鎌田2級プロデビュー 最年少女流棋士 初陣飾れず「悔しい」

 5/29(日) 7:00配信

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鎌田美礼さん（5月12日撮影）

将棋の現役最年少女流棋士、中学2年生の鎌田美礼女流2級(13)=茨城県取手市=が28日、東京都渋谷区の将棋会館で行われた第16期マイナビ女子オープン予備予選に臨み、プロデビューを飾った。惜しくも敗戦となり、鎌田2級は「途中までは楽しく指せていた。でも負けて悔しい」と話した。 鎌田2級は、今年4月に女流棋士を養成する「関東研修会」でC1クラスからB2クラスに昇級。5月1日付で女流棋士になった。現在64人いる女流棋士の中で最年少となる。 プロデビュー戦となったマイナビオープンは、女流タイトル戦の一つ。予備予選、一斉予選、本戦トーナメントと勝ち上がり、女王への挑戦者を決定する。この日は中倉宏美女流二段と対局。序盤から優位に進められ、粘り及ばず白星は飾れなかった。 鎌田2級が小学3年から通う千葉県柏市の柏将棋センターでは、師匠の石田和雄九段(75)らが集まり、デビュー戦の結果を待った。午後2時過ぎに敗戦が伝わると、室内に「残念」と声が上がった。 父親の敦胤さん(50)は「朝から緊張していたようだ。今日は残念だったねと声をかけたい」と話した。 師匠の石田九段は「注目されて硬くなったのかな。いつもの自分の力が発揮できなかった。これを経験にして次に臨んでほしい」と成長に期待した。

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　男女を分けるのは時代遅れでしょう。

感染症対策の司令塔、「健康危機管理庁」創設へ…厚労省と内閣官房の部署統合も検討

 5/31(火) 5:01配信

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東京・霞が関（読売ヘリから）

　政府が６月に発表する感染症対策の抜本的強化策に、関係省庁の司令塔となる「健康危機管理庁（仮称）」創設を盛り込む方向で検討していることがわかった。新型コロナウイルス禍の経験を踏まえ、新たな感染症への対応を一元化する狙いがある。

　複数の政府関係者が明らかにした。設置のための法案は来年の通常国会への提出を目指す。

　新設する管理庁には、内閣官房の「新型コロナ感染症対策推進室」と厚生労働省の「対策推進本部」などを統合する方針だ。現在の新型コロナ対応で、推進室は緊急事態宣言の発令や政府の基本的対処方針の策定などを担っている。厚労省の推進本部は具体的な感染防止策や医療提供体制などを扱う。

　両組織は業務が重なる部分が多く、「迅速なコロナ対応の妨げとなっている」（政府関係者）との声が出ていた。内閣官房と厚労省の調整不足がコロナ対応の遅れにつながったとの批判もある。その他の関連部署の統合も検討しており、管理庁を内閣府などの外局とするか、独立した庁とするかどうかなどの詳細は今後さらに詰める。

　健康危機管理庁の設置は、岸田首相が昨年９月の自民党総裁選で公約に掲げた肝いりの政策だ。首相は政府のコロナ対応を検証後、６月までに体制強化策を決めるとしていた。政府対応の検証に関する有識者会議は６月に提言をまとめる予定で、提言には組織の見直しが盛り込まれる見通しだ。

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　厚労省を変えないと何も変わらないでしょう。PCR検査体制しかり。

【独自】「不妊手術を強要された」「1日5人ずつ施術」亡命ウイグル族女性、涙の証言

5/31(火) 9:46配信

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オンライン取材で、不妊手術を強制された当時を振り返り、涙を浮かべるズムレット・ダウトさん

