塗装・防水工事、中東情勢の影響拡大懸念 すでに資材調達に制約

 6/8(月) 10:00配信

「塗装・防水工事」の倒産動向（2026年 1-5月）

産件数は2000年以降最多を更新する可能性も

　2026年1～5月に発生した「塗装工事」と「防水工事」の倒産は80件で、通年の件数が2000年以降で最多となった2025年（5月まで87件）に次ぐペースで推移している。中東情勢によるナフサ不足の影響で、すでに塗料・防水材の納期や価格に影響が出ており、今後の動向が注目される。

塗装・防水工事の倒産、2000年以降最多の昨年に次ぐペース

「塗装・防水工事」の倒産件数推移

　「塗装・防水工事」の2026年の倒産件数は、1月から5月までで80件発生（「塗装工事」は56件、「防水工事」は24件）。2000年以降で最多となった2025年（206件、うち1～5月は87件）に次ぐ高水準で推移している。負債額別では、1億円未満が69件と約86.3％を占め、小規模事業者の倒産が目立った。 　塗装・防水工事は小規模事業者の割合が高く、建築作業工程のなかでも川下に位置するため、工期遅れのしわ寄せやコスト高による影響を受けやすい。コロナ禍以降、感染対策による効率低下や半導体不足に伴う住設機器の納入遅れなどにより、工期遅延の影響を直に受けた。その後も高齢化による職人の引退などで人手不足が慢性化し、人件費や外注費が上昇。塗料・防水材などの資材価格も高騰し続け、利益を圧迫している。 受注面では、リフォーム関連の需要こそ堅調なものの、新築住宅の着工件数は減少傾向にある。また大型工事の現場では、発注者側が安定的な施工能力の確保を求めて、一定程度の人員や財務基盤を有する中堅以上の事業者を選定することが多く、実績や規模で劣る小規模事業者では大口案件の獲得が難しい。限られた発注工事を巡り、安い工事単価や短い工期で案件を確保しようとする競争が散見される。その結果、想定を上回る人件費・外注費の発生や、前工程での人手不足・コスト高による工期遅延が重なって不採算化し、資金繰りに行き詰まる企業が増加している。 　塗装・防水工事ではナフサ由来の溶剤が多く用いられるほか、養生シートや容器などの副資材もナフサを原料としているため、今後は中東情勢によるナフサ不足の影響拡大が懸念される。現場ではすでに塗料や防水材の値上がり幅が不透明で工事金額の見積もり提示が困難となるケースや、資材調達の遅れによる工期遅延も発生している。今後、ナフサ製品の供給不安が解消されなければ、倒産件数は2025年を上回って2000年以降での最多を更新する可能性もある。

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　コメ問題と同じで、不足と目詰まりのどちらでしょうか。買占めをしている業者がいれば、きちんと公表して是正すべきでしょう。

中傷動画めぐる高市首相の秘書の参考人招致、立憲が要求 自民は難色

 6/9(火) 19:20配信

参院予算委で、立憲民主党の徳永エリ政調会長の質問に答弁する高市早苗首相=2026年6月5日午前9時5分、岩下毅撮影

　高市早苗首相の地元秘書が自民党総裁選などで他候補を中傷する動画のSNS投稿に関わったとの報道をめぐり、立憲民主党の斎藤嘉隆国会対策委員長は9日、参院自民党の磯崎仁彦国対委員長と会談し、月内に開催予定の参院予算委員会への秘書の参考人招致を求めた。磯崎氏は「難しい」と応じなかった。

　会談後、磯崎氏が「首相とのやり取りで聞いてもらいたい」と述べたのに対し、斎藤氏は「秘書が国会で説明いただくのが疑念払拭（ふっしょく）への最も早い道だ。参考人として呼べない理由があるなら、明らかにしてもらう必要がある」と指摘した。 　首相は5日の参院予算委で、週刊文春が有料公開した秘書が参加したオンライン会議とされる音声について「違和感がある」と主張。野党側は秘書自身が音声を確認するよう求めていた。

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　参考人招致で誰がうそつきか、白黒をつけるべきでしょう。参考人招致を難しいは、国会や国民を舐めているだしょう。

