北村義浩氏 コロナの現状に私見「緊急事態宣言を出した方がいい。横ばい的なものが続けば続くほど…」

 1/31(月) 13:19配信

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東京・赤坂のTBS社屋

　感染者学の専門家で日本医科大学特任教授の北村義浩氏が31日、TBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。国内で30日に、新たに7万8128人の新型コロナウイルス感染者が確認されたことに言及した。 　7万人を超えるのは5日連続。都道府県別では、東京1万5895人、大阪9135人、神奈川6141人、埼玉5315人など。東京都は病床使用率が50％に達した段階で、緊急事態宣言の要請を検討するとしており、小池百合子知事は30日夜、要請に関し「繁華街の夜の滞留人口は抑制されている。病床は重症、中等症など中身もあり、総合的に検討する。国が決められる緊急事態宣言の内容も、オミクロン株に対しどういう対応なのか、しっかりうかがっていきたい」と発言。岸田文雄首相は31日、東京都に発令する考えがあるかどうかを問われ「現時点では、国としては検討していない」と否定した。 　北村氏は、緊急事態宣言について「まん延防止等重点措置のままで、もう少し強い措置をするという可能性もある一方で、私は緊急事態宣言は出した方がいいと思います」とし、「というのは、横ばいのまま続くという可能性もありますし、あるいは下がるにしても今の沖縄の（新規感染者数の）カーブを見ても、上がる時の激烈な上がり方に比べて下がりはややにぶく下がっています。したがって東京でも大阪でもこのようなことが起きると結局、総じての患者数は増えますから横ばい的なものが続けば続くほどご高齢の方、あるいは基礎疾患のある方々へのしみ出し、あるいはピークを迎えるそのピークが高くなってしまう可能性があります」と説明した。 　さらに、「しかも今、ワクチンを打つ医療関係者の方々も、これだけの大きなピークが来て、外来も忙しい、あるいは発熱の外来の調整が難しい中で、なかなか人材を確保するのが難しいという話もうかがっています」とし、「やはり一定程度しっかり抑える目的のため、つまりピークが来るのを抑えるのではなくて、下がるのを補助するために緊急事態宣言のようなものを出した方がいいと思います」と自身の考えを述べた。

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　専門家でも意見が分かれるところですが、危機感を共有するためにも、宣言発令すべきと思います。

コロナ直言 蔓延防止に効果なし、「同調圧力」に屈せぬ 奈良県知事・荒井正吾氏

1/30(日) 9:00配信

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奈良県の荒井正吾知事＝奈良市

■新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による感染急拡大が続く中、蔓延(まんえん)防止等重点措置は「効果がない」と主張し、適用要請はしない考えだ 感染「第４波」「第５波」の検証から、飲食店の営業時間短縮と酒類の販売停止が感染者数の減少につながっていないと判断した。医療が逼迫(ひっぱく)するから飲食店を時短するというロジック（論理）が分からない。奈良県は大阪府の１０分の１の感染規模だが、これまで飲食店に時短要請をしなくても感染は収束した。 専門家は重点措置や緊急事態宣言で感染者数を抑え込んだと主張するかもしれないが、（ウイルスを）抑え込んだのではなく、（感染者数が自然に）下がってしまったという方が正確だ。どうして感染者数が増えるのか、減るのか。国は検証せず、根拠を出さない。 重点措置は効果がない割に経済への打撃が大きいと考える。敵のいないところに弾を撃つようなものだ。 ■全国では重点措置の適用が広がっている 同じ戦い方をしろよ、という「同調圧力」の空気がある。同調すべきという日本の空気全体については冷静に判断しないといけない。奈良は追随しない。 第５波のときは、奈良にも緊急事態宣言発令を要請しろといわれたが、効果がないのに経済への打撃が大きいことはしたくなかったので要請しなかった。「（要請を）出せ」という圧力を受けるのは政治家としては大変だが、緊急事態宣言の連発より、医療体制の拡充が大事だ。（飲食店の）時短が病床数に関係するとは思えない。 感染症対策で最も必要なことはエビデンス（証拠）だ。日常生活との両立を図る中で効果が少ないものは採用しない。その際に求められるのが、複数の作戦の中で何が効率がいいのか、どれが効果があるのかを検証する「オペレーションズ・リサーチ」の発想だ。 これまでの感染対策で、やった場合とやらなかった場合を比較して評価する。薬の効果を確かめる実験でもそう。この観点でいうと、奈良は緊急事態宣言の発令や重点措置を適用しなくても感染が収束した。これが最大のエビデンスだ。 国はエビデンスの材料になる数字を一番持っている。これをすると感染リスクが何％増える、これをすると何％減るということを検証してほしい。新型コロナとの戦いに勝つにはなにより情報分析。現場として納得して対策に取り組めるよう説得力のあるエビデンスやロジックを国が中心となって示すべきだ。 ■奈良県では今後も重点措置などに頼らず、地道に感染対策を続ける 日本人は自然災害には誇らしいほど冷静だが、感染症にはパニックになる傾向がある。今は感染予防の４原則、マスク着用▽距離をとる▽換気▽消毒―を徹底することが大切で、辛抱強く、用心して暮らしてほしい。感染の波は高くなったり低くなったりする。行政としては重症者と死亡者を出さないことに最大の力を入れ、医療体制を維持していく。（聞き手　田中一毅）