　【北京・坂本信博】中国新疆ウイグル自治区出身で米国へ亡命したウイグル族女性、ズムレット・ダウトさん（39）が新疆にいた2018年当時、当局から不妊手術を強制されたと西日本新聞の取材に証言した。新疆では近年、不妊処置件数が急増し出生率が激減。中国政府は「住民の自主的選択」とウイグル族を狙った人口抑制策を否定するが、ズムレットさんは「子どもが2人以上いるウイグル族女性はほぼ全員手術を強要され、1日5人ずつ施術された」と明かした。 　ズムレットさんによると、故郷の区都ウルムチに住んでいた18年10月下旬、地域住民が中国国旗の掲揚集会に集められ、共産党員の役人から「2人以上の子どもを持つ女性に無償で不妊手術をする」と告げられた。当時36歳だったズムレットさんは子どもが3人いた。21年まで続いた当局の産児制限のためウルムチでは2人までの出産しか認められておらず、1万8400元（約35万円）の「罰金」を当局に納めていた。 　ズムレットさんは18年春に約2カ月間、中国政府が「職業技能教育訓練センター」と呼ぶ施設に収容されて体調が悪化。帰宅が許された後も尿が止まらないなどの症状に悩んでいた。 　パキスタン人の夫は「妻は手術に耐えられない。不妊処置が必要なら私が受ける」と懇願したが、役人は「外国人だから駄目だ。彼女が受けなければおまえを強制的に帰国させ、二度と中国に入れない」と脅したという。ズムレットさんは泣き崩れる夫を見て心が折れ、手術に同意。あくまで自主的選択だと明記した文書に署名させられた。 　人口千人余りの地域に、子どもが2人以上の出産適齢期の女性は約200人おり、1日5人ずつ市内の施設で施術された。ウルムチは漢族が人口の7割を占めるが「漢族の女性は対象外だった」と断言する。 　分娩（ぶんべん）台のようなベッドに上がると、背の低い50代くらいの漢族女性から点滴で麻酔を投与された。同じ日に手術を受ける予定だった5人のうち1人は、病気が見つかり免除された。意識が戻ると隣のベッドから痛みにうめく女性の声が聞こえた。「しばらくすると私も腹部に激痛を感じ、声を上げてしまった。子どもを産めなくなった自分を責めた」と涙を拭った。 　ズムレットさんは19年、夫の母国パキスタン経由で米国に亡命。米国での検査で卵管結紮（けっさつ）手術を施されていたことが分かった。 　地元政府の統計「新疆統計年鑑」によると、18年に新疆で不妊手術を受けていた人は約8万9千人に上り、約99％がウイグル族の集住地域に集中。出生率（人口千人当たりの出生数）は17～19年の2年間でほぼ半減した。ズムレットさんは「イスラム教徒にとって不妊手術を受けることは罪。望んで受けた人は私の周りに一人もいない。中国政府はウイグル族を絶滅させるつもりだ」と訴えた。

ウイグル　抑圧の実相 

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　中国も許せないでしょう。

強制性交の弁護士、起訴内容認める 飲食店の女性にホテル断られ店員暴行 通報した店長らに「お前らは社会の底辺」 千葉地裁で初公判

 5/31(火) 11:52配信

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千葉地裁

　飲食店の従業員女性を自宅に連れ込みわいせつな行為をしたとして、強制性交致傷と傷害の罪に問われた弁護士の武田祐介被告（38）＝千葉市中央区＝の裁判員裁判初公判が30日、千葉地裁（上岡哲生裁判長）であり、被告は「間違いございません」と起訴内容を認めた。被告はトラブルになった飲食店関係者に「お前らは社会の底辺」などと暴言を浴びせていた。 　起訴状などによると、被告は2019年11月27日、千葉市中央区の飲食店前で、同店の男性従業員の胸や顔を拳で殴るなどして転倒させ、けがを負わせた。さらに、昨年3月7日と4月8日、それぞれ別の飲食店で働くいずれも20代女性を自宅に連れ込んだ上、顔を数回殴るなどしてけがを負わせ、わいせつ行為をしようとしたとされる。 　この日の公判で検察側は男性従業員にけがを負わせた傷害事件について立証。検察側によると、被告は飲食店の女性従業員と外食した際、自らは途中からノンアルコール飲料に切り替える一方、女性には度数の高い酒を飲ませ、ホテルに誘い込もうとした。しかし、女性に断られたため、女性とトラブルになり、事情を聴こうとした女性の勤務先の男性従業員に暴行をした。 　さらに、店長が110番通報すると「お前らは社会の底辺。（警察は）弁護士の話とどっちを信用すると思ってるんだ」などと脅していたという。 　弁護側は「損害賠償金を支払っている」などとして情状酌量を求めた。

