王者を猛追した小椋藍、強みを発揮し2位入賞「もう一度同じレースができるなら、序盤からプッシュしたい」／MotoGP第9戦チェコGP

 6/22(月) 14:10配信

小椋藍（スーパーファイル・トラックハウスMotoGPチーム）／2026MotoGP第9戦チェコGP

　6月21日、2026年MotoGP第9戦チェコGP MotoGPクラスの決勝レースがブルノ・サーキットで行われ、小椋藍（スーパーファイル・トラックハウスMotoGPチーム）は2位でレースをフィニッシュした。 　初日の走行と2日目の予選を首位で終え、続くスプリントでは日本人初のメダル獲得を達成した小椋。好調のなか迎えた決勝日は引き続き晴天となり、気温31度、路面温度48度でウォームアップラップが開始。大半のライダーと同じく、小椋は前後ともにミディアムタイヤを装着して21周のレースに臨んだ。 　スタートで抜群の抜群の蹴り出しを決めた小椋はホールショットを守ることに成功し、王者獲得経験をもつドゥカティの2台を従えてオープニングラップを終了する。しかし序盤はペースが上がらず、2周目のターン10ではフランチェスコ・バニャイア（ドゥカティ・レノボ・チーム）、続くターン13ではマルク・マルケス（ドゥカティ・レノボ・チーム）に先行を許すことに。後退した小椋とトップ2の間合いは次第に拡大していくが、ペースを崩すことなく周回を重ねて1秒圏内を維持し、3番手で前半を終了する。11周目開始時点におけるマルク・マルケスとのタイムギャップは約0.9秒となっていた。 　後半を迎えた小椋はペースアップを果たし、13周目にはファステストラップを記録。ドゥカティ勢とのギャップを着実に削っていく。17周目には首位から転落したバニャイアを捉えて順位を上げ、2番手となった小椋の次なるターゲットは約0.8秒前方を走行するマルク・マルケスとなる。ここから数周のレースペースは小椋に軍配が上がるもこの動きに反応したマルク・マルケスがペースを上げ、2台は約0.8秒差でファイナルラップを迎える。前半のセクターではマルク・マルケスの約0.5秒後方まで間合いを縮めた小椋だったが、前年王者の壁は厚く2位でレースをフィニッシュする。優勝には届かずも、強みである後半のペースアップで王者達に追随して今季2度目の表彰台登壇を果たし、決勝レースにおける自己最高位を更新した。 スーパーファイル・トラックハウスMotoGPチーム 小椋藍（決勝：2位） 「今週末のパフォーマンスは嬉しい驚きでした。予選は本当に順調で、スプリントレースでも良いペースで走ることができました。決勝レースでは終盤にかけてペースが上がったと思いますが、マルク（マルケス）がわずかに上回っていて2位でフィニッシュしました。全体として、僕たちは今週末の結果に心から満足しています」 「弱点の一つだった予選でのパフォーマンスを改善することができ、決勝でもやるべきことは果たせたと思います。確かにレース戦略には少し不足があったかもしれませんが、週末をとおしてパフォーマンスを発揮できたので、非常に嬉しいです。今からこのレースをもう一度走ることができるとしたら序盤からもう少しプッシュし、今回は出来なかったマルクやペッコ（バニャイア）との差を広げていきたいです」 [オートスポーツweb 2026年06月22日]

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　日本人ライダーの表彰台は、久々でしょう。しかも絶対王者マルケスに次ぐ２位は素晴らしい。

首相、消費減税「2年期限」 地方税収減1.6兆円

 6/22(月) 10:31配信

衆院予算委で答弁のため挙手する高市首相＝22日午前

　高市早苗首相は22日の衆院予算委員会で、飲食料品の消費税減税の期限について「実行されてから2年後には元に戻す。これははっきり申し上げる」と明言した。超党派の社会保障国民会議では2027年4月に税率を8％から1％に引き下げる議長案が示されている。国民民主党が求める住民税や所得税の軽減に慎重な立場を取った。林芳正総務相は消費税率1％にした場合の地方の減収分が1兆6千億円程度になるとの試算を明らかにした。

　国民民主は社会保険料引き下げなど現役世代の負担軽減を重視している。首相は「法改正も必要で、一定の時間もかかる」と指摘し、消費税減税に理解を求めた。 　中東ホルムズ海峡への自衛隊派遣に関し「機雷掃海活動への参加は予断していない」と語った。国際法、国内法の範囲内で必要な対応を検討すると説明した。自衛隊法上、停戦成立後の遺棄機雷の除去はできる。「遺棄機雷か否か、敷設国の意思表明、戦闘全般の状況など総合的に判断しなければならない」とも訴えた。

