米国民の43％がイラン攻撃「支持せず」＝ロイター／イプソス調査

 ワシントン １日 ロイター] - １日公表のロイター／イプソス調査によると、２月２８日に米国とイスラエルが開始したイランへの大規模攻撃について「支持しない」と回答した米国民は調査対象全体の４３％に達し、「支持する」の約２７％を上回った。２９％は「分からない」と答えた。

また５６％は、トランプ大統領による米国の利益追求のための軍事力行使が「行き過ぎ」との見方を示した。この比率を党派別に分けると、民主党員は８７％、共和党でも２３％となった。無党派層は６０％だった。

共和党員は５５％が対イラン攻撃を支持し、不支持は１３％にとどまったが、４２％は中東の米軍部隊に死傷者が発生するなら賛成の気持ちが薄れるだろうと答えた。

今回調査は、米中央軍がイランへの軍事作戦で米軍関係者３人が死亡し、５人が重傷を負ったと発表する前の時点で終了していた。

また全体の４５％、共和党員の３４％、無党派層の４４％は、今後米国内で原油ないしガソリンの価格が上昇する場合も、軍事作戦を支持できなくなりそうだと述べた。

（ロイター）

***************************************************************************************************

　国際法違反の武力攻撃、支持しない米国民多数で、選挙の支持率アップのためのトランプの戦争でしょうか。

イラン最高指導者ハメネイ師「死亡」 米大統領が発表 軍事攻撃受け

3/1(日) 7:02配信

2026年2月17日、イランの首都テヘランで開かれた集会で話をする最高指導者のハメネイ師。最高指導者事務所提供=AP

　トランプ米大統領は2月28日、イランの最高指導者ハメネイ師について「死亡した」とSNSで発表した。米国とイスラエルの攻撃で殺害したことを米国として確認したことを示すものだ。これに先立ち、イスラエルのネタニヤフ首相も、ハメネイ師が死亡したことを示す多くの兆候があるとの見方を示していた。 　一方、イランのアラグチ外相は、ハメネイ師の安否について米NBCに「私の知る限り、生きている」と述べていた。 　トランプ氏は米NBCの電話取材に対し、イランの指導層のうち「多数」を殺害したとも語った。事実であれば、米国とイスラエルによる先制攻撃で最高指導者を含む首脳部を一斉に殺害したことになり、イランにとっては打撃で、国際法上も違法性が疑われる。1979年のイスラム革命で成立した現体制を揺るがす可能性がある。 　米国とイスラエルは28日、イランに対し大規模な軍事攻撃を開始した。トランプ米大統領はビデオ演説で、作戦の目的をイランの核やミサイルの開発阻止だと説明。イラン国民に対し「我々（の攻撃）が終わったとき、政権を奪い取れ」と体制転換を促していた。

　ネタニヤフ首相は28日の演説で、「（首都）テヘラン中心部にある暴君ハメネイの拠点を破壊した」と主張。ハメネイ師が「もはやいないという兆候が多くある」と述べた。 

**************************************************************

　トランプ、共和党のマッチョな武力攻撃に呆れるばかりです。ネタニヤフは自身の権力維持のために永遠に戦争でしょうか。

相互関税、違憲判決 米最高裁「大統領に権限なし」 トランプ氏、全世界10％関税へ

 2/21(土) 4:21配信

２０日、米ワシントンで記者会見するトランプ大統領（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】米連邦最高裁は20日、トランプ政権が発動した相互関税は違憲との判決を下した。 　トランプ大統領が根拠とした国際緊急経済権限法（IEEPA）は「大統領に関税を課す権限を与えていない」と断じ、無効とした下級審の判断を支持した。一方、トランプ氏は全世界に10％の追加関税を24日に発動する文書に署名し、政権への打撃の緩和を図った。 　トランプ氏は記者会見で、判決について「非常に残念だ」と指摘。最高裁に対し「この国の恥だ。憲法に忠実ではない」と非難した。 　判決は9人の判事のうち6人の多数意見。憲法は関税を課す権限を議会に与えており、大統領の権限を越えていると判断した。「憲法上、大統領が関税を課すための明確な議会の権限を特定しなければならない」と指摘。IEEPAには「関税」の文言はなく、「輸出入の制限」との権限では関税賦課には「不十分だ」と指弾した。 　判決は既に徴収した関税の還付については触れなかった。米税関・国境警備局によると、訴訟に関連した関税徴収額は昨年12月14日時点で約1330億ドル（約21兆円）。トランプ氏は返還に関して「全く議論していない」とした上で「今後5年間は法廷闘争を続けることになる」と語った。 　トランプ氏は、通商法122条に基づき10％の関税を150日間課す布告に署名した。24日に発動する。牛肉など一部農産物や医薬品といった品目は対象外。さらなる関税措置の導入に向け、通商法301条に基づく調査も命じた。 　IEEPAを根拠にして、昨年4月に幅広い国・地域に対して打ち出した相互関税や、合成麻薬「フェンタニル」の米国流入を理由とした中国、カナダ、メキシコへの関税が審理の対象。判決を受け、トランプ氏はこれら関税の徴収を速やかに終了する大統領令に署名した。通商拡大法232条に基づく自動車や鉄鋼・アルミニウムへの関税は今回の訴訟の対象外で、日本などに引き続き課される。 　トランプ氏は既に締結した各国との貿易合意について、「多くは残る」と語り、一部が変更される可能性を示唆した。昨年には、最高裁で敗訴した場合、日本などとの間で結んだ合意を「解消しなければならないだろう」と述べていた。

