愛子さまは54歳に…皇族数確保の養子縁組案“見直しは30年後”の無責任ぶり…宮内庁内からも批判の声が

 6/12(金) 18:55配信

皇室典範改正は愛子さまの人生にも大きな影響を及ぼす（写真：JMPA）

「皇族数の確保のあり方についての議論においても、国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」 オランダ・ベルギー公式訪問を前に、天皇陛下は6月11日に臨んだ記者会見で、こう述べられた。 「衆参両院の各党・会派の代表が話し合った全体会議では、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ案、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案の二つを『いずれも了』とし、『立法府の総意』として11日に高市早苗首相に手渡されました。 この総意では、養子案は皇室典範で禁じられてきた経緯を踏まえ、必要と認められる場合は『一定年数ごとに見直す』とされています」（皇室担当記者） “一定年数”とはどれほどの期間なのか。 「衆院の石井啓一副議長は、『これから生まれてくる子どもが自分の意思を表現できる年齢を踏まえると20年ないし30年が想定される』と述べています。 たしかに生まれてくる子どもの意思を尊重するということは大切なことだと思います。しかし、養子案については、そもそも“なり手がいるのか”“養子を認める宮家があるのか”といった問題も指摘されてきました。 さらに言えば、30年後といえば愛子さまが54歳、悠仁さまが49歳になられています。そのときになって“結局、養子案は実現しなかった”となっても、今回の全体会議の出席者たちの誰が政治家として活動しているかもわかりません。宮内庁内でも、『強引に養子案を提案しておいて、無責任ではないか』という声が上がっています」（前出・皇室担当記者） また皇室研究家で神道学者の高森明勅さんはこう話す。 「石井啓一副議長の『20年ないし30年が想定される』という発言からは、いまは養子として手を挙げる旧皇族の子孫がいなくても、次世代には出てくるかもしれない、という希望的観測がうかがえます。 養子案については明確な反対意見も出ており、そもそも“立法府の総意”とは言えません。前回の『天皇の退位等に関する皇室典範特例法』で、一連の議論は全会一致の原則で進められた前例があります。当時の大島理森衆院議長や議員たちは、対立意見があっても、丁寧に議論し、歩み寄ったことで、成立したという経緯があります。 今回のように”歩み寄らなくてもいい”という進め方そのものが、皇室の地位を貶めているとも受け取れます。 しかし今回の立法府の総意には、《法施行状況を踏まえての検討条項及び確認しておくべき事項》として《改正後の皇室典範等による皇族数の確保の状況等を踏まえ、安定的な皇位継承を確保するための方策について、引き続き、検討することについても、付帯決議において確認するよう各党・各会派に要請したい》とされています。 安定的な皇位継承が論じられることになれば、女性天皇や女系天皇も当然論点となります。それを実現するために、国民も論争を盛り上げていく必要があると思います」 天皇陛下も国民に、“安定的な皇位継承”に向き合ってほしいと望まれているに違いない。

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　なぜ、30年後の見直しなのか、疑問です。次の次の天皇のためでしょうか。必要の都度に見直しすべきでしょう。女性天皇や女系天皇も議論して、法制化が必要でしょう。

首相秘書「はっきり記憶ない」 中傷動画作成者との会議

 6/19(金) 14:11配信

参院本会議で答弁する高市早苗首相＝１９日、国会内

　高市早苗首相は19日の参院本会議で、自民党総裁選などで自身の陣営が中傷動画を投稿したと週刊文春が報じた疑惑を巡り、秘書から動画作成者との関係について「はっきりとした記憶はなく、直接お会いしたこともないため、面識がない」との報告を受けたと明らかにした。 　立憲民主党の打越さく良氏への答弁。 　秘書は、動画を作成したと証言した男性とのオンライン会議に参加した可能性について「否定しない」としつつ、「参加者全員を覚えているわけではない」と説明したという。

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　虚偽答弁とならないように「記憶がない」で逃げるしかないのでしょう。品位のなさと性根の悪さしか感じられない。

