高市早苗首相（自民党総裁）は21日、就任から半年を迎えた。日本維新の会との連立に踏み切った首相は、2月の衆院選を大勝に導き、安定した政権基盤を確保。支持率も高水準を維持するが、2026年度予算の審議を大幅に短縮するなど強引な手法が目立つ。側近らの進言に耳を傾けず独断即決の姿勢を強める首相は、与党内で孤立するリスクも抱えている。
首相は20日、官邸で記者団に三陸沖を震源とする地震について「連絡体制を確保し、政府として危機管理に万全を尽くしていく」と述べた。記者団が要請していた政権半年に関する質問は受け付けず、官邸を後にした。
木原稔官房長官は同日の記者会見で「強い経済を作るとともに、世界が直面する課題に向き合い、強い外交・安全保障を構築するため果敢に働いた」と説明。物価高対策を柱とした経済対策などを成果として挙げた。
報道各社の世論調査の支持率は発足時より下がったが、依然として50～60％台を保つ。首相が口にする「責任ある積極財政」や「政策の大転換」などの言葉が改革イメージにつながっているとみられる。首相周辺は、風を受けて滑空するグライダーにたとえ「高市政権は落ちないグライダーだ」と語る。
ただ、首相の政権運営には危うさがつきまとう。衆院選で自民が3分の2を超える議席を獲得し、圧倒的な「数の力」を手にした首相は、周囲に「民意は示された」と強調。25年度内に予算を成立させるよう強く指示し、衆院の審議時間は00年以降最短の59時間にとどまった。与党が過半数を持たない参院での審議時間短縮に難色を示した自民幹部を「なぜできないのか」と問い詰めるなど、最後まで年度内成立にこだわった。
結局、予算成立は今月7日にずれ込み、暫定予算編成を余儀なくされた首相は、参院側への不満を繰り返し周囲に漏らす。官邸筋は「首相は参院では少数与党という状況が分かっていない。一度決めたら持論を曲げない姿勢は、今後の政権のリスクだ」と話す。
国会対応の不安定さや軽さを指摘する声も自民内に根強い。昨秋の臨時国会では台湾有事について「存立危機事態になり得る」と発言し、日中関係の悪化を招いた。一方で「外交上のやりとりは差し控える」との答弁も繰り返し、自民重鎮は「国会でしっかり答弁するのは民主主義の根幹なのに、ないがしろにしている」と苦言を呈する。
自民内では、衆院選を大勝させた首相に対する表立った批判は聞かれないが、議員グループの立ち上げが相次ぐ。武田良太元総務相は自身をトップとする政策集団を設立。石井準一参院幹事長は「自由民主党参議院クラブ」を発足させた。盟友と呼べる存在が少なく、党内基盤が盤石でない首相は、周囲に参加者を調べさせリストにするなど、動向に神経をとがらせているという。
政権が直面する最大の課題は、米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発したホルムズ海峡の事実上封鎖による石油不足への対応だ。政府は石油備蓄があるなどとして「需給に直ちに影響は生じない」として、使用の抑制策に慎重姿勢を続ける。
ただ、医療用手袋やシンナーなどの品薄感は強まっており、対応が後手に回れば混乱を招く恐れがある。政府高官はこう漏らす。「この半年間は高市首相なら何とかしそうという期待感があった。これからは明確な成果が求められる」
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半年間、結局、何も仕事をしていない。消費税減税とその後の給付付き税額控除のスピードも遅く、イラン問題の原油高騰、今後の物価上昇により実現困難でしょうか。
