岸田首相、所得減税めぐり新説明 一律給付は「国難の事態に限る」

 10/30(月) 21:15配信

衆院予算委員会で、答弁する岸田文雄首相=2023年10月30日午後3時29分、国会内、上田幸一撮影

　国民一律への現金給付は自然災害級の国難に限るべきだ――。岸田文雄首相（自民党総裁）は30日の党役員会で、今回の経済対策で所得税の減税を打ち出した理由について、新たな説明を持ち出した。 　茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で首相の言葉を紹介した。茂木氏によると、首相は「国会では減税と給付金のどちらが適切かという議論になっている」と前置きし、「国民全般に現金を広く一律給付する手法は新型コロナなど、自然災害級の国難ともいえるような事態に限るべきとの立場」との考えを示した。

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　給与や年金が増えず、円安・原油高による先の見えない物価高は、自然災害級の国難と同じでしょう。

ANN世論調査 岸田内閣支持率 発足後最低の26.9％

　岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9％になったことがANNの世論調査で明らかになりました。 　ANNは28日、29日に世論調査を行いました。 　岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から3.8ポイント減って、政権発足以降で過去最低の26.9％でした。一方、「支持しない」は51.8％でした。 　また、所得税などを定額で4万円減税することを軸に政府が検討を進めていることについては、「評価しない」と答えた人が半数を超え、56％で、「評価する」が31％でした。 　「評価しない」主な理由については、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が最も多く、41％でした。  

　さらに、住民税の非課税世帯などを対象にした給付金の支給については、「評価しない」が48％で、「評価する」が41％でした。 

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　もっとまともな物価高対策が出来る政治家はいないのでしょうか。

急増する国の基金、15%が「休眠」 使われないのに管理費5億円超

 10/30(月) 5:00配信

2022年度に事業費がゼロだった主な基金

　経済対策の補助金などとして使われる国の基金が急増している問題で、休眠状態となっている事業が29あり、全体の15%を占めることがわかった。2022年度末時点で、29事業の残高は1・4兆円にのぼる。役割を終えたにもかかわらず、人件費や事務費といった基金を管理するための費用への支出は続いている。 　13府省庁が所管する基金事業190の公表資料を、朝日新聞が分析した。22年度に事業そのものへの支出がゼロだったのが29事業あった一方で、基金を運営するための人件費や運営費などを合わせた管理費には計5億8千万円を投じていた。 　所管省庁別にみると、経済産業省が17と6割近くを占めており、農林水産省と文部科学省が四つずつで続いた。当初見込んだ需要がなかったことなどが背景にある。

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　税金の無駄遣いでしょう。

岸田首相「消費税は下げません」に不満殺到…田崎史郎氏「税率下げると買い控えが起きる」と側面支援するもあふれる疑問符

 10/29(日) 15:34配信

写真：つのだよしお/アフロ

「社会保障の財源として位置づけられており、税率引き下げは考えていません」 　本格論戦が始まった臨時国会。連日、野党から消費税減税について聞かれた岸田文雄首相は、これまでと同じ答弁を繰り返した。 「岸田首相は消費税に手をつける気持ちはまったくありません。2022年度の国の税収は過去最高で71兆円を超えました。税収の多くを占める法人税、所得税、消費税の基幹3税のうち、消費税は円安や資源価格の高騰による物価上昇もあっておよそ23兆円。税収全体の3分の1になります。 　財務省ベッタリの岸田首相がこれを手放すわけがありません。それに、税率は一度下げたら上げられなくなる恐怖心も岸田首相にあります」（政治担当記者） 　しかし、消費税は低所得者にとって特に重税感が大きく、国民の間でも減税を熱望する声が高まっている。ネットニュースのコメント欄にも、 《公共料金電気、ガス、水道料金の消費税減税、廃止が国民負担の軽減で消費意欲の向上》 《軽減税率の目的が逆進性緩和ならなおさら廃止すべきではないでしょうか》 《食品の消費税だけでも3％位に減税すれば、低所得者層は十分助かるのじゃないか？》 　と言った声があがる。 　第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏は、10月25日放送の『めざまし8』（フジテレビ系）で、「過去の経験則でいうと、所得減税も給付も使わなくても受け取れるわけですから、大体2割くらい消費に回る程度。8割は貯蓄に回っちゃう感じ。逆に消費減税をやった方が効果は倍以上出ます。食料品の消費税を軽減するとか、そっちの方にお金を使った方が経済効果は大きい」と語っていた。 　だが、これに真っ向、異を唱えるのが政治評論家の田崎史郎氏だ。10月24日放送の『ひるおび！』（TBS系）では、「消費税減税したら買い控えが起きるんです。経済対策としては最悪。景気を冷え込ませることになる」と持論を展開していた。 　この「田崎論」に東京新聞記者の望月衣塑子氏が噛みついた。「X」に《この発言は流石に暴論　他の識者のツッコミはあったのだろうか。こんな論は、はじめて聞いた。テレビ局は、まんま電波で流さないでほしい》とつぶやいていた。 「X」の書き込みを見ると、 《超短期的、減税される前に買い控えはおきるかもしれないけども その後は長期的な購買力促進に繋がるというのに・・・》 《減税した分だけ物が安くなるのだから、安心して買い物がしやすくなるため消費が伸びると思うが》 《そもそも生活必需品など買い控えできない》 　といった「田崎論」への疑問の声があふれていた。岸田政権では実現の可能性が低そうな消費税減税。だが、国民の生活は待ったなしで疲弊している。