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　人間のクズはどこにでもいる。

中国と太平洋島しょ国、安保で合意できず 一部が慎重姿勢

 5/30(月) 17:00配信

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　５月３０日、中国の王毅外相はフィジーで太平洋島しょ国１０カ国の外相との会合を開催した。中国が策定し提案した貿易と安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。写真は中国の王毅外相。３月撮影（２０２２年　ロイター/Ryan Woo）

［３０日　ロイター］ - 中国の王毅外相は３０日、フィジーで太平洋島しょ国１０カ国の外相との会合を開催した。中国が策定し提案した貿易と安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。会合では、中国が同地域に積極的に関与する動機を質す声が出たという。 中国は会合に先立ち、共同声明と５カ年行動計画の草案を送付。しかし中国による地域支配の意図をうかがわれるとして、少なくとも１カ国が反対したとされていた。

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　ロシアよりもたちが悪い中国を信用してはいけない。

仏記者、爆撃受け死亡 ウクライナ東部で取材中

 5/31(火) 4:54配信

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仏BFMテレビのジャーナリスト、フレデリック・ルクレールイモフ氏。BFM提供。撮影場所不明（2022年5月30日提供）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ウクライナ東部ルガンスク（Lugansk）州セベロドネツク（Severodonetsk）近郊で30日、民間人の避難に使われていた車両がロシア軍の爆撃を受け、取材中のフランス人ジャーナリストが死亡した。フランスとウクライナ両国の当局が発表した。 　死亡したのは、仏BFMテレビのフレデリック・ルクレールイモフ（Frederic Leclerc-Imhoff）氏（32）。BFMによると、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2月24日以来、同国での取材は2度目だった。同氏は爆弾の破片を受け死亡し、さらに同僚1人が負傷したという。 　フランス、ウクライナ両国の外務省によると、爆撃があったのはセベロドネツク近郊。同市はここ数週間、ロシア軍の攻勢を受けている。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領はツイッター（Twitter）への投稿で、ルクレールイモフ氏は「ロシアの爆撃からの避難を強いられた民間人の人道バス」に乗っていた際に負傷し、死亡したと説明した。 　ウクライナの首都キーウを訪問中のカトリーヌ・コロナ（Catherine Colonna）仏外相はツイッター（Twitter）への投稿で、爆撃を行ったのはロシア軍だったと説明。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領に調査を要請し、「支援とサポート」の約束を得たとした。 　ルガンスク州のセルヒー・ハイダイ（Sergiy Gaiday）知事もメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に、人々を避難させるところだった装甲車が「敵の攻撃」を受けたと投稿した。【翻訳編集】 AFPBB News

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　ロシア軍の民間人殺害や街の破壊を誰が止めるのか。

ウクライナ産穀物をロシアへ輸出開始、親ロ派ヘルソン州＝報道

 5/30(月) 15:37配信

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　５月３０日、ウクライナ南部のヘルソン州で、昨年収穫した穀物のロシアへの輸出が始まった。タス通信が地元当局高官の話として伝えた。写真は９日撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic）

［３０日　ロイター］ - ウクライナ南部のヘルソン州で、昨年収穫した穀物のロシアへの輸出が始まった。タス通信が地元当局高官の話として３０日に伝えた。 ヘルソン州は親ロシア派の地域でロシアの管理下にある。地元軍民政権の高官は備蓄穀物の一部について、ロシア側と売却契約し出荷手続きをしていると述べた。 ウクライナは、ロシアが２月下旬に侵攻を開始して以降、占領地域で穀物を略奪していると非難している。