物価高で便乗値上げか アイス価格カルテル

 6/17(水) 7:05配信

公正取引委員会＝東京都港区

　子供から大人まで幅広く愛される市販用アイスクリームなどの希望小売価格を巡り、大手メーカー6社によるカルテルの疑いが浮上した。 　公正取引委員会は、各社が原材料費高騰などの物価高を名目に「便乗値上げ」を行い、利益確保を図ったとみて調べを進める。 　「コスト上昇を吸収すべくさまざまな対策を講じてきたが、現状の価格による販売の継続が難しい状況となった」。明治は2024年7月、原材料費や物流コストなどの高止まりが継続しているとして、同年9月出荷分から価格を改定すると発表。他社でも同時期以降に追随する動きが広がった。同様の値上げは昨年にも行われた。 　一般社団法人日本アイスクリーム協会によると、昨年度のアイスクリームの販売金額（メーカー出荷ベース）は6631億円。前年度比で180億円の増加となり、6年連続で過去最高を更新した。 　関係者によると、公取委は各社が歩調を合わせ、原材料コストの上昇などを理由に希望小売価格を引き上げたとみているという。カルテルが認定されれば、公取委は課徴金納付などを命令する方針だ。

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　消費者を騙すアイス業界の便乗値上げに怒らないとだめでしょう。どこかの国であれば、不買運動で会社が傾くでしょう。

中傷動画問題、首相の説明に52％が「納得できない」 秘書の国会招致「必要」60.1％ 産経・FNN合同世論調査

 6/15(月) 16:03配信

衆院法務委員会で答弁する高市早苗首相＝6月10日午後、国会内（春名中撮影）

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が13、14両日に実施した合同世論調査で、高市早苗首相の公設第1秘書が自民党総裁選の他候補らへの誹謗中傷動画作成に関わったとされる疑惑を否定している首相の説明に52.0％が「納得できない」と答え、「納得できる」の40.2％を上回った。 中道改革連合などの野党は、直接説明を聞く必要があるとして国会への秘書の参考人招致を求めている。合同世論調査では、参考人招致が「必要」が60.1％に達し、「不要」の35.6％を大きく上回った。 高市内閣を支持しない層では首相の説明に「納得できない」が89.0％、参考人招致が「必要」が77.0％を多数を占めた。一方で支持層でも、説明に「納得できる」が55.2％だった半面、招致が「必要」も52.4％で過半数に達した。 首相は「他候補への誹謗中傷は私の流儀ではなく、決してやっていない」などと自身や秘書の関与を否定している。ただ、当初は動画作成者とされる男性とは「私も秘書も面識がない」と明言していたが、その後「実際に会って名刺交換した相手として所属や氏名を承知していない」と微修正。秘書がこの男性とのオンライン会議に出ていた事実も認めた。

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　国民の多数が、首相の誤魔化しのような説明に納得できず、秘書の参考人招致が必要と思うのでしょう。事実と異なる誹謗中傷が、首相の流儀でなければ、誰の流儀なのでしょうか。

