社説：答えない高市首相 強弁でごまかし続けるのか

 6/6(土) 16:00配信

国会議事堂

　一国のリーダーが自らに都合よく、言いたいことだけを一方的に発信する姿勢でいいのか。 　高市早苗首相は、国会での答弁や報道機関の取材対応などで、質問にまともに答えない姿勢が顕著になっている。 　先月下旬、「必要な状況ではない」との前言を唐突に翻し、編成した補正予算案を説明する際も、記者会見を開かず、参加人数の少ない「ぶら下がり取材」で対応した。質疑も代表1社に制限している。 　そのぶら下がり取材でさえ、就任5カ月間で比べると、応じたのは34回であり、直近の石破茂氏の57回、岸田文雄氏の90回より少なさが際立つ。 　「なぜマスコミとの対話を避けるのか」と参院代表質問で野党から問われたが、「試行錯誤したい」と言うにとどまった。 　一方で、290万フォロワーを持つX（旧ツイッター）など交流サイト（SNS）には、連日の投稿に熱心である。先月からは内閣広報室が、Xで高市氏の動静を発信。意に沿う記事を引用するなど「首相擁護のプロパガンダ（誘導宣伝）」と疑問視する声もある。 　記者会見など双方向の取材対応では、政策の詳細のほか、自身に不都合な内容も問われる。 　後半国会では、昨年の自民党総裁選や今年の衆院選で、自らの陣営が他候補を中傷する動画の拡散に関与したとの疑惑が急浮上している。この追及を避けたいのではないかとも見える。 　国会の質疑では、関与を否定する首相公設第一秘書を「信じます」と繰り返すのみ。動画の作成者と秘書の会話とされる音声の確認も渋り続けた。 　中傷動画で有権者らの判断に影響を与えたならば、民主主義の根幹となる選挙の公正を損ないかねない。自ら徹底調査し、事実関係を明らかにすべきだ。 　一方的な強弁でごまかす言動は、他の課題にも通底する。 　国会審議を経ることなく、閣議決定で殺傷兵器の輸出を全面解禁した。国民監視への懸念は棚に上げ、スパイ活動などの情報収集を強化する「国家情報会議」創設法を成立させた。 　中東情勢の悪化に伴い、石油製品の原料となるナフサの調達難を訴える各業界の悲鳴を取り上げた野党に対しては、「日本全体では量が足りている」と強調するばかりである。 　巨費で補助を続けるガソリン代、電気・ガス料金を巡り、節約の呼びかけを求める声にも、「積極財政で成長」のアクセルを踏む方針を唱え、正面からの議論をかわし続けている。 　来月にかけての終盤国会に向け、そんな調子で「国論を二分する政策」に突き進むつもりなのか。自民党内にも異論がある日本国旗損壊罪法案などの提出を予定する。 　「数の力」を背に異論に耳をふさぎ続け、道をあやまつ独善に陥ることを危ぶむ。

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　虚言癖（うそつき）、他人（国民）の言うことを聞かない、質問にきちんと答えない、こんな政治家は最低でしょう。

真鍋球審が阪神・森下退場を説明 「警告はしました。それでもまだ続けたので退場」 五回に自身への暴言で宣告 ジェスチャーは「皆さんが見られた通り、感じられた通り」

 6/6(土) 17:23配信

森下の退場処分を宣告する真鍋球審（撮影・立川洋一郎）

　「阪神１－０楽天」（６日、甲子園球場） 　球審を務めた真鍋勝巳審判員が試合後、自身に向けた暴言により退場を宣告した阪神・森下について「具体的なことは彼が言った言葉ですから彼に聞いて下さい」と話した。 　森下は五回２死一塁で１ボール２ストライクから空振り三振に倒れた。真鍋球審と言い争うような形でベンチへ戻り、退場を宣告された。真鍋球審は「森下選手を暴言により退場といたします」と場内にアナウンスした。森下が退場処分を受けるのはプロ入り後初めてだった。 　真鍋球審は「ベンチに引き下がって。ベンチの中までですね」として、打席からベンチに戻る間のやり取りの中で森下から暴言があった説明。「その場（打席中）ではなかった。三振後、始まったという形ですね」とした。 　ベンチに戻る直前に森下が見せたジェスチャーについては「それは皆さんが見られた通り、皆さんが感じられた通りだと思います」と話した。暴言は一言ではなかったのかと問われると「警告はしました。一度ね。『もうそれ以上言うな』と。それでもまだ続けたので退場ということです」と説明した。 　試合後、森下は自身の退場について「特に話すことはありません」と話した。