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　円安による物価高騰、便乗値上げ、価格カルテルにより、消費税減税でどこまで安くなるか、疑問です。

愛子さまは54歳に…皇族数確保の養子縁組案“見直しは30年後”の無責任ぶり…宮内庁内からも批判の声が

 6/12(金) 18:55配信

皇室典範改正は愛子さまの人生にも大きな影響を及ぼす（写真：JMPA）

「皇族数の確保のあり方についての議論においても、国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」 オランダ・ベルギー公式訪問を前に、天皇陛下は6月11日に臨んだ記者会見で、こう述べられた。 「衆参両院の各党・会派の代表が話し合った全体会議では、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ案、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案の二つを『いずれも了』とし、『立法府の総意』として11日に高市早苗首相に手渡されました。 この総意では、養子案は皇室典範で禁じられてきた経緯を踏まえ、必要と認められる場合は『一定年数ごとに見直す』とされています」（皇室担当記者） “一定年数”とはどれほどの期間なのか。 「衆院の石井啓一副議長は、『これから生まれてくる子どもが自分の意思を表現できる年齢を踏まえると20年ないし30年が想定される』と述べています。 たしかに生まれてくる子どもの意思を尊重するということは大切なことだと思います。しかし、養子案については、そもそも“なり手がいるのか”“養子を認める宮家があるのか”といった問題も指摘されてきました。 さらに言えば、30年後といえば愛子さまが54歳、悠仁さまが49歳になられています。そのときになって“結局、養子案は実現しなかった”となっても、今回の全体会議の出席者たちの誰が政治家として活動しているかもわかりません。宮内庁内でも、『強引に養子案を提案しておいて、無責任ではないか』という声が上がっています」（前出・皇室担当記者） また皇室研究家で神道学者の高森明勅さんはこう話す。 「石井啓一副議長の『20年ないし30年が想定される』という発言からは、いまは養子として手を挙げる旧皇族の子孫がいなくても、次世代には出てくるかもしれない、という希望的観測がうかがえます。 養子案については明確な反対意見も出ており、そもそも“立法府の総意”とは言えません。前回の『天皇の退位等に関する皇室典範特例法』で、一連の議論は全会一致の原則で進められた前例があります。当時の大島理森衆院議長や議員たちは、対立意見があっても、丁寧に議論し、歩み寄ったことで、成立したという経緯があります。 今回のように”歩み寄らなくてもいい”という進め方そのものが、皇室の地位を貶めているとも受け取れます。 しかし今回の立法府の総意には、《法施行状況を踏まえての検討条項及び確認しておくべき事項》として《改正後の皇室典範等による皇族数の確保の状況等を踏まえ、安定的な皇位継承を確保するための方策について、引き続き、検討することについても、付帯決議において確認するよう各党・各会派に要請したい》とされています。 安定的な皇位継承が論じられることになれば、女性天皇や女系天皇も当然論点となります。それを実現するために、国民も論争を盛り上げていく必要があると思います」 天皇陛下も国民に、“安定的な皇位継承”に向き合ってほしいと望まれているに違いない。

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　なぜ、30年後の見直しなのか、疑問です。次の次の天皇のためでしょうか。必要の都度に見直しすべきでしょう。女性天皇や女系天皇も議論して、法制化が必要でしょう。

首相秘書「はっきり記憶ない」 中傷動画作成者との会議

 6/19(金) 14:11配信

参院本会議で答弁する高市早苗首相＝１９日、国会内

　高市早苗首相は19日の参院本会議で、自民党総裁選などで自身の陣営が中傷動画を投稿したと週刊文春が報じた疑惑を巡り、秘書から動画作成者との関係について「はっきりとした記憶はなく、直接お会いしたこともないため、面識がない」との報告を受けたと明らかにした。 　立憲民主党の打越さく良氏への答弁。 　秘書は、動画を作成したと証言した男性とのオンライン会議に参加した可能性について「否定しない」としつつ、「参加者全員を覚えているわけではない」と説明したという。

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　虚偽答弁とならないように「記憶がない」で逃げるしかないのでしょう。品位のなさと性根の悪さしか感じられない。