***************************************************************

　米最高裁は妥当な判断でしょう。関税分を多く払わされた米国の消費者や価格に転嫁できずに自腹で関税分を負担していた日本の中小企業がかわいそうでしょう。

首相、経産官僚を重用 成長加速へ安倍路線踏襲

2/14(土) 16:26配信

首相官邸

　首相官邸で、経済産業省出身官僚の重用が際立っている。高市早苗首相は昨年10月の政権発足時、筆頭格の政務担当秘書官に前経産事務次官の飯田祐二氏を起用。さらに先月4日付で、政府の広報戦略を担う内閣広報官にも同省出身の佐伯耕三氏を充てた。安倍晋三元首相は経済成長を重視し、経産省出身者を要職に就けた。高市首相も衆院選圧勝を受けて成長戦略を加速させる構えで、安倍氏の路線を踏襲しているようだ。

　佐伯氏は2017年、42歳の若さで安倍氏の首相秘書官に抜てきされ、スピーチライターを務めた。経産省で局長級ポストを経験しておらず、次官級の内閣広報官への登用は異例だ。 　同じ経産省出身で安倍氏の政務秘書官だった今井尚哉氏は、高市政権発足に伴い内閣官房参与に就任。今回の衆院解散の道筋を描いたとされる。 　首相を支える木原稔官房長官も、首席秘書官に経産省の政策立案総括審議官だった茂木正氏を配置した。首相側近の一人は「飯田氏らは今井氏に負けないアイデアマンだ」と評価する。

　安倍政権では、今井氏ら経産省出身者が政策立案の中枢を担った。 

***************************************************************

　また、アベノミクス失敗の二の舞でしょうか。それとも、大企業に補助金増額で日本経済が上向くと思っているのでしょうか。

オリンピック中継で気になる「ドローン」、ＳＮＳでは賛否…「映像が最高」「音がうるさい」

2/12(木) 16:29配信

女子モーグル予選で競技中の選手を追う動画中継用のドローン（１１日、伊リビーニョで）＝三浦邦彦撮影

　ミラノ・コルティナオリンピックでは、ドローンを用いた臨場感ある映像が注目されている。その一方で、テレビから流れる飛行音に、ＳＮＳでは「うるさい」という批判や、「選手は気にならないの？」という声があがっている。（デジタル編集部）

　今大会では、選手の後ろから追いかけるようにドローンが飛行する場面がよく映し出されている。中継画面から「ブーン」という飛行音が聞こえる機会も多い。

　Ｘ（旧ツイッター）などのＳＮＳでは、「ドローン映像最高過ぎる」「このスピードで被写体とらえてるし、すごいテクニック」と今までになかったアングルでの映像に驚く投稿が寄せられている。一方で、「音がうるさい」「ノイズが耳障り」という投稿も相次いでいる。

　ドローンの使用について、１１日に開かれた記者会見で、オリンピック放送機構（ＯＢＳ）最高経営責任者のヤニス・エクサルコス氏は「世界最高のアスリートたちのストーリーを、最も魅力的に、効率的に伝えるために、テクノロジーを活用してスポーツ報道を新たな次元へと引き上げるチャンスととらえている」と述べた。

　ドローンは、２５０グラム程度の小型機で、取材のために１５機を使用。操縦は、経験豊富で訓練を受けたパイロットが行い、さまざまな状況をシミュレーションして「安全のためのあらゆる手段を整備している」という。