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　ウクライナから略奪した穀物の輸出でしょうか。

韓国竹島ＥＥＺ調査船、調査続行 関係改善兆しに冷や水

 5/30(月) 21:12配信

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韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国の調査船が実施した海洋調査をめぐり、松野博一官房長官は３０日の記者会見で「到底受け入れられない」と非難した。だが、第８管区海上保安本部は同日も竹島北方の日本のＥＥＺ内で韓国の調査船が再びワイヤのようなものを海中に投入している様子を確認した。韓国の新政権誕生を機に芽生えた関係改善への期待に冷や水を浴びせられた格好だ。 ６月３日に日米韓局長級協議が韓国・ソウルで開かれる予定で、日本政府はこの場で調査船問題を取り上げることを検討している。 外務省によれば、竹島北方の日本のＥＥＺで２９日、韓国の国立海洋調査院に所属する調査船がワイヤのようなものを海中に投入していることを確認した。今月９日から１２日にかけて韓国国営企業に関係する調査船が竹島周辺を航行した時期は韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の就任式と重なり、林芳正外相が訪韓中だった。海上保安庁幹部は「日韓関係改善とは矛盾した行動だ」と語る。 日韓関係はいわゆる徴用工問題や元慰安婦問題、レーダー照射問題などを受けて、文在寅（ムン・ジェイン）政権下で「戦後最悪」とも言われてきた。だが、今月の日本重視の姿勢を打ち出した尹政権の誕生を機に「関係改善は待ったなし」（岸田文雄首相）との機運が高まっていた。 政府関係者は、相次ぐ調査活動について「『この案件はまずい』という感性がなかったのか」と韓国側の対応に不信感を募らせる。外務省幹部は「政権が代わったからといって領土問題が解決するという幻想は抱かない方がいい」と冷静に語った。 松野氏は３０日の記者会見で「竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土だ」と強調。「引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていく」と述べた。 ただ、この海域については韓国側も自国のＥＥＺ内だと主張しており、日本側の抗議や要請を受け入れるかは不透明だ。 一方で、政府は核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対応するため、日韓関係を正常化させたい思惑もある。韓国側の出方を慎重に見極めた上で、懸案解決に取り組む考えだ。

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　米国の仲介で、韓国は関係改善できると甘く見ているのでしょうか。

阿武町長ら減給処分へ 誤送金で方針公表 山口

 5/30(月) 18:28配信

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山口県阿武町の花田憲彦町長＝２４日、同町役場

　山口県阿武町は30日、新型コロナウイルス対策の給付金事業で4630万円を誤送金した問題を受け、花田憲彦町長らを減給処分とする方針を公表した。 　町長は50％、副町長は40％、給与をそれぞれ3カ月カットする。町議会の6月定例会に諮り、可決され次第、発令する。 　このほか、出納室長を減給10％（3カ月）の懲戒処分、課長級と課長補佐級の職員各1人を訓告処分、別の課長補佐級職員2人を厳重注意とする方針。 　花田町長は「厳正な処分を行うことは当然のことと申し上げてきたが、一定程度の金の回収のめどが立ち、調整も落ち着いてきたので、方針を決定し公表した」とコメントした。　

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　誤送金の結果として、町の知名度アップ、ふるさと納税増加はおもしろい。

サントリー、「桜」夕食会に酒を無償提供 識者「違法献金の可能性」

 5/30(月) 20:00配信

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「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央、当時）=2019年4月13日、東京都新宿区の新宿御苑（代表撮影）