あらい・しょうご　東京大法学部卒。昭和４３年に旧運輸省（現国土交通省）に入省。観光部長や自動車交通局長、海上保安庁長官を経て平成１３年に参院選奈良選挙区で初当選し、外務大臣政務官などを歴任した。１９年、奈良県知事選に初当選し現在４期目。 

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　効果の有無は専門家でないのでわかりませんが、まん防により、全員で危機感を共有することで感染減少につながると思います。

前日本ハム・秋吉、独立リーグ入り 昨年１１月にノンテンダー

 1/31(月) 5:00配信

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前日本ハムの秋吉

日本ハムから自由契約となっていた秋吉亮投手（３２）が独立リーグの球団と契約することが３０日、分かった。日本代表経験のある横手投げ右腕が、プロ９年目を新天地でスタートさせる。 ２０１４年にパナソニックからドラフト３位でヤクルト入り。１年目から６１試合に登板し、１５年には球団記録のシーズン７４試合に登板してリーグ優勝に貢献。１７年にはワールド・ベースボール・クラシック日本代表に選出された。１８年オフに日本ハムに移籍。昨年１１月に、契約を提示されず保留手続きを行わないノンテンダーとなっていた。 通算３７９試合で２０勝２４敗７１セーブ、７８ホールド、防御率３・００。ＮＰＢ球団からのオファーを待っていたが、２月１日のキャンプインを前に独立リーグ挑戦を決断した。

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　結果を出せない社会人野球出身の即戦力投手の定めでしょうか。

日本ハムファイターズ エース上沢・昨季10勝の伊藤が陽性 沖縄県内で自主隔離

 1/30(日) 21:18配信

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新型コロナ陽性判定を受けた　日本ハム上沢直之投手・伊藤大海投手

プロ野球・日本ハムファイターズは30日、上沢直之投手(27)、伊藤大海投手(24)、田中瑛斗投手(22)の3名が新型コロナウイルスのPCR検査の結果、陽性判定を受けたと発表しました。 上沢投手は、昨シーズンは24試合に登板し、12勝6敗、防御率2.81をマーク。チームトップの勝ちがしらでもあります。 伊藤投手は昨シーズンにドラフト1位で入団し、新人特別賞を受賞しました。試合では23試合に登板し、10勝9敗、防御率2.90をマークしています。また東京オリンピックでは金メダル獲得に大きく貢献しました。 現時点では3名とも無症状で、沖縄県名護市内で自主隔離のうえ療養するとのことです。今後の対応は所轄保健所の指示に従うとのことです。