　ドローンが選手に与える影響については、「ドローンは常に選手の後を飛び、ヘルメットを着用している選手は、ドローンよりも風による騒音のほうが大きく感じているのでは」。会場に設置された１８００個のマイクがドローンの飛行音を拾っているため、エクサルコス氏は、「テレビの視聴者の方が音に気付きやすいのではないか。今後ＡＩの活用でノイズを低減できる可能性がある」と話している。 

***************************************************************

　選手の早さがわかる迫力のある映像はとても魅力的です。

【スケルトン】IOCが「追悼ヘルメット」のウクライナ選手を失格に 選手反発「ロシアの主張に沿うもの」

2/12(木) 19:51配信

練習で追悼ヘルメットを着用するヘラスケビッチ（AP）

　◇ミラノ・コルティナ五輪 　国際オリンピック委員会（IOC）は12日、ロシアの攻撃で命を落とした母国のアスリートたちの顔写真を貼ったヘルメットを使用予定だったスケルトン男子のウクライナ代表ウラジスラフ・ヘラスケビッチ（27）を失格にしたと発表した。 　ヘラスケビッチは同日の競技開始直前、会場でIOCのコベントリー会長と面会後、失格を告げられた、チームはスポーツ仲裁裁判所（CAS）に提訴する方針だという。IOCは「いかなる広告、主義思想の宣伝も身体、競技ウエア、アクセサリーに表示してはならない」と定める五輪憲章に抵触するとして、競技本番での着用を認めない考えを示していた。 　コベントリー会長は、事態を打開するためにヘラスケビッチと直接会うことにしたと説明。涙ながらに「誰もメッセージそのものに反対しているわけではない。追悼と記憶のメッセージです。彼のレースを見たかった」と語る一方、「これはルールの問題であり、全員のために安全な環境を維持しなければならない。残念ですが、それはどのようなメッセージも認められないことを意味します」と述べた。 　ヘラスケビッチは「この決定はロシアの主張に沿うものだ、とコベントリー会長には伝えた。今この五輪が開催できているのは、まさに（亡くなった選手の）犠牲があるからだ。IOCがこれらの選手の記憶を裏切ろうとしても、私は裏切らない」と反発した。失格が決まると、ウクライナチームのメンバーは涙を流しながら抱き合った。

　ウクライナのシビハ外相はXで、IOCの決定は「恥辱の瞬間と後生に記憶されるだろう。彼は単に戦争で亡くなった仲間の選手たちを追悼したかっただけだ。いかなるルールや倫理面においても問題はない」と厳しく指摘した。 

***************************************************************

　ヘルメットに写真を張ることが、五輪憲章に抵触する広告、主義思想の宣伝なのでしょうか。

「少子化対策を重視」多い若年層の支持も自民圧勝の原動力に…比例選の出口調査分析、「外国人政策」も参政党上回る

2/10(火) 8:45配信

（写真：読売新聞）

　８日投開票の衆院選では、若年層や無党派層の支持が自民党圧勝の原動力となったとみられる。自民が勝利した２０２１年衆院選、敗北した２４年衆院選と今回の出口調査の結果を分析した。

　今回、比例選の投票先に自民を挙げた人は３７％に上り、中道改革連合の１６％などを突き放した。２４年は自民２５％と立憲民主党２１％が僅差だったが、今回の自民は２１年よりも高い割合だった。

　２４年に自民に投票したと答えた人は若年層ほど少なかったが、今回は１８～２９歳が３８％と高く、各年代で２１年の水準以上に回復した。

　無党派層の投票先は、今回は自民が最多の２７％だった。２４年は自民が１５％で立民の２５％や国民民主党の１７％を下回っていた。高市内閣の支持率は無党派層で今回６６％に上り、自民が高市首相の人気を取り込んだとみられる。

　自民支持層も手堅くまとめた。自民支持層のうち比例選で自民に投票したと答えた人の割合は今回７６％で、２４年の５８％から大きく上昇した。リベラル志向が強い有権者からも支持された石破内閣時に、自民から離れた層を引き戻したとみられる。

　高市首相が意欲を示す「責任ある積極財政」や防衛力の強化も有権者の関心を集めたようだ。投票の際に最も重視した争点は、「物価高対策・経済政策」４７％、「年金・社会保障政策」１５％、「子ども政策・少子化対策」１０％、「外交・安全保障政策」８％、「外国人に関する政策」６％などの順で、どの争点を重視した層でも比例選投票先のトップは自民だった。

