【速報】徳島・ 阿波市役所に家宅捜索 市長ら3人が詐欺容疑で逮捕 市から350万円だまし取った疑い 工事代金に“市長の事故車両の修理費用”など上乗せか

 11/10(火) 18:18配信

MBSニュース（MBS）

徳島県阿波市の市長ら3人が詐欺の疑いで逮捕された事件で、警察は10日午後、市役所に家宅捜索に入りました。



警察は午後6時すぎから、捜査員約10人態勢で阿波市役所に家宅捜索に入りました。

警察によりますと、詐欺の疑いで逮捕された徳島県阿波市の市長・町田寿人容疑者（69）ら3人はおととし5月、阿波市が指定管理契約を結んでいる「阿波市ケーブルネットワーク」の機器の交換工事の代金に、町田容疑者が自ら起こした物損交通事故の車の修理費用など350万円を上乗せして契約を結ばせ、工事代金約7400万円の一部として市からだまし取った疑いが持たれています。

町田容疑者は2023年4月に市長に就任、この年の9月に民家のブロック塀を壊す自損事故を起こし、その修理費用などをめぐって、当時、阿波市の市政情報課の係長だった松田健一容疑者（42）が後任の担当者に不正な処理をさせていたということです。

警察は町田容疑者らの認否を明らかにしていません。

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　モラル欠如の人が市長だったのでしょう。

ロシア、JT資産を管理下に 対日圧力強化の一環か

 11/5(木) 20:51配信

ロシアのプーチン大統領＝４日、モスクワ（ＡＦＰ時事）

　ロシアのプーチン大統領は5日、日本たばこ産業（JT）がロシアに保有する資産を同国企業の一時管理下に移すよう命じた。



　大統領令に署名した。ロシアは最近、プーチン氏の北方領土訪問や北海道新聞記者の拘束など対日圧力を強めており、日本企業にも影響が及んだ形だ。

　一時管理制度は2023年、欧米などによるロシアの資産凍結に対抗するため大統領令に基づき設けられた。企業側は所有権を維持するが、事実上経営権を失う。インタファクス通信によれば、世界的なたばこ大手の資産がロシア企業の管理下に置かれるのは初という。

　JTの海外事業を手がける「JTインターナショナル」（JTI）のホームページによると、JTIは1999年からロシア事業を展開。07年にはロシアのたばこ市場で首位となった。ロシア国内には4カ所の生産拠点があり、従業員は約4000人に上る。

　JTは「従業員をはじめとするステークホルダーを最優先に、状況および今後取り得る選択肢について精査している」とコメントした。

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　日本企業の財産を奪う行為であり、国際的な信用ゼロでしょう。もっと厳しい経済制裁が必要でしょう。

民主党主導の議会なら「ミスター拒否権」になると豪語していたトランプ氏、「何らかの取引できるかも」とも

 11/4(水) 21:00配信

トランプ米大統領＝ロイター（読売新聞）

　【ワシントン＝上村健太】米中間選挙で野党・民主党が連邦議会の上下両院で過半数を奪還したことで、トランプ政権の政策遂行力は大きくそがれることになる。トランプ大統領は３日、民主党主導の議会には拒否権で応じるとした一方、「民主党と協力できる」とも述べた。議会との対立や混乱は避けられず、今後、難しい政権運営を突きつけられることになる。民主党がトランプ氏の弾劾（だんがい）手続きに踏み切る可能性もある。

　「私には拒否権があり、それは揺るぎないものだ」

　トランプ氏は３日夜、米ＦＯＸニュースのインタビューで強調した。投票前の別のインタビューでも、民主党が議会多数を握れば、自身が「ミスター拒否権」になると豪語した。

　連邦議会では、法案と予算案を構成する歳出法案は上下両院での可決後、大統領が署名して成立する。

米連邦法成立までの主な流れ（読売新聞）

　大統領の政策実現には、議会での法案可決が必要な一方、大統領は議会が決めた法案に対する拒否権を持つ。行使すれば法案は議会に差し戻され、成立には両院それぞれで出席・投票した議員の３分の２以上の賛成が必要となる。

　トランプ氏はインタビューに対し、拒否権を行使するまでの過程で「何らかの取引ができるかもしれない」とも語っている。拒否権を議会との交渉のてことして使う考えとみられる。

　今回の選挙戦でトランプ氏が訴えた政策のうち、減税の恒久化や移民・関税執行局（ＩＣＥ）の増強など、予算を伴う政策は議会の協力が必要とみられ、対立の火種になりうる。一方、閣僚や大使などの人事承認は上院の権限で、民主党がカギを握ることになる。

　下院で過半数を制した民主党は、トランプ氏に対する弾劾訴追の開始が可能となる。第１次政権時には、トランプ氏に対する弾劾訴追の開始が２度決定された。だが、大統領を罷免（ひめん）するには上院議員の３分の２の賛成が必要でハードルが高く、第１次政権時はいずれも罷免には至らなかった。