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　明日からのキャンプに何人参加できるのでしょうか。

都内の病床使用率４８・５％、緊急事態検討の「５０％」が目前…都幹部「慎重に考える必要ある」

1/30(日) 21:43配信

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東京都庁

　東京都の新型コロナウイルス患者向けの病床使用率は３０日、４８・５％となった。都が緊急事態宣言の発令要請を検討すると表明した５０％まで、あと１・５ポイントだ。宣言発令となれば経済へのさらなる打撃は避けられず、感染抑止と社会経済活動の両立を目指す小池百合子知事は難しい判断を迫られる。

　都によると、３０日時点のコロナ病床（６９１９床）に占める入院患者は３３５３人。病床使用率は前日から０・５ポイント上昇した。

　都は今月１３日、病床使用率が２０％になった段階で「まん延防止等重点措置」の適用を、５０％で緊急事態宣言の発令を政府に要請することを検討すると表明。実際、２０％に達した１７日には埼玉と千葉、神奈川の３県とともに、重点措置の適用を共同で要請した。

　都内では現在、飲食店に営業時間の短縮が求められているほか、酒類提供も制限されている。緊急事態宣言が発令されれば、休業要請などのより強い措置を取ることとなり、都幹部は「（発令要請は）慎重に考える必要がある」と話す。

　都が慎重姿勢を崩さない理由の一つが、オミクロン株による現在の感染第６波では、重症者が抑えられていることだ。３０日時点の重症病床（５１０床）の使用率は４・５％。２７日に開かれたモニタリング（監視）会議では、デルタ株が主流だった昨年８月の入院患者の７割が中等症以上だったのに対し、今回は８５％を軽症者が占めるとのデータが示された。

　一方で、感染者全体が増えていることに伴い、重症化リスクの高い６５歳以上の感染者も増加している。２４日までの１週間では計３５６７人で、前週（計１１８４人）の約３倍となり、予断を許さない。

　小池知事は３０日夕、報道陣の取材に「夜の滞留人口は重点措置や皆さんのご協力もあって抑制されている。重症、中等症など（使用されている）病床の中身もある。これらを総合的に検討する」と語った。

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　社会経済活動よりも人命重視で、表明のとおり宣言発令を要請すべきでしょう。 

新型コロナ 新規感染 初の1000人超 茨城県内、20代以下が半数

 1/31(月) 4:00配信

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茨城県庁=水戸市笠原町

茨城県と水戸市は30日、県内で新型コロナウイルス感染者が新たに1086人確認されたと発表した。1日当たりの新規感染者が4桁となるのは初めてで、28日に確認された983人を上回り過去最多を更新した。県内の累計感染者は3万5254人。感染力の強い「オミクロン株」の広がりを背景に、20代以下が感染者の約半数を占めるなど学校をはじめとする感染拡大が続いている。 1月の累計感染者数は30日現在で1万765人に上り、月別でも初めて1万人を突破した。流行「第5波」の昨年8月(8167人)を上回り、月別で過去最多となっている。 茨城県によると、直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は849・5人で、前週比176・7%。 30日の新規感染者のうち4割に当たる462人は感染経路が不明だった。 陽性者は北茨城市と河内町を除く42市町村で確認。居住地別では、水戸市が最多の104人、つくば市が100人、土浦市が86人などだった。 クラスター(感染者集団)の疑いは新たに10件報告され、いずれも学校や幼稚園、保育施設での発生だった。内訳は小学校4件(県西、水戸市)、幼稚園(県央、同市)と保育施設(県央、県北)各2件などで、陽性者はそれぞれ計5～13人に広がった。 年代別では、30代が最多の190人で、10歳未満と10代がともに187人、20代が163人と続いた。60代以降は計122人で全体の1割だった。1月1～26日に確認された新規感染者を年代別に見ると、第5波と同様に60歳以上は1割程度だが、20代以下が過半数を占める。このうち10歳未満が13%、10代が16%と、学校や保育所で続くクラスターの影響が目立つ。 30日現在の入院患者は前日比18人増の199人で、病床稼働率は33・1%に上昇。県が独自に定める判断指標の中で「病床稼働数」は、約4カ月ぶりに「ステージ3」に悪化した。うち重症者は2人増え6人となった。 ただ、オミクロン株は重症に至る割合が低いとされ、病床稼働数は第5波ピークの499人と比べると4割以下にとどまる。重症者も第5波の32人を大きく下回っている状況にある。 自宅療養者は同日現在4855人となり、10日連続で過去最多を更新。入院患者や宿泊療養者を含めた全ての療養者数は同5537人に上り、うち自宅療養者は9割近くを占めている。 ■茨城県内の感染状況 新規感染者　1086人(累計3万5254人) 死者累計　223人 入院患者　199人(重症6人) 退院・退所等累計　2万8955人 (茨城県・水戸市発表、30日午後10時現在)