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　8％軽減税率の飲食料品で買い控えはないでしょう。物価高対策には、消費税減税が効果的でしょう。

4万円減税などの岸田政権の物価高対策 経済専門家「時限的な減税だったり給付は…あまりプラスには」

 10/29(日) 9:29配信

東京・赤坂のTBS

　野村総合研究所の木内登英主席研究員が29日、TBS「サンデーモーニング」（日曜前8・00）にVTR出演。岸田文雄首相が26日、物価高の家計への影響を和らげるため、子どもなどの扶養家族を含めて1人当たり合計4万円の所得税と住民税の減税を来年6月から実施すると表明したことに言及した。 　所得税と住民税が課税されない低所得世帯への給付は1世帯7万円とし、減税に先行して年内に始める。減税と給付を明記した経済対策を11月2日に閣議決定することも明らかにした。税収増の還元策の総額は5兆円規模となる。 　減税方式は、所得が多いほど減税額が大きくなる「定率」ではなく、所得にかかわらず一定額を差し引く「2024年度税制改正での定額減税」と明言し、関係閣僚と自民、公明両党の幹部に制度設計を急ぐように指示。 　政府は4万円減税の内訳を所得税3万円、住民税1万円とする方針。約9000万人が対象で、減税規模は3兆円台半ばとなる。納税者が会社員の場合、企業が給与から税金を天引きする源泉徴収の際に減税する。年明けに召集される通常国会での税制改正法の成立と企業の給与システム変更期間を考慮し、来年6月からの実施とした。 　所得税と住民税が非課税世帯への給付は、今年3月の物価高対策で決まった3万円と合わせて計10万円となる。約1500万世帯が対象で、子育て世帯への給付は子どもの人数に応じて上乗せする方針。給付に必要な予算は少なくとも1兆円と見込み、経済対策の裏付けとなる23年度補正予算案で手当てする。開会中の臨時国会での補正予算成立は11月下旬と想定し、その後、地方自治体を通じて給付する。 　木内氏は、減税の効果について「時限的な減税だったり給付は貯蓄に回る部分が大きい。あまり経済にとってプラスにはならないと思うし、物価の痛みを和らげる効果もあまり大きくはない」と自身の見解を述べた。そして、「国の予算は税収などでまかなえておらず、毎年借金をしている中、全員に配っている場合ではない」とした上で、「今、必要な政策は、生活が苦しい低所得の方に集中的に給付すること」とした。

