憲法改正「賛成」５７％…読売世論調査

 5/3(日) 5:00配信

（写真：読売新聞）

　読売新聞社は３～４月、憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。憲法を「改正する方がよい」とした人は５７％（昨年調査６０％）だった。高市首相の在任中に、国会で憲法改正の議論が進むことを「期待する」と答えた人は５４％で、直近の首相に比べて高く、憲法改正に向けた首相への期待感がうかがえた。

　憲法を「改正しない方がよい」は４０％（同３６％）で、賛成と反対の差は１７ポイントとなり、昨年調査の２４ポイントから差が縮まった。戦争放棄を定めた９条１項を改正する必要は「ない」は８０％（同８０％）、「ある」は１７％（同１７％）だった。戦力の不保持などを定めた９条２項については、改正する必要が「ある」４７％（同４７％）と「ない」４８％（同４９％）が拮抗（きっこう）した。

　９条２項を維持して、憲法に自衛隊の根拠規定を追加する自民党案に「賛成」は６０％（同５４％）で、「反対」の３５％（同４２％）を上回った。

　石破茂・前首相在任時の昨年調査では、石破首相の在任中に、国会で憲法改正の議論が進むことを「期待する」は２６％、岸田文雄・元首相在任時の２０２４年調査では２９％にとどまっていて、今回は上昇が目立った。各政党が、憲法に関する議論を「もっと活発に行うべきだ」と答えた人は７１％（同７４％）で、２２年以降、５年連続で７割台だった。「そうは思わない」は２６％（同２４％）だった。

　ＳＮＳで偽の情報や誤った情報が広まり、選挙結果への影響や個人への誹謗（ひぼう）中傷が問題となっている。一方、表現の自由は憲法で保障されている。偽・誤情報対策として、ＳＮＳに対する規制を強化することに「賛成」は８３％に上り、「反対」は１４％だった。

　規制強化に「賛成」とした人を年代別でみると、１８～３９歳は７９％、４０～５９歳は８４％、６０歳以上は８５％で、高齢層ほど規制強化を求める声が強かった。

　法律でＳＮＳ利用に年齢制限を設けることについても、「賛成」は８４％に上り、「反対」の１３％を大きく上回った。「賛成」と答えた人を年代別でみると、１８～３９歳は７７％、４０～５９歳は８３％、６０歳以上は８８％だった。高齢層ほど利用制限に肯定的なことがうかがえた。

　調査は３月９日～４月１５日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、２０３０人から回答を得た（回答率６８％）。

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　SNSで偽情報を拡散する政治家にも厳罰が必要でしょう。武器輸出等も、国会の議決が必要とすべきでしょう。

土浦市指定ごみ袋の在庫は十分あります!

 

土浦市指定ごみ袋の在庫は十分あります!

2022年5月18日

新型コロナウイルスの影響により、
一部自治体で指定ごみ袋が品薄になっているとの報道がありました。

これは、袋を製造する海外工場の稼働停止や生産地からの輸送の遅れなどから
入荷が不安定になり在庫が少なくなっているものですが、
本市の指定ごみ袋は国内製造であるため十分に在庫がございますのでご安心ください。

皆さまが品薄を懸念して必要以上に大量購入されますと、
一時的に取扱店での欠品につながる可能性がございますので、
普段通り必要な枚数をご購入いただきますようお願いいたします。

※引き続き、ごみの分別と減量、リサイクルの推進につきまして宜しくご協力お願い申し上げます。

（土浦市長のオフィシャルサイト）

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　違うでしょう。在庫は十分にあるではなく、海外工場に委託して、茨城県内でもトップクラスのごみ袋の価格を下げるべきでしょう。

《衝撃》高市早苗陣営が野党中傷動画を投稿していた 今年の衆院選期間中に中道大物候補を「一度国を壊した素人」、野党批判ショート動画を続々と作成

 4/30(木) 17:42配信

高市首相　©時事通信社

〈高市陣営が対立候補への“中傷動画”を投稿していた《総裁選の期間中に…小泉氏に「無能」、林氏に「アウト」》〉 から続く 　今年行われた衆議院議員総選挙（1月27日公示、2月8日投開票）の期間中、高市早苗首相の陣営が、野党の候補者を中傷する動画を作成してSNSに投稿していたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。