《民意を無視》「立法府の総意」が取りまとめも…「なぜ『愛子天皇』を議論しない？」疑問の声広がる

 6/14(日) 6:00配信

オランダとベルギー公式訪問を前に、記者会見に臨まれた天皇陛下（写真：共同通信・2026年6月11日）

皇族数の確保策を巡り、政府・自民党が取りまとめを急いだ「立法府の総意」が、6月10日、高市早苗首相に伝達された。今後、結婚後の女性皇族が皇族の身分を保持する案、旧宮家の男系男子を養子縁組で皇族に迎える案、この2つを軸に、政府が改正案を作成する流れとなっている。 だが、安定した皇統の維持という点から、“本質的な解決策”とならないという声が根強い。 「女性皇族がご結婚後も皇室に残られること、さらに旧宮家の男系男子が養子縁組で皇族とすること、いずれに対しても“男系男子に限る”という現在の皇位継承のあり方からいって、“本質的な解決策なのか”という批判はかねて上がっていました。 　自民党と日本維新の会が強く主張した“養子案”には、養子に名乗りを上げる方がいるのかという問題など、具体的になっていない部分が多く、実現性に懐疑的な意見が宮内庁内にもあるほどです。 　こういった背景もあり、いっそう『女性天皇・女系天皇』を容認するべきだという声が増えています。かつて小泉政権下で実現直前まで進められた案でもあり、現在でも“最も安定的な皇位継承が可能になる”と、メディア各社も社説などで主張しており、世論調査にもそういった結果が表れているのです」（皇室担当記者） さらには、『愛子天皇』を望む声も強くなる一方だ。SNS上にはこんな声が上がっている。 《結局、悠仁さま頼み。お后も女の子しか産まなかったらまた同じ話を繰り返す》 《多くの人々が女性天皇を容認している民意を無視した形で、男系男子での皇位継承の為に、何代も遡っての養子案を進めることはあってはならないと思います》 《国民の多くは女性天皇や愛子天皇を支持しているにもかかわらず、政治の議論はそこを避け、旧宮家案を中心に進んでいる》 「現状の皇位継承のあり方では、悠仁さまにすべてを担っていただく形とならざるとえず、国民の間にもその過酷さを感じる向きは少なくないのでしょう。 天皇皇后両陛下のお子さまである愛子さまは、成年皇族としてご活躍の幅を広げられ、声望は高まっています。幼いころから国民がご成長を見守り、親近感を感じていたからこそ、今日のような敬愛の念、期待感の高まりにつながっているようにも感じます」（前出・皇室担当記者） 皇位継承のあり方まで踏み込めなかった「立法府の総意」。天皇陛下は11日、オランダ・ベルギー公式訪問を前にした記者会見で、皇族数確保策の議論の受け止めを問われ、「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」と述べられた。 皇室を未来に守っていくためにも、国民の代表者である国会議員には、真剣な議論を重ねてほしい――。

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　世論調査の民意を無視して、女性天皇を認めない政治家は、古くてアホでしょう。つまらない伝統ではなく、国際的にも男女平等でしょう。

ウクライナ戦況好転「近い将来クリミアを孤立させる」…ドローンでのロシア軍後方かく乱が潮目変えたか

 6/13(土) 16:48配信

ウクライナのドネツク州で、発射前の無人機を点検する軍人（５月２２日）＝ロイター

　ロシアのウクライナ侵略が停滞し、戦況がウクライナ側に好転している。露軍の支配地域は４～５月の２か月連続で純減したとみられ、ウクライナが領土を奪還している模様だ。補給ルートや支援拠点を無人機で攻撃して後方をかく乱し、露軍の攻勢を阻む戦術が奏功しているとみられる。

　ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は８日、「ウクライナ軍は防衛線を維持し、露軍を撃破している」とＳＮＳに投稿し、戦場の一部でウクライナが主導権を握っているとの認識を示した。

【地図】ロシア軍が進軍・制圧した地域

　米政策研究機関「戦争研究所」によると、露軍の支配地域は４月に続き、５月も純減した。５月は約２８０平方キロ・メートルの減少で、４月の約２・４倍となった。露側の専門家も「甚大な人的損失にもかかわらず、戦線は５月に完全に停滞した。露軍の数的優位は、領土獲得に結びつかなくなった」と指摘している。

　戦況の潮目を変えたのは、露軍の補給網や物資の貯蔵施設などを無人機でたたき、後方支援を妨害するウクライナの作戦だ。弾薬や食料が届かず、露軍の一部がウクライナ南部の拠点から撤退したとの情報もある。露軍が２月、米宇宙企業スペースＸの衛星通信網「スターリンク」への接続を失ったことも響いているようだ。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１１日、ウクライナの無人機について「前線から、数百キロ・メートル奥の目標の攻撃まで様々なレベルでうまく機能している」とＳＮＳに投稿。露軍の死傷者が毎月３万人を超えると主張した。

　ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島では、燃料不足が続く。製油所が攻撃を受けて供給量が減少したほか、輸送ルートが寸断されたためだ。クリミアとウクライナ本土を結ぶ橋への攻撃も続いており、ウクライナの無人機部隊司令官は１１日、ロイター通信に「近い将来、クリミアを孤立させる」と断言した。

　ウクライナは２０２３年の反転攻勢以来となる形勢改善をとらえ、ロシアを和平交渉に応じさせたい考えだ。ただ、ジョセフ・ラルストン元北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）欧州連合軍最高司令官は米ＣＢＳニュースに、「ウクライナも失った全ての領土を奪還できるほど強くはない」と語り、戦況が決定的に傾くことはないとの見方を示した。

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　ドローンで戦況の潮目が変わりつつあるようです。ミサイルや戦車ではなく、ドローンが戦争を変える現状を日本も参考にすべきでしょう。