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　減税ではなく、低所得世帯への迅速な給付でしょう。

阪神・渡辺諒 先制Ｖ撃「７番・ＤＨ」岡田采配ズバリ「なんとか恩返しできればと」

 10/29(日) 5:01配信

　先制適時打を放ち、拳を突き上げる渡辺諒

　「ＳＭＢＣ日本シリーズ２０２３、オリックス・バファローズ０－８阪神タイガース」（２８日、京セラドーム大阪） 　落ちろ－祈りが通じた白球が、中堅前で高く強く弾んだ。「指名打者・渡辺諒」のアナウンスに、驚きの声だったスタンドが歓喜をあげる。由伸ＫＯ、大量８得点の大勝で光輝く先制Ｖ打。大抜てきされた苦労人が、岡田監督の起用に応えた。 　「スタメンは今日のミーティングで言われました。監督からは『思い切っていけよ』と。少し緊張しましたけど、いい形で入ることができました」。０－０で迎えた五回だ。佐藤輝のヘッドスライディングに、続くノイジーは献身的な進塁打。ネクストから仲間の気迫を目に焼き付けた。 　第１打席は変化球に３球三振。得意の直球は来ない。「ある程度、変化球かな」と２打席目、初球のツーシームを打ち返した。村上が先発した６月１３日の交流戦・オリックス戦。渡辺諒はスタメンで起用されたが、２失策が敗因となった。山本も攻略できず３打数無安打。あの日から４カ月。“再戦”でリベンジの機会に恵まれた。 　「この１年、なんとか恩返しできればと思っていた。お返しはできたかな。よかったです」。試合後、ホッとした表情で笑みを浮かべた。新天地で活躍が求められる中、夏場には２軍落ちも経験した。シーズンは５９試合の出場で打率・１７７。悔しさも残る１年の最終盤に、殊勲の一打でチームを勝利に導いた。

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　ラッキーボーイ的存在で、優勝に貢献でしょう。

阪神・渡辺諒 先制打で4カ月越しにミス取り返した! 村上に「恩返ししたかった」

 10/29(日) 5:15配信

日本シリーズ＜オ・神（1）＞5回、先制打を放った渡辺諒（撮影・岸　良祐）

　◇SMBC日本シリーズ2023第1戦　阪神8ー0オリックス（2023年10月28日　京セラD） 　阪神・渡辺諒が「7番・DH」の抜てきに先制打で応えた。先発出場は7月4日の広島戦以来。大一番で巡ってきた出番で大仕事だ。 　「（佐藤）輝が打って盗塁して、いいところで回ってきたので。詰まりましたけど、いいところに落ちてくれた」 　3回は空振り三振で終え、5回1死三塁で巡ってきた第2打席に意地を見せた。初球155キロにバットは押されても中前へ。難敵からの一挙4得点につながった。ミエセスら複数候補の中からDHに指名された。パ・リーグ時代も含めて8打席あった山本との対戦経験を買われ、岡田監督には「思い切っていけ」と背中を押された。 　「交流戦の時は僕のミスで点を与えてしまったので（村上に）恩返ししたかった」

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　タイムリーヒットはお見事でした。 　村上が山本と投げ合った6月13日の交流戦は先制点につながる失策を犯していただけに、4カ月越しにミスを取り返す一打にもなった。（遠藤　礼）

来年6月に4万円減税、首相表明 7万円給付は年内開始

10/26(木) 16:27配信

政府与党政策懇談会であいさつする岸田首相（左端）＝26日午後、首相官邸

　岸田文雄首相は26日、物価高の家計への影響を和らげるため、所得税と住民税を子どもなどの扶養家族を含め1人当たり合計4万円減税し、来年6月に実施すると表明した。所得税と住民税が課税されない低所得世帯への給付は1世帯7万円とし、減税と給付を明記した経済対策を11月2日に閣議決定することも明らかにした。給付は減税に先行して年内に始める想定。税収増の還元策の総額は5兆円規模となる。 　官邸で開いた「政府与党政策懇談会」で表明した。還元策に関し「可処分所得を直接的に下支えする所得税、住民税の減税が最も望ましい。2024年度税制改正で定額減税をお願いしたい」と述べ、関係閣僚と自民、公明両党の幹部に制度設計を急ぐように指示した。「デフレ脱却を確実にするためには、賃金上昇が物価高に追い付くまで政府として支えることが肝要だ」とも語った。

　減税は納税者が会社員の場合、企業が給与から税金を天引きする源泉徴収の際に実施する。年明けに始まる通常国会での税制改正法の成立と、企業が給与システムを変更する期間を考慮し、来年6月の実施を決めたもようだ。

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　来年6月の減税に何の意味があるのでしょうか。今の物価高対策が必要でしょう。