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　トランプの終焉はめでたい。

ダルビッシュが織田翔希の巨人“拒否”に「（直メジャーは）お勧めしない。絶対に日本の球団経由の方がメジャーでプレーできる確率は上がる」と「客観的事実」見解…理由はマイナーの過酷環境

 11/4(水) 5:30配信

ダルビッシュ有がメジャー挑戦を表明したものの巨人に強行ドラフト指名された織田翔希に「（直メジャー）はお勧めしない」と「客観的現実」として見解（写真・AP/アフロ）

メジャー挑戦を表明しながらも巨人にドラフトで強行指名された横浜高の織田翔希（18）が今日4日からメジャー球団との面談をスタートする。巨人の指名挨拶は“拒否”しているが、パドレスのダルビッシュ有（40）が日本時間3日、音声配信サービス「stand.fm」の「ダルビッシュの言いたい放題」でリスナーからの質問に答え、マイナーの環境が過酷であることを理由に「（直メジャーは）お勧めしない。絶対に日本の球団経由の方がメジャーでプレーできる確率は上がる」との私見を明かした。ただこれらの発言がSNSで誤解されて拡散したため、あくまでも客観的な事実を伝えただけと説明し、「どういう形になってもご本人の決断を応援したい」とエールを送った。

「織田投手が成功する成功しないとかは置いといて、現実的に考えて（直メジャー挑戦は）お勧めしないですね」
　メジャーか、巨人か。
　その動向に注目の集まっている157キロ右腕、織田の10球団以上とされるメジャーの各球団との面談スタートを前に、パドレスの現役レジェンドが衝撃的な持論を展開した。
　来季の復帰へ向けて現在リハビリ中であるパドレスの日米通算208勝のダルビッシュが、音声配信サービス「stand.fm」の「ダルビッシュの言いたい放題」で、米サンディエゴでの朝の散歩中に、約25分間にわたって、リスナーからのアトランダムな質問に次々と答えたもの。
　その中にあった「織田翔希投手の直メジャーは、ぶっちゃけどうなんですか？」という問いにズバリ、自らの見解を伝えた。
「絶対に日本の球団経由で（メジャーに）いった方が、メジャーでプレーできる確率は上がるんですけど。でも、もっとアメリカ文化を若い頃から経験したいとか、語学のところとか、将来的にアメリカでずっと住みたいというなら悪くないと思うんですが」
　ダルビッシュは、メジャー挑戦表明会見で織田が「英語に慣れること」を理由のひとつに上げたことに理解を示しながらも、アマチュアから直メジャーへ挑戦するよりも、NPB経由のメジャー挑戦の方が成功確率は上がると考えている。
　その理由はこうだ。
「マイナーの環境がすごく過酷。今はだいぶましなんですけど、最初ルーキーリーグからスタートして、1A、2A、3Aと、だんだん上がっていくんですけど、環境も含めて常に結果を出さないといけないし、よほど特別扱いをしてくれたらあれですが、なかなかそこまではないので厳しい道のりにはなりますね」
　12月1日に労使協定が切れるため、今後どんなルールになるかは不透明だが現状のルールでは、国際アマチュアフリーエージェントの選手は、たとえ、どんな怪物であってもメジャー契約は結べない。
　マイナー契約でのルーキーリーグからの下積みスタートとなるが、ダルビッシュは、その環境が実戦主体で結果を求められる過酷なもので、育成システムが構築されているNPB経由でのメジャー挑戦よりも、メジャー昇格が厳しいものになると見ている。
　そしてこう続けた。
「それなら最初から日本の球団と4、5年プレーしたら自動的にポスティングできるみたいな契約をして、日本で力をつけてからの方が、マイナーとかいかなくても直メジャーになるんで僕はいいと思う」
　巨人との入団交渉の際に「4、5年後にポスティングを容認」という特約条項（サイドレター）を結び、将来的なメジャー挑戦を確約してもらった上で、まず巨人でプレーした方がいいのでは？との考えだ。

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　巨人に入団して、実力をつけてメジャーに挑戦してもらいたい。

ガソリン補助金、過去最高額を更新 政府が縮小検討も膨らむ財政負担

 10/28(水) 14:04配信

ガソリンスタンドの給油機=2022年2月（朝日新聞）

　経済産業省は28日、29日からの1週間のガソリン補助金の支給額について、過去最高の1リットルあたり52.4円にすると発表した。中東情勢の悪化を受けた原油価格の高騰が響いた。政府が補助縮小の検討を始めた一方、足元では支給額が膨らみ、財政負担が一段と重くなる。



　これまでの最高額は同51円だった。ガソリン補助金をめぐっては、高市早苗首相が23日に見直しを検討する考えを表明。自民党も26日、12月から春先にかけて目標価格を毎月5円程度ずつ引き上げ、補助を段階的に縮小するよう政府に求める提言をまとめた。

　一方、中東情勢の緊迫化で原油価格は高騰している。イエメンの親イラン武装組織フーシは10月、サウジアラビアの国営石油会社を「戦略的な標的」とみなし、攻撃を続ける方針を表明。ホルムズ海峡周辺でも商船への攻撃が相次ぎ、供給への懸念が強まっている。（福地慶太郎）

