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大手製菓メーカーのスナック菓子包装の白黒化など中東情勢混迷を巡る原油由来ナフサの調達難の影響が広がる中、13日の国会では高市早苗政権の対応をただす質問が神奈川県関係議員から相次いだ。閣僚は「供給の目詰まり」を強調したが、「そもそもの品薄」などを指摘する野党側との認識のずれが浮き彫りとなってきた。 衆院外務委員会では中道改革連合の原田直樹氏(比例南関東)が中道、立憲民主、公明の3党による市民アンケートや原油不足などに起因する物価高騰を防ぐための補正予算の編成提言を引き、「外交は日々の生活に直結している。補正予算編成についても政府内において早急に促していくべきだ」と迫った。 同委で国民民主党の深作ヘスス氏(同)は「備蓄原油の国境を越えた融通策を法制化していくべきだ」と指摘。「民間企業の善意や経営判断に丸投げでは諸問題は解決しない」として、「ホルムズ海峡からマラッカ海峡にかけての安全確保を定めたアジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)を日本が主導してきた経緯を踏まえ、有事における資源確保策を提唱していくべきだ」などと訴えた。 茂木敏充外相は補正予算について「所管外」とした上で「政府として(ナフサ由来製品の)円滑な供給に尽力している。ホルムズ海峡が自由で安全に航行できるよう外交を重ねてきた」などと答弁。「外交努力に敬意を表した上で聞いている」(原田氏)とする野党との質疑は平行線だった。
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ナフサ調達困難は、供給の目詰まりではなく、不足による価格高騰ゆえでしょう。無能な高市政権の現状の認識不足でしょう。