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　飲食店の時短ではなく、学校の休校・オンライン授業に予算を集中させるべきでしょう。

沖縄署騒ぎ、ネットに沖縄蔑視やデマ 「県民性？」「中国人しかやらない」…

 1/30(日) 9:54配信

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琉球新報のツイッターに寄せられた、沖縄署での騒動に関する記事へのリプライの一部（画像は一部加工しています）

　沖縄署に数百人の若者が集まった騒動を巡り、ネット上の言説を見ると、事実関係を問うたり、深夜に集まった若者を誹謗（ひぼう）中傷したりする内容が並んだ。「日本人のフリしたゴミクズ共め」。同時に多くのコメントには沖縄に対するヘイトスピーチも含まれていた。 　事案を受け、沖縄市山里の沖縄署に数百人の若者が詰め掛けて物を投げ入れ、庁舎のガラスなどを壊したのは27日午後11時ごろから翌28日午前4時ごろ。本紙は28日午前8時55分前後にウエブの琉球新報デジタルで沖縄署周辺で若者が多く集まっていた記事を掲載し、本紙のツイッターアカウントでもその記事を紹介した。 　このツイートは拡散され、29日午後6時現在、リツイートやいいねの合計は5400件を超え、リプライ（返信）は400件に達する。 　リプライには、沖縄市の路上をバイクで走行中の男子高校生が警官と接触した後に右眼球破裂の重傷を負ったという事実関係を問うコメントがある一方、集まった若者への誹謗中傷や皮肉の言葉が並んだ。

盾をかまえた警察官に向かって棒のような物を投げつける若者＝28日午前3時40分、沖縄市山里の沖縄署（又吉康秀撮影）

　本紙は騒動後に報道したものの「暴動のきっかけを作ったのは琉球新報社だ」「琉球新報社こそが襲撃されるべきなのだ」と主張するなど、本紙の報道がきっかけなどとする誤った認識も多かった。 　これら以上に差別的なコメントは多かった。「県民性？」「バカが200人も居るのか。。。浄化するのが大変そうだ」「沖縄は猿の巣窟」「沖縄ってやっぱりやべーとこなんだなぁ」（以上、原文ママ）などと「沖縄」をひとくくりにして蔑視する発言が並んだ。 　さらには「沖縄の所得と教養レベルが低くて民度の問題ですよ。日本はそう悪くないです」「投石って間違いなく中国人しかやらない」「え、国内の画像？」「日本人のフリしたゴミクズ共め」などと日本と切り離し、見下すような言説も多かった。 　リプライには「これは無抵抗の高校生を失明させた」「形はどうあれ若者がこうやって主張をするのは良い事だ」などとするコメントも一部にあった。　（仲村良太）

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　誹謗中傷ではなく、一部の暴徒化した若者だけが非難・処罰される問題でしょう。

経産相、ガソリン高で税軽減も 価格抑制の追加策

 1/30(日) 11:06配信

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東京都内のガソリンスタンド

　萩生田光一経済産業相は30日、フジテレビの番組に出演し、ガソリン価格が高値圏で推移した場合に、ガソリン税の軽減も視野に追加対策を検討する可能性を示唆した。萩生田氏はガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」に関し「有効的に使えるなら、使うことは常に考えていかなければいけない」と話した。