　特に、経済政策を重視した層で自民に投票したと答えた人は４０％、外交安保を重視した層では４８％で他党を圧倒した。

　２４年は経済政策の重視層では立民や国民民主に、外交安保の重視層では国民民主や日本保守党、参政党に投票する人が比較的多かった。

　若年層ほど多い傾向がある少子化対策の重視層でも今回は自民が３５％で他党に差をつけた。

　一方、２５年参院選時の出口調査では、外国人政策の重視層で自民が７％にとどまり、参政が４３％を占めていた。今回は自民が最多の２８％で、参政の２６％を上回った。

　今回衆院選の投開票日当日の出口調査は、ＮＨＫ、日本テレビ系列各局と共同で実施した。 

***************************************************************

　高市推し活選挙とSNS戦略で若年層にアピール出来たことが、自民党圧勝の原因でしょう。野党の財源なき消費税減税は国民に全く響かなかった。

自民単独3分の2 高市人気、戦後最多310確保 中道惨敗、議席7割減

 2/9(月) 2:58配信

党首会談終了後に行われた共同記者会見で、握手を交わす高市早苗首相（左）と日本維新の会の吉村洋文代表＝国会内で2025年12月16日、平田明浩撮影

　第51回衆院選は8日、投開票され、定数465（小選挙区289、比例代表176）のうち、自民党は単独過半数ライン（233議席）を大きく上回り、少数与党の参院で法案を否決されても再可決できる3分の2（310議席）を超えた。一つの政党が3分の2にあたる議席を確保するのは戦後初めて。小選挙区の議席を独占したのは31都県に上った。一方、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は公示前の167議席から約7割減となる見通しで、壊滅的な敗北を喫した。 　高市早苗首相（自民党総裁）は2月中旬に召集予定の特別国会で再び選出され、第2次高市内閣が発足する見通し。 　自民は公示前の198議席から100議席以上増やし、首相が掲げた「与党で過半数」の勝敗ラインを大幅に上回った。戦後、単一政党の獲得議席として最多なのは、旧民主党が政権交代を果たした2009年衆院選で得た308議席で、この数字を超える歴史的大勝となった。 　首相は8日夜のテレビ番組で、「公約を確実に実現していく」と語った。自身が掲げた飲食料品の「2年間消費税ゼロ」に関しては「（超党派の）国民会議で検討を加速することになる」と指摘。「各党がさまざまな意見を持っている。早期に結論を得られれば税法改正案を提出することになる」と語った。第2次内閣の閣僚人事については「（政権発足から）わずか3カ月あまりだ。結果を出しつつあるので、これを変えることは考えていない」と言及した。一方で、「例外としては、維新から閣僚を1人出すとか、そういうお話があった時には考える」とも述べ、日本維新の会の閣内協力に秋波を送った。 　自民は高い内閣支持率を追い風に優位に戦いを進めた。固い支持地盤を誇る群馬や富山、山口などに加え、前回選では野党も議席を獲得した宮城や長野、静岡、滋賀などでも議席を独占した。さらに自民は8日、福井2区で当選が確実となった無所属前職の斉木武志氏を追加公認したと発表した。 　自民は24年10月の衆院選、25年7月の参院選で大敗し、不安定な国会運営が続いていた。今回、衆院にある17の常任委員会で自民が委員長ポストを独占した上で、各委員会の過半数を握る「絶対安定多数」（261議席）を確保したことで、法案審議などを円滑に進めることができる。自民はさらに3分の2を握ることになった。法案を衆院で再可決できるうえ、憲法改正の国会発議に必要な議席を衆院では自民だけで有することになる。 　中道は、保守色の強い高市政権の対抗軸となるべく、保守にも革新にも偏らない穏健な政治を掲げた。だが、結成から間もない選挙戦で有権者への浸透が課題となった。巻き返しを図った終盤戦でも勢いを欠き、前回選で立憲が善戦した東北でも大半の選挙区で自民候補に敗れるなど厳しい戦いとなった。 　維新は本拠地の大阪以外では支持の広がりを欠いたが、公示前の34議席を獲得。国民民主党は公示前の27議席を確保した。共産党は公示前の8議席を下回った。れいわ新選組も勢いを欠き、公示前の8議席を大幅に下回りそうだ。参政党とチームみらいは比例で支持を伸ばし、参政は10議席超、みらいは10議席を獲得した。【飼手勇介】

***************************************************************

　高市推し活選挙で圧勝も、国民を舐めると人気失速でしょう。