社説：答えない高市首相 強弁でごまかし続けるのか

 6/6(土) 16:00配信

国会議事堂

　一国のリーダーが自らに都合よく、言いたいことだけを一方的に発信する姿勢でいいのか。 　高市早苗首相は、国会での答弁や報道機関の取材対応などで、質問にまともに答えない姿勢が顕著になっている。 　先月下旬、「必要な状況ではない」との前言を唐突に翻し、編成した補正予算案を説明する際も、記者会見を開かず、参加人数の少ない「ぶら下がり取材」で対応した。質疑も代表1社に制限している。 　そのぶら下がり取材でさえ、就任5カ月間で比べると、応じたのは34回であり、直近の石破茂氏の57回、岸田文雄氏の90回より少なさが際立つ。 　「なぜマスコミとの対話を避けるのか」と参院代表質問で野党から問われたが、「試行錯誤したい」と言うにとどまった。 　一方で、290万フォロワーを持つX（旧ツイッター）など交流サイト（SNS）には、連日の投稿に熱心である。先月からは内閣広報室が、Xで高市氏の動静を発信。意に沿う記事を引用するなど「首相擁護のプロパガンダ（誘導宣伝）」と疑問視する声もある。 　記者会見など双方向の取材対応では、政策の詳細のほか、自身に不都合な内容も問われる。 　後半国会では、昨年の自民党総裁選や今年の衆院選で、自らの陣営が他候補を中傷する動画の拡散に関与したとの疑惑が急浮上している。この追及を避けたいのではないかとも見える。 　国会の質疑では、関与を否定する首相公設第一秘書を「信じます」と繰り返すのみ。動画の作成者と秘書の会話とされる音声の確認も渋り続けた。 　中傷動画で有権者らの判断に影響を与えたならば、民主主義の根幹となる選挙の公正を損ないかねない。自ら徹底調査し、事実関係を明らかにすべきだ。 　一方的な強弁でごまかす言動は、他の課題にも通底する。 　国会審議を経ることなく、閣議決定で殺傷兵器の輸出を全面解禁した。国民監視への懸念は棚に上げ、スパイ活動などの情報収集を強化する「国家情報会議」創設法を成立させた。 　中東情勢の悪化に伴い、石油製品の原料となるナフサの調達難を訴える各業界の悲鳴を取り上げた野党に対しては、「日本全体では量が足りている」と強調するばかりである。 　巨費で補助を続けるガソリン代、電気・ガス料金を巡り、節約の呼びかけを求める声にも、「積極財政で成長」のアクセルを踏む方針を唱え、正面からの議論をかわし続けている。 　来月にかけての終盤国会に向け、そんな調子で「国論を二分する政策」に突き進むつもりなのか。自民党内にも異論がある日本国旗損壊罪法案などの提出を予定する。 　「数の力」を背に異論に耳をふさぎ続け、道をあやまつ独善に陥ることを危ぶむ。

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　虚言癖（うそつき）、他人（国民）の言うことを聞かない、質問にきちんと答えない、こんな政治家は最低でしょう。

真鍋球審が阪神・森下退場を説明 「警告はしました。それでもまだ続けたので退場」 五回に自身への暴言で宣告 ジェスチャーは「皆さんが見られた通り、感じられた通り」

 6/6(土) 17:23配信

森下の退場処分を宣告する真鍋球審（撮影・立川洋一郎）

　「阪神１－０楽天」（６日、甲子園球場） 　球審を務めた真鍋勝巳審判員が試合後、自身に向けた暴言により退場を宣告した阪神・森下について「具体的なことは彼が言った言葉ですから彼に聞いて下さい」と話した。 　森下は五回２死一塁で１ボール２ストライクから空振り三振に倒れた。真鍋球審と言い争うような形でベンチへ戻り、退場を宣告された。真鍋球審は「森下選手を暴言により退場といたします」と場内にアナウンスした。森下が退場処分を受けるのはプロ入り後初めてだった。 　真鍋球審は「ベンチに引き下がって。ベンチの中までですね」として、打席からベンチに戻る間のやり取りの中で森下から暴言があった説明。「その場（打席中）ではなかった。三振後、始まったという形ですね」とした。 　ベンチに戻る直前に森下が見せたジェスチャーについては「それは皆さんが見られた通り、皆さんが感じられた通りだと思います」と話した。暴言は一言ではなかったのかと問われると「警告はしました。一度ね。『もうそれ以上言うな』と。それでもまだ続けたので退場ということです」と説明した。 　試合後、森下は自身の退場について「特に話すことはありません」と話した。

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　ストライク、ボールの判定に問題があり、ロボット審判を直ぐにでも導入すべきでしょう。

