楽天・安楽 保留者名簿から外れる パワハラ報道「ほぼ事実」と球団発表 調査継続もこのまま退団の可能性

 11/30(木) 16:04配信

パワハラ疑惑が浮上している安楽

　楽天は30日、安楽智大投手（27）をあす12月1日に公示される契約保留者名簿から外し自由契約とすると発表した。保留者名簿は30日がNPBへの提出期限だった。若手選手へのパワーハラスメント（パワハラ）疑惑の発覚を受け、本人への聞き取りや、関係者へのアンケートなどの結果を受けこの日、森井誠之球団社長が会見し、パワハラ疑惑について「ほぼ事実」と認定した。調査継続のために一時的な退団扱いとするが、このまま退団となる可能性もある。 　会見で森井球団社長は「アンケート結果をもとにヒヤリングを実施し、照らし合わせた上で調査確認を慎重に進めて参りました。報道がなされていた事象が、ほぼ事実と判明しました。本人は本当に申し訳ないと反省の弁を何度も述べております」と説明し、さらに「保留選手名簿に記載しないと決めました。誠に申し訳ありません」と謝罪した。 　会見では、アンケートは137人に調査し、回答率は92％だったという。直接の被害は約10人で、見た聞いたという選手は約40人にのぼった。 　今オフの契約更改の席上、複数の選手が告発し、問題が発覚。後輩の若手選手に倒立を命令し、身動きの取れない状態で下半身を露出させたほか、金銭の支払いを強要したこともあったとされた。報道で問題が明るみに出た25日に球団は監督・コーチ、選手、スタッフら約100人を対象にパワハラの有無を問うアンケートを開始。同日に予定されていた安楽の契約更改交渉は無期限延期となり、本人は自宅待機となっていた。 　27日に宮城県内で予定されていた選手会納会、29日の投手会と捕手会、30日の野手会も相次いで取りやめになるなど騒動の余波が続いていた。問題発覚を受けて森井誠之球団社長は「適切な処置、対応をしたい」と語っていたが、引き続き全容解明へ今後も取り組んでいく。

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　事の重大性が理解できなかったのでしょうか。

大谷翔平ユニが衝撃の30％OFF 地元に広がる落選ムード…店員も落胆「来年いないかも」

 11/29(水) 7:25配信

エンゼルスタジアムから10分ほどのショップ店員「エンゼルスにいて欲しいけど」

アナハイムのスポーツグッズショップに並ぶ大谷翔平のユニホーム【写真：小谷真弥】

　エンゼルスからFAとなっている大谷翔平投手はメジャー史上最高額、5億ドル（約750億円）を超える大型契約を結ぶ可能性が期待されている。球団幹部、代理人らが一堂に会するウインターミーティングが12月4日（日本時間5日）からテネシー州ナッシュビルで行われ移籍市場が活性化されるが、エンゼルスの本拠地アナハイムではちょっとした“異変”が起きていた。 　本拠地エンゼルスタジアムから車で10分ほどの距離にあるスポーツグッズショップ。当然のように、大谷の17番が入った本拠地用、ビジター用のレプリカユニホームが売られていたが、注目は価格だ。定価135ドル（約2万300円）から30％オフ。94.5ドル（約1万4200円）で売られていた。 　40ドル（約6000円）の大谷Tシャツも3割引きで28ドル（約4200円）に。エンゼルスファンという店員ブレーデンさんは「ショウヘイはFA。来年はエンゼルスにいないかもしれないから」と説明した。ブラックフライデーのセールとは関係なく、大谷関連グッズは2週間ほど前から割引価格で販売しているという。 　2か月前まで大谷グッズはスポーツショップの主力だった。9月のエンゼルスタジアム内のチームストアは入店するのにも行列。大谷グッズは常に品薄だった。このグッズショップもシーズン中は日本からの観光客で賑わっていたという。「もちろんエンゼルスにいて欲しいけど、来年はドジャースかレンジャーズだと思う」。ショップ店員は複雑な表情を浮かべる。 　ただ、お店の売り上げを度外視すれば……。大谷のFA騒動はお客さんとの話のネタだ。「ショウヘイはエンゼルスでプレーすることが好きだと思う。だけど、ファンとしては強いチームでプレーするショウヘイも見てみたいかな」。ユニコーンの去就決着を今か今かと待っている。