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　ストライク、ボールの判定に問題があり、ロボット審判を直ぐにでも導入すべきでしょう。

「言い訳が醜すぎて聞いてられない」高市首相、秘書の“中傷動画”関与を改めて「否定」で遠のく支持率回復

 6/5(金) 18:00配信

高市早苗総理大臣、就任後初の会見（2025年10月21日）

　6月4日に開かれた衆院予算委員会で追求された、高市陣営が対立候補を中傷する動画を作成したとする『週刊文春』の一連の報道。そこでの高市首相の発言が物議を醸している。

高市首相の公設第一秘書の疑惑

　そもそもの発端は、『週刊文春』の4月29日付の記事だ。2025年秋の自民党総裁選において、高市首相の公設第一秘書・木下剛志氏が、小泉進次郎氏や林芳生氏などの対立候補を中傷する動画の作成・拡散を牽引していたという。最初の報道では、高市陣営は中傷動画への関与を否定したと報じられていたが――。 「6月3日付の記事では、動画を作成したとされる人物らが2025年12月に開いた『ZOOM会議』の音声が公開されました。そこで4日の衆院予算委員会で、中道改革連合の伊佐進一衆院議員が“音声が公設秘書本人かどうか確認して欲しい”と前日の昼までに事前通告をした上で高市首相に質問。ところが高市首相は前日は答弁準備で徹夜していたため、答弁書を確認したのが未明だったと説明したのです」（地方紙政治部記者） 　動画の確認くらいならいつでもできそうなものだが、高市首相は該当の音声が有料記事だったことに言及。「これまでも、こちらの言い分は関係なく、私の面識のない方の言い分を、非常にこうイメージ操作をして報道してこられた、そこの有料会員になろうとは思いませんでした」と回答している。 　中道改革連合の長妻昭衆院議員は高市首相へ、「明日も参議院の方でも野党が質問する。音声の主が秘書かどうか確認の上、明日野党の質問に答えていただきたい」と通告。この件について追求していく姿勢を崩さないまま質疑を終えた。

動画を確認した高市首相

　5日、高市首相は「週刊誌で言われているような総裁選で他候補を批判する動画を作成することに関するものではない。秘書本人かどうか、あのような音声を元に判断することは難しい」と改めて秘書の関与を否定。続けて「秘書本人かどうか、あのような音声を元に判断することは、難しい」と確認のしようがないことを強調した。 　これに対し、 《言い訳が醜すぎて聞いてられないな。 音声データと生の声が違うのは当たり前》 《総理も判断がつかない様だったら声紋検査をすればどうだろう》 《絶対白黒つけるべき》 《この音声がネガティブ動画と関係有るとか無いとか、明らかなる論点ずらし》 　などといった声があがっている。 「物価高に加え一連の報道も関係しているのか、高市内閣に対する若年層の支持率が急落しているのが気になるところです。3月から下落傾向が続いていましたが、毎日新聞が5月23日と24日に実施した『全国世論調査』では、18〜29歳の支持率が45％。前月比から6ポイントの下落で、50％を下回ったのは内閣発足後初めてです」（前出・地方紙政治部記者） 　全体の支持率も前月比3ポイント減の50％、3カ月連続の下落となっている。元々は若年層の支持率の高さが特徴的だっただけに、若年層の下落が響いているようだ。 　窮地に立たされた高市内閣。今後の追求次第では、さらなる支持率低下も避けられないが果たして――。

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　この首相、すべてが醜すぎる。証人喚問でも何でもやって、きちんと白黒をつけるべきでしょう。

高市首相「意味が分かりません」中傷動画報道めぐり第三者による調査求められ“拒否”