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍氏側が補塡（ほてん）していた問題で、サントリーホールディングス（HD）が2016～19年の夕食会に酒類を無償提供していたことが、刑事確定記録や同社への取材で分かった。専門家は「無償提供は違法な企業献金にあたる可能性がある」と指摘している。 　夕食会は政治団体「安倍晋三後援会」（山口県下関市）の主催で13～19年に開かれ、会費は5千円だった。後援会代表だった配川（はいかわ）博之・元公設第1秘書は、16～19年分の政治資金収支報告書に、安倍氏側が補塡した約708万円を含む約3022万円の収支を記載しなかった政治資金規正法違反（不記載）の罪で罰金刑を受けた。 ■ウイスキーやワインなど計382本提供 　朝日新聞はこの事件について刑事確定訴訟記録法に基づく記録閲覧をした。夕食会の会場となった東京都内のホテルが作成した「宴会ファイル」という資料には、17～19年にウイスキーやワインなど計382本が持ち込まれたと記され、提供元としてサントリーHDの電話番号が載っていた。 　同社広報部は取材に、16年も含めた4年間、無償提供していたと認め、17～19年に提供した酒類は各15万円程度と説明。「会の開催は安倍議員事務所から教えてもらった。多くの人が集まる会だと聞き、自社製品を知ってもらう良い機会と考えて、会に無償で協賛した」と話した。同社の新浪剛史社長は安倍政権時代の14年から政府の経済財政諮問会議のメンバーだが、この点と無償提供の関連性については「コメントを差し控える」とした。 　一方、安倍氏の東京の秘書は供述調書で、費用補塡は選挙区内での寄付を禁じた公職選挙法に違反すると分かっていたため、「会場に酒を持ち込んだり、料理の数を少なくしたりして、飲食代を抑えていた」と語っていた。 ■「捜査機関にすべて真摯に協力した」安倍氏の事務所 　政治資金規正法は、企業や団体が寄付できる対象を政党か政党が指定する政治資金団体に限定している。岩井奉信・日大名誉教授（政治学）は、サントリーHDが無償提供した相手は安倍晋三後援会と考えられ、後援会は「その他の政治団体」になるため、「違法な寄付にあたる可能性がある」と指摘。「安倍氏側は無償提供の経緯を説明すべきだ」と話した。 　後援会を含む安倍氏の関連団体の収支報告書に同社からの寄付の記載はない。安倍氏の事務所は30日、同社からの酒類の無償提供や違法性について「捜査機関には質問の事実を含め、すべて真摯（しんし）に協力し、その結果の処分だったと認識している。収支報告書は処分結果を踏まえ、訂正すべき点は適正に修正している」と答えた。

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　小出しに新たな情報が出てくるのは、なぜでしょうか。捜査機関の忖度なのでしょうか。

家族ぐるみ詐欺容疑、父はインドネシア逃亡？ 9.6億円受給関与か

 5/30(月) 14:02配信

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指名手配された谷口光弘容疑者=警視庁提供

　家族ぐるみで新型コロナ対策の持続化給付金の不正受給に関わったとして、警視庁は30日、三重県内に住む谷口光弘容疑者（47）を詐欺容疑で指名手配して写真を公開したほか、家族3人を同容疑で逮捕し発表した。光弘容疑者は海外に出国したとみられる。 　同庁は、光弘容疑者らの家族を中心とするグループが少なくとも計960件以上の不正な申請をし、計約9億6千万円分の受給に関わったとみている。ひとつのグループによる不正受給額としては過去最大規模という。 　逮捕されたのは、光弘容疑者の元妻で会社役員谷口梨恵容疑者（45）、長男で職業不詳の大祈（だいき）容疑者（22）、次男（21）=事件当時19歳=の計3人。 　捜査2課によると、3人は2020年6～8月、兵庫県や東京都などの20～50代の男女3人の依頼を受け、コロナ禍で売り上げが減ったなどとする虚偽の内容の申請をし、持続化給付金300万円を国からだまし取った疑いがある。同課は3人の認否を明らかにしていない。 　3人はいずれも光弘容疑者の指示を受け、次男が名義人に代わって作成したうその確定申告書を税務署に提出して申告書の控えを入手し、元妻と長男が申請手続きをしていたという。同課は、光弘容疑者が家族だけでなく複数の知人にも同様の役割を与えるなど十数人からなるグループを作り、不正申請を繰り返していたとみている。 　光弘容疑者らグループは「誰でもお金がもらえる」とセミナーを開いたり知人の紹介を受けたりして、全国から計約1780件の名義人を集め、このうち約960件以上について不正に給付金を受け取っていたという。給付金が振り込まれた名義人からは、1件あたり十数万～数十万円の報酬を得ていたとみられる。 　20年8月ごろ、持続化給付金事務局から警視庁に相談があり事件が発覚。光弘容疑者はその2カ月後にインドネシアへ出国したという。（高嶋将之、山口啓太）

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　ここまでくると単なるモラル欠如とは違い、容易な詐欺で金銭感覚の麻痺でしょうか。映画化できるでしょう。