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　弱いエンゼルスではなく、強いチームでプレーする大谷翔平が見たい。

万博開催、大阪は賛成多数も東京は反対多数… 地域で温度差「税金の使い方を考えて」「血税でやるなら明確にして欲しい」

 11/29(水) 6:50配信

大阪万博の会場イメージ

　大阪・関西万博の開催について、さまざまな声が上がっている。なかでも開催地・大阪と東京ではかなりの温度差があるようだ。

　テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。160の国や地域が参加し、9つの国際機関が参加する。大阪湾に浮かぶ人口の島、夢洲（ゆめしま）に国や民間企業がパビリオンを建設。会場には移動手段として空飛ぶクルマが行き交い、国内外から2820万人の入場を見込んでいる。目玉となるシンボルは円周2キロ、東京ドーム6個分、世界最大級の木造建築となる大屋根（リング）だ。この建築費が350億円かかるという。 　さらに、誘致当初の会場建設費は1250億円だったが、それが徐々に値上がりし、今年9月には約1.9倍の2350億円に膨れ上がった。建設費は国と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担することになっている。 　万博の実施について、大阪で街頭インタビューを行ったところ「（予算が）すごいとは思うけど、それ以上の効果を期待」「賛成。大阪が盛り上がるのなら」「ショボくやるより華やかに」「経済回してもらって」と前向きな意見が。 　しかし東京でインタビューを実施すると「反対。この時代に何を見せるのか」「税金の使い方をもうちょっと考えなきゃいけないなかで、本当にやるべきなのか」「後々で増額したりとか絶対あると思う。そのへんを血税でやるなら明確にして欲しい」と慎重な意見が目立った。 この状況について、ジャーナリストの青山和弘氏は「大阪と東京の温度差で維新は板挟みになっている」と指摘した。 　時事YouTuberのたかまつななが「国民の反対がものすごく多くなってきて、その場合はやめることは検討するのか」と質問すると、日本維新の会の馬場伸幸代表は「絶対にやめない」と明言。理由については「やめると日本の国のイベントだから世界から信用を失う。未来永劫二度と日本が世界を巻き込むイベントに名乗りをあげることができなくなる」と説明した。 　たかまつの「そこは国民の世論は関係ない？」という質問に、馬場議員は「説明をし続ける、ご理解をいただけるように頑張る」と応じた。 （『ABEMA的ニュースショー』より）

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　当初の建設費の見積りが適当で、詐欺と同じでしょう。日よけは不要でしょう。

【速報】大阪府警の25歳の女性警察官を逮捕 SNSを利用した詐欺の容疑で 「ロマンス詐欺」グループに加担か

11/28(火) 14:15配信

大阪府西成警察署

大阪府警の25歳の女性警察官が、詐欺の疑いで佐賀県警に逮捕されました。 逮捕されたのは、大阪府西成警察署の刑事課に勤務する大谷優璃菜容疑者（25）です。 大谷容疑者は、共犯者らと共謀のうえ、今年7月から8月のあいだに、カナダ人の男性医師を名乗り、佐賀県小城市の50歳代の女性から20万円をだましとった疑いがもたれています。大谷容疑者らは女性に対し、SNSを利用して「イエメンの病院で患者の世話をしているが、母が入院していて注意が必要です」「自分の銀行口座にアクセスしようとしたがうまくいきません」「イエメンからカナダまでの航空券は日本円で20万円です」「すぐに返します」などとうそのメッセージを送信し、20万円を送金させたとみられるということです。 さらに、今年8月から9月にかけて、日本人男性ファッションモデルを名乗り、埼玉県川越市の60代女性から70万円をだまし取った疑いがもたれています。 警察によりますと、大谷容疑者は恋心を利用したいわゆる”ロマンス詐欺”グループに、自分名義の口座を貸していたとみられ、「詐欺に加担したのは事実です」と容疑を認めているということです。

このグループの犯行には、大谷容疑者の口座以外に複数の口座が使われたとみられ、被害額は現時点で1334万円に上るということです。

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　ごくごくわずかの警察官の犯罪で、警察官全体のイメージ低下です。

