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衆院で審議入りした「国家情報会議」設置法案は、高市早苗政権が描く政府のインテリジェンス（情報活動）機能強化の第1弾の位置付けだ。首相は法案を足がかりに「スパイ防止法」制定や、外国で諜報（ちょうほう）活動を行う「対外情報庁」設置を目指す。野党は市民活動に対する監視強化の恐れがあるほか、新組織運用の透明性確保が必要だと訴えたが、首相は「懸念は当たらない」と述べるにとどめ、明確な根拠は示さなかった。 「危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を戦略的に守るためにも、わが国のインテリジェンス機能強化は不可欠だ」。首相は2日の衆院本会議で、情報会議設置の意義をこう強調した。
■政策判断に活用
政府の情報組織は内閣官房の内閣情報調査室のほか、警察庁の公安部門や公安調査庁、外務、防衛両省にもあり、縦割りの弊害が指摘されてきた。首相は情報会議の事務局となる「国家情報局」で情報を一元的に収集することで、官邸の政策判断に役立てる狙いだ。 ただ、政府・与党内には「単に箱を作るだけだと全く意味がない」（自民党・小林鷹之政調会長）との声がある。自民内には「日本はスパイ天国」（閣僚経験者）との意見も根強く、高市政権は情報会議と情報局という「箱」の次に、外国勢力のスパイ活動を防ぐ防諜と、海外で行う対外諜報の強化を見据える。 防諜に関するスパイ防止法を巡り、今夏にも有識者会議を設置して議論を始める方向。海外での活動充実に向けた対外情報庁は来年以降の設置を念頭に置く。 だが、そもそも情報会議と情報局の運用には懸念が多い。
■法的根拠触れず
この日の審議で中道改革連合の後藤祐一氏は、新組織の発足で個人のプライバシーや企業秘密が脅かされる可能性があるとして「法的にどう担保されるのか」とただした。首相は「情報局は国民の安全や国益を守っていく上で必要な総合調整を行う。国民のプライバシーを無用に侵害することはない」と理解を求める一方、法的根拠には触れなかった。 国民民主党の橋本幹彦氏は運用の透明性確保に向けて、国会や第三者機関による監視・検証を求めたが、首相は「国民の権利義務に直接関わるような権限の強化を内容とするものではない」と否定した。 自民は3月上旬、新組織での将来的な通信傍受を含む幅広い情報収集を提言しており、憲法が保障する「通信の秘密」が侵害される可能性もある。 首相は情報活動の強化を「国論を二分する政策」に位置付ける。野党は「人々の自由や人権を制約する危険性に対し、敏感な立場で審議に臨む」（中道・小川淳也代表）として、追及を強める方針だ。
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外国で諜報（ちょうほう）活動を行うことは違法行為にならないのでしょうか。国民のプライバシー侵害の危険があり、そもそも透明性確保は難しいでしょう。