 6/5(金) 12:44配信

高市早苗首相（2025年10月撮影）

　高市早苗首相は5日の参院予算委員会で、自身の陣営が昨年の自民党総裁選で他候補を中傷する動画を作成、投稿したとする「週刊文春」報道をめぐり、首相の公設第1秘書と動画を作成したとされる男性の会話の音声として「文春オンライン」が新たに公開した内容について、再三にわたり事実関係を否定した。報道内容と首相の主張内容が異なることから、第三者委員会を入れて調査を行ってはどうかと提案されたが、「意味が分かりません」と述べ、第三者委員会の立ち上げやそれによる調査の考えもないことを明かした。 　立憲民主党の岸真紀子議員への答弁。 　高市首相は、「文春オンライン」の新たな公開内容に関して、「事実ではございません」と断言。報道内容に関しても、従来の答弁内容を繰り返し、秘書の関与も否定し、野党側は「答えていない」「答えられないんだよ」などと反発のヤジを飛ばし、たびたび質疑が止まった。 　岸氏は「総理が言っていることが正しいかどうかをチェックするのが、私たち国会議員の仕事でもあります。総理の事務所がしたとなれば問題になるので、自ら明らかにすべきではないかと言っている」とした上で、「問われているのは事実関係で、総理の答弁は疑念を増幅させていると、私自身は感じている」と指摘。さらに「事務所内の調査で客観性を欠くのでは、疑惑の解消にはほど遠い。説明と調査を避けてはいけないのではないか」として「第三者も入れて調べてはどうか。秘書と総理は確認をとっていると思うが、第三者を入れてきっちり調べたらどうですか」と提案した。 　これに対し、高市首相は「大変申し訳ないが、第三者を入れて調べることの意味が分かりません」と反論。「私どもの事務所の中で名前が出た秘書に、聞きました。名前が出ていない秘書にも別途、事務所業務で使っているパソコンも調べてもらいました」と口にした。　岸氏は「それだとなかなか内部の話なので、なかなか明らかになっていかないので、しっかり調べていただきたいという要望をしておきます」と求め、「国会としても調査すべきだ」と主張。「中傷動画のみならず公選法、サナエトークンとか、いろいろ疑惑がある」として、高市首相の秘書や動画を作成したとされる男性を、予算委員会に参考人として招致し質疑を要求すると、委員長に要請した。

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　週刊文春報道が、事実でなければ、法的に対処すべきでしょう。仮に事実となれば、首相の虚偽答弁でしょうか。

天安門事件37年、追悼抑圧 中国、「負の記憶」消去

 6/4(木) 6:08配信

北京の天安門＝3日（共同）

　【北京共同】中国共産党・政府が民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件から4日で37年となった。中国当局は遺族の墓参りを禁じ、犠牲者を追悼する動きを厳しく抑え込む。習近平指導部は共産党一党支配体制を維持するため、事件を「動乱」と見なし「負の記憶」を歴史から消し去ろうとしている。

　遺族の会「天安門の母」代表、尤維潔さん（72）は共同通信の取材に応じ、夫＝当時（42）＝を事件で殺された惨劇が「脳裏に焼き付いて離れない」と話した。2009年から毎年恒例だった遺族集会は昨年12月末、当局の妨害に遭い開催できなかった。尤さんは遺族同士の交流が「過去の苦痛を和らげる」と述べ、「政府は私たちから集まる権利すら奪うのか」と憤った。 　北京市公安局は遺族に対し、4日の墓参りを禁止すると通告した。遺族の会創設者の一人、張先玲さん（88）は「理不尽で非人間的な命令だ」と怒りをぶちまけた。 　事件の現場となった北京市中心部の天安門広場やその周辺は4日を前に警察官やパトカーが多数配備され、通行人らの動向に目を光らせた。

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　いつか、民主化運動の武力弾圧を過ちと認める日が来るのでしょうか。

トランプ氏の口座で大量証券売買 政権と密接企業も、信頼毀損の声

 6/1(月) 13:48配信

握手するトランプ米大統領（左）と米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEO＝2025年4月、ワシントン（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】トランプ米大統領の口座で証券が大量に売買されたことが明らかになり、波紋を呼んでいる。米政府倫理局が公開した申告書類によると1～3月に3700件超の取引があり、半導体大手エヌビディアや航空機のボーイングなど政権の政策と密接に絡む企業のものもあった。専門家は「信頼を根本から損なう行為だ」と指摘する。