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　ガソリン補助金の引き下げではなく、それ以前にガソリン税を廃止すべきでしょう。ガソリンに課税した過去の状況とは異なり、田舎では公共交通機関もなく、一般庶民が自動車に頼る生活で、その自動車やガソリンに課税すること自体が時代遅れでしょう。代替課税とすれば、電気やガスに課税すれば、国民全体が公平に納税することになるでしょう。

スペイン列車事故、死者69人に 乗客名簿に2邦人、安否確認急ぐ

 10/29(木) 6:36配信

２８日、スペイン中部トレド県で発生した高速列車同士の衝突事故現場（ＡＦＰ時事）

　【パリ時事】スペイン中部トレド県で28日に高速列車同士が衝突した事故で、同国メディアは29日、死者が69人になったと伝えた。



　重軽傷者は180～200人に上る。現場では救助・捜索活動が続いた。

　木原稔官房長官は29日の記者会見で、乗客名簿に日本人2人の氏名が載っていたとの連絡をスペイン当局から受けたと明らかにした。在スペイン日本大使館に現地対策本部を設置し、2人の安否確認を急いでいる。

　サンチェス首相は28日、同県ウルダの事故現場を視察。29日から3日間を服喪期間にすると述べ、「高速鉄道の信頼回復と利用者の安全確保に向け、必要な措置を断固として講じる」と訴えた。

　衝突した2本の列車には計約540人が乗車していた。運行の自動管理システムに不具合が生じ、先行する列車が停止。その後、管制センターが手動に切り替え後続列車に進行を許可し、惨事につながった。プエンテ運輸相は記者団に、管制の判断について「説明がつかない」と批判した。

　ブラジルから観光でスペインを訪れ、列車に乗り合わせた女性は公共放送に「（座席で）眠っていて、目覚めたら体が宙を舞っていた」と衝撃の大きさを語った。一方、男性乗客は「ハイテク技術がそろっているのに、衝突は理解できない」と怒りをあらわにした。

　スペインでは1月にも高速列車同士が衝突し、46人が死亡した。今回の事故との関連性は低いとみられるが、サンチェス氏は「1年に2件もの高速列車事故は容認できない」として、原因究明と再発防止に全力を挙げる姿勢を強調した。

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　手動に切り替えた事が人災でしょうか。単線を国営と民間の高速鉄道が利用していることに違和感を感じる。　

消費減税「評価しない」34.7％ 民間調査 「評価する」を上回る 使い道は貯蓄や旅行

 民間のアンケートで、食料品の消費減税を評価しないと回答した人が3割以上に上ったことが分かりました。

　調査会社のインテージはアンケートで、来年4月から食料品の消費税を8％から1％に引き下げることについて聞きました。

　その結果、「減税を評価していない」と答えたのは34.7％で、「評価している」と答えた人（31.3％）を上回りました。

　理由については、2年間限定の措置であることや、将来増税されることへの不安を挙げる回答が目立ちました。

　浮いたお金の使い道については「貯蓄」が25.7％と突出して多く、次いで「旅行・ドライブ・レジャー」が15.1％を占めました。

　インテージは「将来への根強い不安と、それを乗り越えて暮らしを少しでも豊かにしたいという前向きな期待がみられる」と分析しています。

8.10.20 テレビ朝日ニュース

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評価しない者が多いことは当然でしょう。減税ではなく、社会的弱者に対する給付でしょう。

ロシアによる記者拘束「当局がスパイを捕まえるという任務を果たした」ペスコフ大統領報道官 モスクワ裁判所・12月12日までの勾留を決定

 10/15(木) 11:52配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN

ロシア極東・サハリン州で北海道新聞の日本人記者がスパイ容疑で拘束された問題で、ロシア大統領府は「当局がスパイを捕まえるという任務を果たした」結果との認識を示しました。

ロシア　ペスコフ大統領報道官
「連邦保安局から関連する発表がなされている。彼らは自らの機能を果たしているのだ。スパイがいれば、彼らはそれを捕まえるということだ」

ペスコフ大統領報道官は14日、北海道新聞の日本人記者がスパイ容疑で拘束されたことについて、FSB＝ロシア連邦保安局が任務を遂行した結果との考えを示しました。

ロシアメディアによりますと、モスクワの裁判所は日本人記者の12月12日までの勾留を決定。スパイ罪で有罪になれば、懲役10年から20年が科される可能性があるとしています。

日本人記者拘束を受け、アメリカ・ニューヨークに本部を置くCPJ＝ジャーナリスト保護委員会は14日、声明で「極めて恐ろしい」と述べ、ただちに解放するよう求めました。そのうえで「ジャーナリストを国家間の対立のための交渉材料にしてはならない」と非難しました。

CPJによりますと、ロシアでは取材活動に関連してこれまでに少なくとも30人の記者が拘束されているということです。

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　信用できないロシアと国交断絶すべきでしょう。