「丸のみせよ」官邸“指令”でも…副首都法案に自民内「賛成ゼロ」 会期末まで1カ月「出口見えない」

 6/13(土) 14:46配信

　日本維新の会との連立政権合意に基づく「副首都」構想の法案を巡り、自民党内で異論がやまない。法案には維新が再挑戦する「大阪都構想」に関する条項があり、党内の会議で「賛成はゼロ」の状態が続く。収束が見えない中、法案の「今国会成立」を明記した政権合意を重視する官邸は「丸のみせよ」の“指令”を出す。官邸と党内の温度差を残したまま、国会の会期末まで約1カ月。議論を仕切る幹部は「出口が見えない」と渋い顔だ。 　12日の自民の合同会議も「反対の大合唱だった」（出席者）。進行役の簗和生衆院議員は終了後、今後の議論の方向性について「全く決まっていない」と述べた。4回の議論を経ても集約の糸口は見つからない。会議幹部は「出口を探しても、先は真っ暗だ」とうなだれた。

「副首都」法案について議論する自民党の合同会議＝12日午前、東京・永田町の党本部

　維新の意向に沿った法案に反発する党内と、政権合意を優先したい官邸との間でねじれが生じている。 　「頼むから、いまの法案のままのんでくれ」。別の会議幹部は政府高官から迫られたと話す。維新の藤田文武共同代表は12日に高市早苗首相と昼食を取った際、首相が「必ず今国会に提出して実現する」と語ったと記者団に明かした。会議幹部は「無理がある法案だ。なぜ今国会に出すのか説明が難しい」と頭を抱える。 　首相が無理を通さないといけない理由は「維新との約束を守る以外に見当たらない」（自民関係者）。法案には大阪市で2度否決されている都構想の住民投票を、市民から府民全体に広げる条項がある。政令市の大阪市を特別区に再編する都構想の実現に道を開く、「異様な法案」とも言われる。 　憲法学者からは、地方自治の基本原則を定めた憲法92条に抵触する恐れが指摘されている。自民ベテランは「都構想実現のために副首都という化粧を塗りたくっても駄目。別々の法案にすべきだ」と修正を求める。 　自民執行部は党内議論の決着を待つ姿勢だ。鈴木俊一幹事長は「国会の会期ありきで強行して議論を打ち切ることはしたくない」。小林鷹之政調会長も「今の時点で維新との修正協議は考えていない」と語っている。 　自民は、維新が副首都と並び重視する「衆院議員定数削減法案」を11日、党内会議で了承した。反対の声も強かったが、首相の「意向」を背景に収めた経緯がある。重鎮は諭すように語る。「二つも三つも実現しようと思っちゃ駄目だよ。次の国会でやればいいでしょ」

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　副首都と都構想は別次元の話で、きちんと議論が必要でしょう。2度否決されている都構想の住民投票に固執する維新に、大阪府民もうんざりでしょう。

自民、参院の首相答弁訂正申し出 中傷動画疑惑、野党が虚偽と批判

 6/11(木) 17:28配信

中傷動画作成疑惑に関し、記者団の取材に応じる高市早苗首相＝8日、首相官邸

　自民党の磯崎仁彦参院国対委員長は11日、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長と国会内で会談し、高市早苗首相陣営による自民党総裁選での中傷動画作成疑惑を巡り、5日の参院予算委員会で首相が答弁した内容に誤りがあったとして、訂正を申し出た。斎藤氏は記者団に「虚偽の答弁だと言われても仕方ない」と批判した。会談では首相の公設第1秘書の参考人招致を重ねて要求した。自民側は難色を示した。

　首相は5日の予算委で、自身の事務所が動画の作成者とされるIT会社代表男性らとのオンライン会議を開催したと認める回答を4月3日付で週刊誌に行っているとの指摘に対し「秘書が事実と違うと申していた」と明言していた。 　磯崎氏は会談で、この答弁を修正したいと伝達。斎藤氏は「取り消すだけで済む問題ではない」として、文書で予算委理事会に詳しい経緯を回答するよう求めた。 　10日の衆院法務委員会で、首相は事務所の回答と首相の予算委での答弁に齟齬があることをただされ「高市事務所から回答した内容だったので訂正する。秘書が勘違いした」と言及していた。

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　虚偽答弁と同じでしょう。