「言い訳が醜すぎて聞いてられない」高市首相、秘書の“中傷動画”関与を改めて「否定」で遠のく支持率回復

 6/5(金) 18:00配信

高市早苗総理大臣、就任後初の会見（2025年10月21日）

　6月4日に開かれた衆院予算委員会で追求された、高市陣営が対立候補を中傷する動画を作成したとする『週刊文春』の一連の報道。そこでの高市首相の発言が物議を醸している。

高市首相の公設第一秘書の疑惑

　そもそもの発端は、『週刊文春』の4月29日付の記事だ。2025年秋の自民党総裁選において、高市首相の公設第一秘書・木下剛志氏が、小泉進次郎氏や林芳生氏などの対立候補を中傷する動画の作成・拡散を牽引していたという。最初の報道では、高市陣営は中傷動画への関与を否定したと報じられていたが――。 「6月3日付の記事では、動画を作成したとされる人物らが2025年12月に開いた『ZOOM会議』の音声が公開されました。そこで4日の衆院予算委員会で、中道改革連合の伊佐進一衆院議員が“音声が公設秘書本人かどうか確認して欲しい”と前日の昼までに事前通告をした上で高市首相に質問。ところが高市首相は前日は答弁準備で徹夜していたため、答弁書を確認したのが未明だったと説明したのです」（地方紙政治部記者） 　動画の確認くらいならいつでもできそうなものだが、高市首相は該当の音声が有料記事だったことに言及。「これまでも、こちらの言い分は関係なく、私の面識のない方の言い分を、非常にこうイメージ操作をして報道してこられた、そこの有料会員になろうとは思いませんでした」と回答している。 　中道改革連合の長妻昭衆院議員は高市首相へ、「明日も参議院の方でも野党が質問する。音声の主が秘書かどうか確認の上、明日野党の質問に答えていただきたい」と通告。この件について追求していく姿勢を崩さないまま質疑を終えた。

動画を確認した高市首相

　5日、高市首相は「週刊誌で言われているような総裁選で他候補を批判する動画を作成することに関するものではない。秘書本人かどうか、あのような音声を元に判断することは難しい」と改めて秘書の関与を否定。続けて「秘書本人かどうか、あのような音声を元に判断することは、難しい」と確認のしようがないことを強調した。 　これに対し、 《言い訳が醜すぎて聞いてられないな。 音声データと生の声が違うのは当たり前》 《総理も判断がつかない様だったら声紋検査をすればどうだろう》 《絶対白黒つけるべき》 《この音声がネガティブ動画と関係有るとか無いとか、明らかなる論点ずらし》 　などといった声があがっている。 「物価高に加え一連の報道も関係しているのか、高市内閣に対する若年層の支持率が急落しているのが気になるところです。3月から下落傾向が続いていましたが、毎日新聞が5月23日と24日に実施した『全国世論調査』では、18〜29歳の支持率が45％。前月比から6ポイントの下落で、50％を下回ったのは内閣発足後初めてです」（前出・地方紙政治部記者） 　全体の支持率も前月比3ポイント減の50％、3カ月連続の下落となっている。元々は若年層の支持率の高さが特徴的だっただけに、若年層の下落が響いているようだ。 　窮地に立たされた高市内閣。今後の追求次第では、さらなる支持率低下も避けられないが果たして――。

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　この首相、すべてが醜すぎる。証人喚問でも何でもやって、きちんと白黒をつけるべきでしょう。

高市首相「意味が分かりません」中傷動画報道めぐり第三者による調査求められ“拒否”

