品価格の平均上昇率は5．8％であることから、減税効果は「1年未満しか持続しない」と分析する。 　一方、減税時の価格下落幅よりも、税率を戻す場合の価格上昇幅のほうが大きいとの見方も多い。国民会議では、欧州連合（EU）内で2015年までの30年間に実施された付加価値税の増減税が価格にどう反映されたかの研究事例が紹介された。それによると、減税の価格反映率は平均で13％だったのに対し、増税時は55％だったという。自民党内でも「（2年後に）かえって物価が上がる可能性が高く、本末転倒だ」（河野太郎元外相）といった反対意見が出る。

　食料品消費税の1％への減税と残る1％分の給付の実施には年5兆円の財源が必要となるが、確保のめどは立っていない。金融市場では、高市政権の拡張的な財政政策への警戒から円安が進行する。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、「円安を通じて物価を押し上げ、（減税の）経済効果を損ねてしまう」と危惧する。 

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　減税分を物価高が超えると、何の意味もない。さらに飲食店との税率９％の開差で大量閉店でしょうか。

食品消費税、来年4月に1％ 首相指示、初の引き下げ

 7/30(木) 12:04配信

自民党の臨時役員会に臨む高市首相（中央）＝30日午前、東京・永田町の党本部

　高市早苗首相は30日の自民党臨時役員会で、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り8％から1％に引き下げる意向を伝えた。減税の正式決定に向け、調整を急ぐよう党幹部に指示した。物価高への対策として、中低所得者向けの現金給付を併せて実施し、税負担を「実質ゼロ」とする。8月上旬に閣議決定し、秋の臨時国会で関連法の成立を目指す。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めてとなる。自民幹部が明らかにした。 　飲食料品の値下がりが見込まれる半面、国と地方合わせて2年間で約10兆円の税収が失われ、社会保障財源に大きな穴があく。首相は代替財源を明確に示しておらず、財政悪化の懸念が高まっている。 　首相は2月の衆院選で飲食料品の税率ゼロを掲げた。超党派の社会保障国民会議では、ゼロに下げるとレジのシステム改修に時間を要することが判明。与党は1％への減税方針に転じた。減税と併せて行う給付は、1％分の税収に相当する年6千億円を充てる。

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　消費税減税で、財政悪化⇒円安⇒物価高の悪循環でしょうか。

高市首相、見切り発車の政治決断へ 消費税減税、課題山積み

 7/28(火) 7:09配信

記者会見に臨む高市早苗首相（手前）＝２７日午後、首相官邸（代表撮影）

　高市早苗首相が食料品の消費税減税を最終判断する見通しとなった。 　社会保障国民会議は与野党の意見集約を断念。来年4月からの消費税減税の実施には、今秋の臨時国会に関連法案を提出する必要があり、8月上旬までの政治決断のリミットが迫る。巨額財源の確保など課題は山積したままでの見切り発車となる。 　2年間の食料品消費税の1％への減税と税率1％分の給付には年5兆円規模の財源が必要だ。国民会議の中間取りまとめ案は、赤字国債に頼らず、補助金や租税特別措置の見直しや税外収入など「歳出・歳入全般のあらゆる見直し」で確保するとするが、めどは立っていない。 　「責任ある積極財政」を掲げる高市政権では、消費税減税のほかにも、成長投資や防衛費増額など巨額の財政措置が必要な政策が目白押しだ。政権が初めて策定した経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を巡っては、財政悪化懸念が高まり、長期金利の高騰と円安進行を招いている。 　インフレ局面での消費税減税は「店頭価格は減税分ほど下がらず、政策効果は限定的」との見方が多い。円安で物価高がさらに進めば、減税効果が相殺される恐れもある。2年後に税率を8％に戻せば、消費者は「大増税」と受け止め、負担感は大きくなる。 　来年4月の減税実施には、レジシステムの改修など準備を急ぐ事業者に負担がのしかかる。税率が10％のまま据え置かれる外食産業は客離れを懸念し、免税事業者が多い農家は収入減が見込まれる。政府は、資金繰り支援などの予算措置を検討するが、必要財源はさらに膨らむ恐れが出ている。

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　財源なき消費税減税は、円安加速でそれ以上の物価高でしょう。