　トリガー条項は、ガソリン価格が3カ月続けて1リットル当たり160円を超えた場合に、ガソリン税の一部を軽減する措置。旧民主党政権時代に設けられたが、東日本大震災後、復興財源の確保のため凍結されている。

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１ℓ53.8円のガソリン税、32.1円の軽油引取税の廃止や軽減が必要でしょう。

撃たれた医師、即死と判明 埼玉たてこもり

 1/29(土) 20:29配信

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東京パラリンピックの聖火リレー関連行事に参加する鈴木純一さん＝令和３年８月１９日、埼玉県朝霞市

埼玉県ふじみ野市の立てこもり事件で、人質となった医師の鈴木純一さん（４４）は銃で撃たれ、心臓が破裂、即死だったことが２９日、捜査関係者への取材で分かった。渡辺宏容疑者（６６）は立てこもった際、捜査員に鈴木さんの容体について「大丈夫だ」と話していたが、県警東入間署捜査本部は虚偽の説明をしていた疑いがあるとみて調べている。 渡辺容疑者は２７日夜、鈴木さんの経営するクリニック関係者計７人を自宅に呼び出し、鈴木さんを散弾銃で撃ったとされる。理学療法士の男性（４１）も撃たれて重体となった。 そのまま１１時間近く立てこもった渡辺容疑者は、捜査員に対し、人質とされていた鈴木さんについて「大丈夫だ」「救出してほしい」などと話したが、直接会話をさせようとしなかった。鈴木さんは２７日夜の時点で死亡していたとみられる。 亡くなった鈴木さんは高齢者を中心とした在宅医療に取り組んでいた。鈴木さんは「高齢で病院に通えないような患者らを救いたい」と話し、亡くなる前は約３００人の患者を担当していた。

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　最近、あまりに身勝手で自己中心的な事件が多い。

１１府県で病床使用率５０％超 オミクロン株急拡大で

 1/29(土) 18:50配信

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大阪府でまん延防止等重点措置を迎えた朝。マスク姿の通勤する人ら＝２７日、淀屋橋駅付近（前川純一郎撮影）

新型コロナウイルス感染者の病床使用率が１１府県で５０％を超えていることが２９日、厚生労働省のデータで分かった。変異株オミクロン株の急速な拡大で４４都道府県が増加傾向にあり、最も高い和歌山では８９・５％。東京は４２・８％となっている。蔓延（まんえん）防止等重点措置が現在、３４都道府県で適用されている一方、全国の感染状況は厳しさを増している。 重症化しにくいとの見方があるオミクロン株への置き換わりが各地で進んでいるが、重症患者の病床使用率は２６都府県で前週に比べて上昇。最近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数と人口１０万人当たりの療養者数は、いずれも沖縄をのぞく４６都道府県で前週から増加した。 ■「感染増のピーク見えず」東京医科大・濱田篤郎特任教授 全国的に新型コロナウイルスの新規感染者数は増えているが、オミクロン株拡大の影響で大きく増えた１月上旬に比べれば、増加率は緩やかになっている。とはいえほとんどの地域で最近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は１００人以上。特に首都圏、関西圏の増加が目立つ。感染がかなり身近になっている。 これまでの傾向から考えると、各地で増えているＰＣＲ検査の陽性率や感染経路不明の割合が減っていかないと、感染増加のピークは見えてこないだろう。東京、大阪、沖縄では重症者が増えており、高齢者に感染が広がっていることがうかがわれる。 地域によって入院の基準が違うが、主に関西で病床使用率が高く、医療の逼迫（ひっぱく）が心配される。また、蔓延防止等重点措置の対象になっていない山梨で病床使用率が高いのが気になる。 政府が濃厚接触者の待機期間を１０日間から７日間に短縮するとしたのは、潜伏期間が短いオミクロン株の特性にあった対応で、社会機能の維持には必要だ。また、重症化しにくいことから自宅療養者が増えており、入院率の増減が医療逼迫を示す指標になり得るかは検討が必要だろう。

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　早期に災害医療的な対応が必要でしょう。