 6/5(金) 12:44配信

高市早苗首相（2025年10月撮影）

　高市早苗首相は5日の参院予算委員会で、自身の陣営が昨年の自民党総裁選で他候補を中傷する動画を作成、投稿したとする「週刊文春」報道をめぐり、首相の公設第1秘書と動画を作成したとされる男性の会話の音声として「文春オンライン」が新たに公開した内容について、再三にわたり事実関係を否定した。報道内容と首相の主張内容が異なることから、第三者委員会を入れて調査を行ってはどうかと提案されたが、「意味が分かりません」と述べ、第三者委員会の立ち上げやそれによる調査の考えもないことを明かした。 　立憲民主党の岸真紀子議員への答弁。 　高市首相は、「文春オンライン」の新たな公開内容に関して、「事実ではございません」と断言。報道内容に関しても、従来の答弁内容を繰り返し、秘書の関与も否定し、野党側は「答えていない」「答えられないんだよ」などと反発のヤジを飛ばし、たびたび質疑が止まった。 　岸氏は「総理が言っていることが正しいかどうかをチェックするのが、私たち国会議員の仕事でもあります。総理の事務所がしたとなれば問題になるので、自ら明らかにすべきではないかと言っている」とした上で、「問われているのは事実関係で、総理の答弁は疑念を増幅させていると、私自身は感じている」と指摘。さらに「事務所内の調査で客観性を欠くのでは、疑惑の解消にはほど遠い。説明と調査を避けてはいけないのではないか」として「第三者も入れて調べてはどうか。秘書と総理は確認をとっていると思うが、第三者を入れてきっちり調べたらどうですか」と提案した。 　これに対し、高市首相は「大変申し訳ないが、第三者を入れて調べることの意味が分かりません」と反論。「私どもの事務所の中で名前が出た秘書に、聞きました。名前が出ていない秘書にも別途、事務所業務で使っているパソコンも調べてもらいました」と口にした。　岸氏は「それだとなかなか内部の話なので、なかなか明らかになっていかないので、しっかり調べていただきたいという要望をしておきます」と求め、「国会としても調査すべきだ」と主張。「中傷動画のみならず公選法、サナエトークンとか、いろいろ疑惑がある」として、高市首相の秘書や動画を作成したとされる男性を、予算委員会に参考人として招致し質疑を要求すると、委員長に要請した。

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　週刊文春報道が、事実でなければ、法的に対処すべきでしょう。仮に事実となれば、首相の虚偽答弁でしょうか。

天安門事件37年、追悼抑圧 中国、「負の記憶」消去

 6/4(木) 6:08配信

北京の天安門＝3日（共同）

　【北京共同】中国共産党・政府が民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件から4日で37年となった。中国当局は遺族の墓参りを禁じ、犠牲者を追悼する動きを厳しく抑え込む。習近平指導部は共産党一党支配体制を維持するため、事件を「動乱」と見なし「負の記憶」を歴史から消し去ろうとしている。

　遺族の会「天安門の母」代表、尤維潔さん（72）は共同通信の取材に応じ、夫＝当時（42）＝を事件で殺された惨劇が「脳裏に焼き付いて離れない」と話した。2009年から毎年恒例だった遺族集会は昨年12月末、当局の妨害に遭い開催できなかった。尤さんは遺族同士の交流が「過去の苦痛を和らげる」と述べ、「政府は私たちから集まる権利すら奪うのか」と憤った。 　北京市公安局は遺族に対し、4日の墓参りを禁止すると通告した。遺族の会創設者の一人、張先玲さん（88）は「理不尽で非人間的な命令だ」と怒りをぶちまけた。 　事件の現場となった北京市中心部の天安門広場やその周辺は4日を前に警察官やパトカーが多数配備され、通行人らの動向に目を光らせた。

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　いつか、民主化運動の武力弾圧を過ちと認める日が来るのでしょうか。

トランプ氏の口座で大量証券売買 政権と密接企業も、信頼毀損の声

 6/1(月) 13:48配信

握手するトランプ米大統領（左）と米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEO＝2025年4月、ワシントン（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】トランプ米大統領の口座で証券が大量に売買されたことが明らかになり、波紋を呼んでいる。米政府倫理局が公開した申告書類によると1～3月に3700件超の取引があり、半導体大手エヌビディアや航空機のボーイングなど政権の政策と密接に絡む企業のものもあった。専門家は「信頼を根本から損なう行為だ」と指摘する。

　取引総額は少なくとも2億ドル（約320億円）を超える。欧米メディアによると、大統領が在任中に株式を保有したり、取引したりすることは禁止されていないが、歴代大統領は、資産を売却するなどして利益相反や倫理的な問題が生じるのを避けようとした。バイデン前大統領は在任中、株式や債券を取引しなかったという。 　トランプ政権は1月、エヌビディアが手がける先端半導体「H200」の中国への輸出を許可する文書を公表。5月には中国の習近平国家主席との首脳会談で、中国がボーイング製航空機200機を購入することを確認した。トランプ氏は他に政権が昨年8月に89億ドルの投資を決めた半導体大手インテルなどの証券も購入していた。

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　インサイダー取引で、どれだけの利益を得たのでしょうか。