「辞めればいいじゃないか」「バットで叩いてやる」福岡県宮若市の市長がパワハラか 複数の職員が改善申し立て

 11/28(火) 13:15配信

宮若市役所

福岡県宮若市の塩川秀敏市長が、部下にパワハラ行為と疑われる行為をしていたとして、複数の職員が市の公平委員会に改善を申し立てていたことがわかりました。

複数の職員の前で叱責暴言か

関係者によると、福岡県宮若市の塩川市長（75）は、今年9月会議の席で職員を叱責、「耐えきらんかったら辞めろ」「そんならお前、辞めればいいじゃないか」などと発言したほか、10月市長室で行われた小学校跡地利用に関する協議で、協議の進行状況に不満をいだいて激昂し「ヘルメット被ってろ。そしたらバットで叩いてやるから」などと暴言を吐いたということです。

動画や音声も公平委員会に提出

複数の職員が、27日「部下に対するパワハラが疑われる行為」があったとして、市の公平委員会に改善の申し立てを行いました。職員への言動の一部が記録された動画や音声も、あわせて提出したということです。提出されたドライブレコーダーの動画には、今年4月公務として出張した際に、運転手を兼ねて同行した職員を叱責する様子が記録されています。 市長「運転手やったら自分のスマホ見るんか！おー！」 職員「すみません」 市長「すいませんで済むか！」

高校教諭など経て2022年に初当選

塩川市長は、宮若市出身の75歳。県立高教諭などを経て、2007年に県議会議員に当選し、4期目の途中で辞職。2022年3月の市長選で初当選しました。

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　パワハラを理解していない政治家が多いのはなぜでしょうか。

万博、国の負担さらに837億円 総額3187億円、野党批判

11/27(月) 20:28配信

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参院予算委で答弁する自見万博相＝27日

　自見英子万博相は27日の参院予算委員会で、2025年大阪・関西万博を巡り、2350億円に膨らんだ会場整備費とは別に、パビリオン「日本館」の建設費用や途上国の出展支援などとして国の負担が約837億円に上ると明らかにした。万博費用は総額3187億円の計算となる。立憲民主党の辻元清美氏は、会場整備費の国の負担分783億円と合わせて「国費分が倍増している」と批判した。

　首相は22日の衆院予算委で、会場整備費に関し「さらなる増額を認めるつもりはない」と明言していた。辻元氏は27日の予算委で「実態をごまかしたのか」と追及。首相は「ごまかす意図はない」と否定した上で「会場費以外にかかるという指摘はその通りだ」と説明した。 　自見氏は「今後も必要な金額を精査の上、具現化していく」と語った。首相も「国費分については引き続き合理化の努力を続けなければならない」とした。

　共産党の小池晃書記局長は記者会見で、多額の国費投入を巡り「後から後から出てきて、底なし沼だ」と指摘、万博の中止を訴えた。

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　 コストカットの意識はなく、血税の無駄でしょう。

寺島毅教授 中国で肺炎の集団感染急増に「強い感染力を持つ…日本でも感染が広がる恐れ」

 11/26(日) 8:43配信

フジテレビ社屋

　感染症に詳しい東京歯科大・寺島毅教授が26日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）で、世界保健機関（WHO）が、中国北部で子どもが肺炎に集団感染する事例が増えているとして、詳細な報告を中国に求めたと明らかにしたことについてコメントした。 　WHOによると10月半ばから、過去3年間の同時期に比べ、中国北部でインフルエンザのような疾患が増加していると報告された。中国当局も今月、呼吸器系の疾患の増加を認め、新型コロナウイルス感染対策の規制撤廃や従来の病原体の流行による影響だと説明した。 　武見敬三厚生労働相は24日の閣議後記者会見で、中国での子どもの肺炎急増について「中国政府には外交ルートを通じて情報提供してほしい旨伝達している。今後も情報収集に努め、内閣感染症危機管理統括庁と連携して対応していく」と述べた。現段階の報告では既知の病原体が原因とみられ、WHOは、中国への渡航制限は不要としている。 　寺島氏は「マイコプラズマ肺炎は、重篤化する可能性は低いものの強い感染力を持つ」としたうえで「コロナによって免疫力が低下しているため日本でも感染が広がる恐れがある」とコメントした。

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　新たな感染症が、いつ発生してもおかしくない。