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【ワシントン＝上村健太】米中間選挙で野党・民主党が連邦議会の上下両院で過半数を奪還したことで、トランプ政権の政策遂行力は大きくそがれることになる。トランプ大統領は３日、民主党主導の議会には拒否権で応じるとした一方、「民主党と協力できる」とも述べた。議会との対立や混乱は避けられず、今後、難しい政権運営を突きつけられることになる。民主党がトランプ氏の弾劾（だんがい）手続きに踏み切る可能性もある。
「私には拒否権があり、それは揺るぎないものだ」
トランプ氏は３日夜、米ＦＯＸニュースのインタビューで強調した。投票前の別のインタビューでも、民主党が議会多数を握れば、自身が「ミスター拒否権」になると豪語した。
連邦議会では、法案と予算案を構成する歳出法案は上下両院での可決後、大統領が署名して成立する。
大統領の政策実現には、議会での法案可決が必要な一方、大統領は議会が決めた法案に対する拒否権を持つ。行使すれば法案は議会に差し戻され、成立には両院それぞれで出席・投票した議員の３分の２以上の賛成が必要となる。
トランプ氏はインタビューに対し、拒否権を行使するまでの過程で「何らかの取引ができるかもしれない」とも語っている。拒否権を議会との交渉のてことして使う考えとみられる。
今回の選挙戦でトランプ氏が訴えた政策のうち、減税の恒久化や移民・関税執行局（ＩＣＥ）の増強など、予算を伴う政策は議会の協力が必要とみられ、対立の火種になりうる。一方、閣僚や大使などの人事承認は上院の権限で、民主党がカギを握ることになる。
下院で過半数を制した民主党は、トランプ氏に対する弾劾訴追の開始が可能となる。第１次政権時には、トランプ氏に対する弾劾訴追の開始が２度決定された。だが、大統領を罷免（ひめん）するには上院議員の３分の２の賛成が必要でハードルが高く、第１次政権時はいずれも罷免には至らなかった。
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トランプの終焉はめでたい。