物価高で便乗値上げか アイス価格カルテル

 6/17(水) 7:05配信

公正取引委員会＝東京都港区

　子供から大人まで幅広く愛される市販用アイスクリームなどの希望小売価格を巡り、大手メーカー6社によるカルテルの疑いが浮上した。 　公正取引委員会は、各社が原材料費高騰などの物価高を名目に「便乗値上げ」を行い、利益確保を図ったとみて調べを進める。 　「コスト上昇を吸収すべくさまざまな対策を講じてきたが、現状の価格による販売の継続が難しい状況となった」。明治は2024年7月、原材料費や物流コストなどの高止まりが継続しているとして、同年9月出荷分から価格を改定すると発表。他社でも同時期以降に追随する動きが広がった。同様の値上げは昨年にも行われた。 　一般社団法人日本アイスクリーム協会によると、昨年度のアイスクリームの販売金額（メーカー出荷ベース）は6631億円。前年度比で180億円の増加となり、6年連続で過去最高を更新した。 　関係者によると、公取委は各社が歩調を合わせ、原材料コストの上昇などを理由に希望小売価格を引き上げたとみているという。カルテルが認定されれば、公取委は課徴金納付などを命令する方針だ。

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　消費者を騙すアイス業界の便乗値上げに怒らないとだめでしょう。どこかの国であれば、不買運動で会社が傾くでしょう。

中傷動画問題、首相の説明に52％が「納得できない」 秘書の国会招致「必要」60.1％ 産経・FNN合同世論調査

 6/15(月) 16:03配信

衆院法務委員会で答弁する高市早苗首相＝6月10日午後、国会内（春名中撮影）

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が13、14両日に実施した合同世論調査で、高市早苗首相の公設第1秘書が自民党総裁選の他候補らへの誹謗中傷動画作成に関わったとされる疑惑を否定している首相の説明に52.0％が「納得できない」と答え、「納得できる」の40.2％を上回った。 中道改革連合などの野党は、直接説明を聞く必要があるとして国会への秘書の参考人招致を求めている。合同世論調査では、参考人招致が「必要」が60.1％に達し、「不要」の35.6％を大きく上回った。 高市内閣を支持しない層では首相の説明に「納得できない」が89.0％、参考人招致が「必要」が77.0％を多数を占めた。一方で支持層でも、説明に「納得できる」が55.2％だった半面、招致が「必要」も52.4％で過半数に達した。 首相は「他候補への誹謗中傷は私の流儀ではなく、決してやっていない」などと自身や秘書の関与を否定している。ただ、当初は動画作成者とされる男性とは「私も秘書も面識がない」と明言していたが、その後「実際に会って名刺交換した相手として所属や氏名を承知していない」と微修正。秘書がこの男性とのオンライン会議に出ていた事実も認めた。

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　国民の多数が、首相の誤魔化しのような説明に納得できず、秘書の参考人招致が必要と思うのでしょう。事実と異なる誹謗中傷が、首相の流儀でなければ、誰の流儀なのでしょうか。