〈一度国を壊した素人〉

　TikTokなど複数の政治系アカウント運営に、高市陣営が深く関与していた実態を「週刊文春」取材班は突き止めた。公設第一秘書の依頼から野党批判動画が続々と作成されており、馬淵澄夫氏に対しての動画では、次のようなナレーションが読み上げられていた。 〈改革を口にする彼の背後で古い支援団体と既得権益が密かに祝杯を挙げています 彼が権力を握れば行き過ぎた労働規制が復活し日本の経済成長は完全にストップします〉 〈一度国を壊した素人に今の激動の世界を乗り切れるはずがない〉 　馬淵氏に訊くと、こう答えた。 「酷いね、とんでもないね。ネガティブキャンペーンを受けているとは思っていたが、こんなおどろおどろしいものにエネルギーを割くなんて」 　高市首相に質問状を送付すると、主に「ネガティブな情報を発する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っておりません」と否定した。 　だが動画の流布は、馬淵氏に対してだけではなかった。岡田克也氏や枝野幸男氏も標的とされたのだ。 　4月29日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および4月30日（木）発売「週刊文春」では、高市陣営によるSNS作戦の実態を詳報。公設第一秘書のショートメッセ―ジなどを基に、主な動画とターゲットになった政治家をリスト付きで詳しく報じる。さらに「週刊文春 電子版」では、 高市陣営が作成した実際の動画も公開 している。 高市早苗陣営が匿名アカウントで高市礼賛動画を投稿していた　昨年の自民党総裁選で〈あなたの生活と雇用を守る盾　高市早苗〉〈圧倒的な実行力〉 へ続く

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　きちんと真偽を明らかにすべきでしょう。姑息な首相かどうか。

イラン軍事作戦を「泥沼」と批判され、ヘグセス国防長官「恥を知れ」「一体誰を応援しているのか」

 4/30(木) 18:18配信

ヘグセス国防長官＝ロイター

　【ワシントン＝阿部真司】米国のヘグセス国防長官は２９日に開かれた下院軍事委員会の公聴会で対イラン軍事作戦を巡り、「泥沼」と形容した野党・民主党議員に激しく反論した。

　民主党のジョン・ガラメンディ氏は、トランプ大統領が米国を「泥沼」に引きずり込んでいると主張し、「政治、経済的に大惨事だ」と批判した。

　これに対しヘグセス氏は「我々の世代は何年も曖昧な目的でイラクやアフガニスタンという泥沼で任務についた」と主張。作戦の長期化を批判する指摘には「恥を知れ。一体誰を応援しているのか」と、色をなして反発した。作戦はイランに核兵器保有を断念させる目的があるとし、「最大の敵は民主党議員らの敗北主義的な言葉だ」と語った。

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　無能なトランプのとりまきもどアホで、世界的な大惨事でしょう。米国民が民主的なプロセスで大統領を変えるしかないでしょう。