　取引総額は少なくとも2億ドル（約320億円）を超える。欧米メディアによると、大統領が在任中に株式を保有したり、取引したりすることは禁止されていないが、歴代大統領は、資産を売却するなどして利益相反や倫理的な問題が生じるのを避けようとした。バイデン前大統領は在任中、株式や債券を取引しなかったという。 　トランプ政権は1月、エヌビディアが手がける先端半導体「H200」の中国への輸出を許可する文書を公表。5月には中国の習近平国家主席との首脳会談で、中国がボーイング製航空機200機を購入することを確認した。トランプ氏は他に政権が昨年8月に89億ドルの投資を決めた半導体大手インテルなどの証券も購入していた。

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　インサイダー取引で、どれだけの利益を得たのでしょうか。

維新肝いり「副首都」法案 自民党内から異論

5/29(金) 18:43配信

テレ朝NEWS

大阪都構想の実現を目指す日本維新の会の肝いりで高市政権の連立合意書に明記された「副首都構想」関連法案に自民党の会議で異論が噴出しました。 自民・中山元防衛副大臣 「東京が首都であるという法律はないんですよね。そもそも副首都という言葉の選び方自体が少し違うのではないかと」 法案では、副首都について大規模災害が発生した際、首都機能を代替するために内閣総理大臣が道府県の申し出に基づいて指定するとしています。 法案の付則には維新が目指す大阪都構想を後押しする内容も盛り込まれていて、会議では「抱き合わせるべきでない」などの批判も相次ぎました。 自民・松川大阪府連会長 「（大阪市の廃止について）大阪市民ではなく、府全体、府民全体で住民投票できるということについては、住民自治を決めた憲法92条との関係で相当問題があると」 付則では、特別区の設置や道府県から「都」への名称変更を道府県全域の住民投票で問えるとしています。 大阪市民に「市」の廃止を問うよりも投票範囲を府全域に広げた方が有利だとの維新側の狙いがあるとみられますが、自民党の大阪府連を中心にその部分を削除するなど法案の修正を求める声が相次ぎました。

連立合意書には、「今の国会で法案を成立させる」と明記していますが、調整は難航が予想されます。 

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　大阪が副首都には抵抗があるでしょう。大阪都構想もローカル過ぎて、どうでもよい。

巨人・阿部前監督の復帰求めるオンライン署名 24時間で目標の4万3500筆達成 球団への提出模索へ

 5/27(水) 21:55配信

阿部監督の監督復帰を求めるオンライン署名ページ。Change.org Japan（チェンジ・ドット・オーグ）から

　巨人・阿部慎之助前監督（47）の復帰を求めるオンライン署名活動が26日に発足し、発足から約24時間で目標の4万3500筆に到達した。同署名の運営による公式Xが27日に更新され、賛同への謝意を示すとともに、今後は球団への提出・交渉に向けた準備を進めることを明らかにした。 　オンライン署名サイト最大手「Change.org Japan（チェンジ・ドット・オーグ）」から、監督復帰を求めるオンライン署名ページが発足。巨人の本拠地である東京ドーム収容人数の4万3500人の署名を目標に掲げていたが、24時間ほどで達成した。 　運営の公式X「阿部慎之助氏復帰を願う会」では、「いつもご支援・ご賛同ありがとうございます。これから私ども管理者は、最終目標としていた43,500人達成に伴い、ここからは球団への提出・交渉に向けた準備期間に入ります。管理者は3名のみで構成しており、今後の活動に注力するためにSNSでの発信を控える方針となりました」と賛同への謝意を伝えた。 　続けて「活動は『阿部慎之助氏への純粋な応援』を目的としており、過度な煽りや扇動は本意ではございません」とも強調していた。 　巨人が確認した事実関係によると、25日午後6時頃、18歳の長女と次女の姉妹ゲンカを止めようとした阿部前監督が、長女から言い返されたことに腹を立て、襟元をつかみ投げ飛ばして倒すなどの暴行を加えた。長女はこの直後にチャットGPTに相談したところ、児童相談所への通報を勧められたことから通報。児相から連絡を受けた警視庁渋谷署が、現行犯逮捕した。阿部前監督は26日未明に釈放され、同日に辞任を申し入れた。

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　理由はともあれ、飲酒で暴力はアウトでしょう。