《民意を無視》「立法府の総意」が取りまとめも…「なぜ『愛子天皇』を議論しない？」疑問の声広がる

 6/14(日) 6:00配信

オランダとベルギー公式訪問を前に、記者会見に臨まれた天皇陛下（写真：共同通信・2026年6月11日）

皇族数の確保策を巡り、政府・自民党が取りまとめを急いだ「立法府の総意」が、6月10日、高市早苗首相に伝達された。今後、結婚後の女性皇族が皇族の身分を保持する案、旧宮家の男系男子を養子縁組で皇族に迎える案、この2つを軸に、政府が改正案を作成する流れとなっている。 だが、安定した皇統の維持という点から、“本質的な解決策”とならないという声が根強い。 「女性皇族がご結婚後も皇室に残られること、さらに旧宮家の男系男子が養子縁組で皇族とすること、いずれに対しても“男系男子に限る”という現在の皇位継承のあり方からいって、“本質的な解決策なのか”という批判はかねて上がっていました。 　自民党と日本維新の会が強く主張した“養子案”には、養子に名乗りを上げる方がいるのかという問題など、具体的になっていない部分が多く、実現性に懐疑的な意見が宮内庁内にもあるほどです。 　こういった背景もあり、いっそう『女性天皇・女系天皇』を容認するべきだという声が増えています。かつて小泉政権下で実現直前まで進められた案でもあり、現在でも“最も安定的な皇位継承が可能になる”と、メディア各社も社説などで主張しており、世論調査にもそういった結果が表れているのです」（皇室担当記者） さらには、『愛子天皇』を望む声も強くなる一方だ。SNS上にはこんな声が上がっている。 《結局、悠仁さま頼み。お后も女の子しか産まなかったらまた同じ話を繰り返す》 《多くの人々が女性天皇を容認している民意を無視した形で、男系男子での皇位継承の為に、何代も遡っての養子案を進めることはあってはならないと思います》 《国民の多くは女性天皇や愛子天皇を支持しているにもかかわらず、政治の議論はそこを避け、旧宮家案を中心に進んでいる》 「現状の皇位継承のあり方では、悠仁さまにすべてを担っていただく形とならざるとえず、国民の間にもその過酷さを感じる向きは少なくないのでしょう。 天皇皇后両陛下のお子さまである愛子さまは、成年皇族としてご活躍の幅を広げられ、声望は高まっています。幼いころから国民がご成長を見守り、親近感を感じていたからこそ、今日のような敬愛の念、期待感の高まりにつながっているようにも感じます」（前出・皇室担当記者） 皇位継承のあり方まで踏み込めなかった「立法府の総意」。天皇陛下は11日、オランダ・ベルギー公式訪問を前にした記者会見で、皇族数確保策の議論の受け止めを問われ、「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」と述べられた。 皇室を未来に守っていくためにも、国民の代表者である国会議員には、真剣な議論を重ねてほしい――。

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　世論調査の民意を無視して、女性天皇を認めない政治家は、古くてアホでしょう。つまらない伝統ではなく、国際的にも男女平等でしょう。

ウクライナ戦況好転「近い将来クリミアを孤立させる」…ドローンでのロシア軍後方かく乱が潮目変えたか

 6/13(土) 16:48配信

ウクライナのドネツク州で、発射前の無人機を点検する軍人（５月２２日）＝ロイター

　ロシアのウクライナ侵略が停滞し、戦況がウクライナ側に好転している。露軍の支配地域は４～５月の２か月連続で純減したとみられ、ウクライナが領土を奪還している模様だ。補給ルートや支援拠点を無人機で攻撃して後方をかく乱し、露軍の攻勢を阻む戦術が奏功しているとみられる。

　ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は８日、「ウクライナ軍は防衛線を維持し、露軍を撃破している」とＳＮＳに投稿し、戦場の一部でウクライナが主導権を握っているとの認識を示した。

【地図】ロシア軍が進軍・制圧した地域

　米政策研究機関「戦争研究所」によると、露軍の支配地域は４月に続き、５月も純減した。５月は約２８０平方キロ・メートルの減少で、４月の約２・４倍となった。露側の専門家も「甚大な人的損失にもかかわらず、戦線は５月に完全に停滞した。露軍の数的優位は、領土獲得に結びつかなくなった」と指摘している。

　戦況の潮目を変えたのは、露軍の補給網や物資の貯蔵施設などを無人機でたたき、後方支援を妨害するウクライナの作戦だ。弾薬や食料が届かず、露軍の一部がウクライナ南部の拠点から撤退したとの情報もある。露軍が２月、米宇宙企業スペースＸの衛星通信網「スターリンク」への接続を失ったことも響いているようだ。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１１日、ウクライナの無人機について「前線から、数百キロ・メートル奥の目標の攻撃まで様々なレベルでうまく機能している」とＳＮＳに投稿。露軍の死傷者が毎月３万人を超えると主張した。

　ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島では、燃料不足が続く。製油所が攻撃を受けて供給量が減少したほか、輸送ルートが寸断されたためだ。クリミアとウクライナ本土を結ぶ橋への攻撃も続いており、ウクライナの無人機部隊司令官は１１日、ロイター通信に「近い将来、クリミアを孤立させる」と断言した。

　ウクライナは２０２３年の反転攻勢以来となる形勢改善をとらえ、ロシアを和平交渉に応じさせたい考えだ。ただ、ジョセフ・ラルストン元北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）欧州連合軍最高司令官は米ＣＢＳニュースに、「ウクライナも失った全ての領土を奪還できるほど強くはない」と語り、戦況が決定的に傾くことはないとの見方を示した。

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　ドローンで戦況の潮目が変わりつつあるようです。ミサイルや戦車ではなく、ドローンが戦争を変える現状を日本も参考にすべきでしょう。