EXCLUSIVE-トランプ氏支持率34％、今任期で最低 生活費高騰に不満＝調査

 4/29(水) 2:32配信

米ホワイトハウスの執務室で話すトランプ大統領。１８日撮影。REUTERS/Nathan Howard/File Photo

Jason Lange ［ワシントン　２８日　ロイター］ - ロイター／イプソスの世論調査によると、トランプ米大統領の支持率‌は任期中の最低水準に低下した。生活費高騰⁠への対応や対イラン戦争に対する国民の不満の高まりを受けた。 ２７日に終了した４日間の世論調査によると、​トランプ大統領の職務パフォーマンスを支持する国民は３４％と、４月１５─２０日に実施した前回調査の３６％から低下し‌た。トランプ氏の支持率は、２０２５年１月の就任時に４７％を記録したが、その後は低下傾向が続いている。 生活費に関するトラン‌プ氏の対応を支持する‌国民はわずか２２％で、前回調査の２５％から低下した。２月​末に始まったイラン戦争はガソリン価格の急騰を招いており、‌支持率低下の大きな要因となっている。 イランとの紛争を支持する人はわずか３４％で、４月‌中旬の３６％、３月中旬の３８％から減​少した。 ロイター／イプソス調査は全米規模でオンラ‌インで実施し、登録有権者１０１４人を含む成人１２６９人から回答を得た。誤差は３％ポイント。回⁠答の大部分は、２５日夜にホワイトハウス記者協会夕食会で発生した銃撃事件の前に集められた。 物価高騰は米家計に大きな負担となって⁠おり、共和党員の間では、１１月の中間選挙で議​会の過半数を‌失うのではないかという懸念が高まっている。 調査によると、共和党員の７８％という圧倒的多数が依然としてトランプ氏を支持⁠していると答えている一方で、４１％がトランプ氏の生活⁠費高騰への対応に不満を抱いていることが明らかになった。 中間選挙で⁠決定的な役割を果たす可能性のある無党派層の有権者では、議会選‌挙で誰に⁠投票するかという質問に対し、民主党支持が３４％、共和​党支持が２０％となり、民主党が１４ポイント上回った。４人に１人はまだ決めていないと答えた。

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　間抜けなトランプ、中間選挙で議席を失えば、罷免でしょうか。

首相、中東情勢受けた補正予算「必要と考えていない」節約要請も否定

4/27(月) 10:36配信

参院予算委で、立憲民主党の森本真治氏の質問に答弁する高市早苗首相=2026年4月27日午前9時25分、岩下毅撮影

　高市早苗首相は27日午前の参院予算委員会で、中東情勢の悪化を受けた補正予算の編成について、現時点で不要との考えを示した。国民への電気やガスの節約要請についても否定した。 　立憲民主党の森本真治氏が、中東情勢の悪化で国内の事業者に影響が出ているとし、緊急経済対策と補正予算を編成しなければ「5月から休業が増える」と指摘。「（予算編成の）総理指示をしていただきたい」と求めた。 　これに対し首相は、政府による緊急的なガソリン補助金に2025年度の予備費も充てているとし、「残高として十分な金額がある」と強調。今月7日に成立した今年度予算の予備費も活用できるとした上で、「現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えていない」と述べた。一方、「推移を見ながら、ちゅうちょなく必要な対応は打たせていただく」とも語った。

　エネルギーの供給不安に伴う国民への節約要請をめぐっては、首相は「少し控えるように制限をかけたらどうか、との声もいただく」としつつ、「しかし私は経済活動も社会活動も止めるべきではないと思っている」と述べた。 

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　経済活動や社会活動を止めないためにも、省エネ、節電要請でしょう。原油高騰が長期にわたると物価高騰で消費活動は誰が考えても鈍るでしょう。

大型連休、首相ら11人外遊 計21カ国、衆参で了承

 4/23(木) 17:45配信

首相官邸

　大型連休に合わせ、高市早苗首相と閣僚10人が外遊に飛び立つ。連休中は国会日程が少ないため海外出張が集中し、今年の訪問先は計21カ国に上る。首相はベトナムとオーストラリアを訪れる方向で調整中だ。衆参両院の議院運営委員会は23日の理事会で、首相らの外遊日程を了承した。

　首相が訪問するオーストラリアは日本の液化天然ガス（LNG）や石炭の主な調達先。首脳会談を通じ、中東情勢の悪化を受けたエネルギーの安定供給で協力を確認する見通しだ。 　茂木敏充外相はケニアなどアフリカ4カ国を歴訪し、各国の政府要人と会談する。林芳正総務相はベルギーなど欧州3カ国を訪れ、欧州連合（EU）とのデジタル分野の閣僚級会合出席といった日程をこなす。 　小泉進次郎防衛相はインドネシアとフィリピンで、それぞれ防衛相と会談する。フィリピンでは、海上自衛隊の中古護衛艦の輸出に向けた協議を本格化させる見込みだ。片山さつき財務相はウズベキスタンでアジア開発銀行（ADB）の年次総会に参加する。

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　GWの政治家の外遊ー観光旅行は、税金の無駄遣いでしょう。事務方がすべて調整し、政治家が外遊する意味はなく、オンラインで十分でしょう。

イラン機雷20個以上敷設か 米掃海作戦は戦闘終結後

 4/23(木) 23:08配信

日本の近海で、機雷除去の訓練のため展開する米軍掃海艦「チーフ」（左）と「パイオニア」＝2020年4月（米軍提供・共同）

　【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は22日、イランがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に敷設した機雷を全て除去するには6カ月かかる可能性があると米国防総省が分析していると報じた。機雷は20個以上ともみられ、戦闘が完全に終わるまで掃海作戦は実施されないとの見通しと合わせ、議会に伝達したという。複数の当局者の話としている。 　米イランの戦闘終結に向けた合意が仮に早期に成立しても、エネルギー価格の不安定化は当面続く恐れがある。米国では11月に中間選挙を控え、生活費高騰に国民の不満が高まっている。影響長期化はトランプ政権の打撃となる。 　トランプ大統領は23日、交流サイト（SNS）で「米海軍が現在、ホルムズ海峡で機雷の除去作業を実施中だ」と表明した。中東方面に向かっていると伝えられていた米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）の掃海艦「チーフ」と「パイオニア」が任務に当たっている可能性がある。

　ワシントン・ポストによると、機雷に関する分析は、国防総省高官が21日、下院軍事委員会に対して非公開の場で説明した。

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　間抜けなトランプのおかげで、長期間の原油高騰、生活費高騰でしょう。インサイダー取引で身内が儲けたとすれば、極刑でしょう。

「5類型」撤廃、武器輸出を緩和 護衛艦やミサイルの輸出可能に

 4/21(火) 9:53配信

閣議に臨む高市早苗首相（中央奥）。左から上野賢一郎厚生労働相、平口洋法相、木原稔官房長官。右から赤沢亮正経済産業相、小泉進次郎防衛相＝首相官邸で2026年4月21日午前8時19分、平田明浩撮影

　政府は21日午前の閣議と持ち回りの国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールの緩和を決定した。装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。国内の防衛産業の基盤を強化するとともに、同盟国・同志国との連携を強化する狙いがある。 　政府は近く、防衛省や経済産業省など関係省庁の局長級による調整枠組みを新設し、武器輸出の推進に向けた司令塔機能を強化する。 　新たな運用指針では、輸出できる装備品を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型に限定してきた制約を撤廃。護衛艦やミサイルなど自衛隊法上の武器を輸出することが原則可能となる。完成品だけでなく、部品や技術の提供も認める。 　防衛装備に関わる対外直接投資についても制限を緩和。外国の防衛産業への出資や企業の合併・買収（M＆A）が可能となる。 　改定により、装備品は殺傷・破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類。警戒管制レーダーのような非武器の輸出先には制約を設けない。護衛艦などの武器の輸出は「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結した国に限定。締結国は米国やオーストラリア、フィリピン、インドネシアなど17カ国で、今後カナダやスペイン、フィンランドとも締結する見通し。 　「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国」への武器輸出は原則不可とする一方で、安全保障上の必要性を考慮して「特段の事情」がある場合は例外として輸出を認める。 　輸出の可否はNSCで審査。輸出先の管理体制が一定水準に達しているかなど審査項目を拡充する。NSCで輸出を認め得ると判断した際には、装備品の内容を全国会議員に文書で事後通知する。 　輸出後に装備品が適切に管理されているかをモニタリングする体制も強化。輸出先の国や軍隊が装備品を横流ししていないかや、紛失していないかなどを確認する。 　自民党と日本維新の会は昨年10月の連立政権合意書に5類型の撤廃を明記。今年3月の与党の提言を受け、政府は装備移転三原則と、5類型撤廃を含む運用指針の改定作業を進めていた。年内には国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定も予定している。【遠藤修平】

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　殺傷武器を輸出して、使用され、死傷者は如何なものでしょうか。国会の承認不要が大問題でしょう。