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日本政府は14日、ロシアのプーチン大統領による北方領土・択捉島訪問を受け、対抗措置の検討に入った。外務省幹部が記者団に「何かしらの対応について検討している」と明らかにした。制裁強化が選択肢に浮上しているとみられる。一方、ロシア外務省は13日、北方領土訪問に抗議した高市早苗首相や茂木敏充外相の発言について、「断じて容認できない」とするザハロワ情報局長のコメントを発表した。
米国務省報道担当者は13日、プーチン氏の訪問を巡り「米政府は北方領土に対する日本の主権を認めている」と述べた。北方領土問題で日本政府の立場を支持する従来の姿勢を堅持した。
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ロシアからの輸入禁止、外交断絶が必要でしょう。
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ロシアのプーチン大統領が13日、北方領土の択捉島を訪問した。 タス通信などが伝えた。プーチン氏が北方領土を訪れるのは初めて。大統領自ら足を運ぶことで、ウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を続ける日本をけん制し、実効支配の現実を内外にアピールする狙いがあるとみられる。 プーチン氏は、北方領土を事実上管轄する極東サハリン州のリマレンコ知事と共に択捉島の水産加工場や病院などを視察。プーチン氏は特産のイクラを試食するパフォーマンスを見せた。 好天に恵まれ、学校付近に集まった住民らを前に「まるでリゾート地だ」と発言。住民らは「（晴天は）とても珍しいこと」「あなたの到着に合わせたようだ」と答え、談笑する様子は国営メディアで伝えられた。 プーチン氏はその後、リマレンコ氏と会談した。リマレンコ氏はウクライナ侵攻で負傷した兵士2000人がサハリン州でリハビリ治療を受け、大半が前線に復帰したと報告した。「住民は『全ては勝利のために』と話している」と侵攻支持の世論を強調すると、プーチン氏は「ロシアの人々とはそういうものだ。勝者の遺伝的コードを持っている」と応じた。 会談では第2次大戦末期の対日参戦で激戦地となった千島列島北東端のシュムシュ島（占守島）にも触れた。プーチン氏は戦死したソ連兵の追悼について「忘れてはならない」と述べた。
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ずるくて姑息なソ連の第2次大戦末期の対日参戦（北方領土の武力による実効支配）を永遠に許してはいけないでしょう。
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熊本地震の発生後に起きたイオンモール熊本（熊本県嘉島町）の爆発事故について、イオン（千葉市）は１１日、地震後に施設外に避難した専門店従業員に対し、「一時入館を認めた事実があった」と明らかにした。従業員から、施設内に置いたままになっている車の鍵や貴重品の回収などで再入館したいとの要望があり、個別に応じたという。
爆発は地震発生の約１時間２０分後に起き、専門店の従業員７人が死亡した。
イオンは震度５以上を目安に地震発生時は、施設外に避難し、戻らないことをマニュアルで定めている。吉田昭夫社長は爆発翌日の７月２９日に熊本市内で開いた記者会見で、今回の地震による避難の際、従業員らが施設内に戻ってよいとするアナウンスや許可を出したことは「一切ない」と否定していた。
その後、「イオン側に確認して店に戻った」とする証言が相次いだことを受け、同社側は「混乱が生じ、（施設内に戻らない）マニュアルの徹底が不十分だった可能性がある。事実関係を確認する」としていた。
イオンによると、同社社員らへ聞き取りをした結果、従業員から車の鍵や身分証、携帯電話などの回収、トイレ使用などを理由に再入館の要望があり、一時入館を認めた事実があった。
イオンは、内規や避難訓練では、避難後の私物回収要望などへの具体的な対応は想定していなかったといい、「現場に判断を委ねる結果につながったものと重く受け止めている」とした。今後、マニュアル改定などを行い、再発防止を図る。
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一時入館後に何をやっていたかが問題でしょう。会社の指示で仕事をしていたのか。
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今年の夏は昨年同様の猛暑。一方で、永田町で展開される景色は、昨年とかなり変わったように感じる。昨年の今ごろは、参院選大敗の責任をめぐり、当時の石破茂首相が自民党本部で開かれた両院議員総会で、進退をめぐる追及も含めて所属議員から矢のような批判を浴びた。その自民党で先日、「出席と発言のお願い」として、高市早苗首相が示した消費減税の方針に賛成を促すような内容の文書が配布されたのを受け、「公約順守」のため議員が大挙して党本部の会議に出席し、首相方針への賛成論を展開した。 消費税減税をめぐって8月3日、自民党本部で開かれた党税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議。7月31日の初回会議に続き、飲食料品の消費税を8％から1％に来年4月から2年間に限って引き下げる高市首相の方針について、党内議論が行われた。 7月31日に税調幹部が出席して行われた会議では、6対4で、反対が賛成意見を上回った。その後に行われた合同会議では、発言した28人のうち、賛成は18人で反対は10人。党内が高市首相の方針に必ずしも「賛成一色」ではないことを、如実に示していた。 そんな中、8月3日の合同会議を前に、自民党議員の事務所に「出席と発言のお願い」と題した文書が配られた。関係者によると、文書には「次の会議は、食料品の消費税減税を実現するために、極めて重要な局面になります。賛成の先生方が欠席・無発言となれば、『反対論が優勢』と受け止められかねません。総選挙で国民にお約束した政策を実現するためにも、必ずご出席いただき、賛成の立場からご発言いただきますよう、何卒よろしくお願いいたします」とあった。 末尾に「極めて重要な局面です。ご協力をお願いいたします」と、クギを刺すような言葉も。それに促されたのか、3日の会議で発言したのは先月末の会議を大きく上回る75人にのぼり、65人が賛成を訴え、反対はわずか9人。出席者によると、今回新たに出席して賛成を訴えた議員は、約50人にのぼったという。 首相方針に反対する議員の怒号に近い声は、報道陣が待機する部屋の外にまで響いたが、形勢不利とみたのか、反対を訴えた後で退席する議員もいた。終盤は、ほぼ首相方針に賛同する意見が続いた。その結果、小野寺五典税調会長に判断は一任された。この流れは「明らかに、出席要請文書の効果」（関係者）。閣議決定に向けた日程感から、この日の会議を「最大のヤマ場」とみて動員を促してまで反対派の主張を薄めようというのが、「結論ありき」で進む今の自民党の空気だった。 最終的に方針を了承した、党の常設最高意思決定機関の総務会では、財源を示すよう求める声が出たものの、「全会一致」での了承。小野寺氏の前任の税調会長を長年務め、税のプロとして、SNSで「ラスボス」とも指摘された宮沢洋一・前税調会長は姿すらなく、宮沢氏ら財政規律派を含め25人中9人が欠席する中での「全会一致」だった。 思えば1年前の両院議員総会では、「石破おろし」の空気が会場を支配し、総裁選実施の前倒しを求める声が相次いだ。両院議員総会でもあり、動員されなくても多くの議員が出席し石破氏への怒りや反省を求めて気持ちをぶつけた。これに石破氏は続投意欲を表明。今思えばある意味、健全なぶつかり合いだった。 ただ、自民党が高市人気で衆院選を圧勝し、「数の力」を手にしてからは、そうした「ものを言う」文化がなくなっているようにも感じる。今回の消費減税をめぐる異論や反論は、「高市首相の独善的な手法が目に余り、ついに党内からも『物言い』が出てくるきっかけとなった」（党関係者）と指摘する声も聴いた。 「石破おろし」の末、昨年、首相の座を退いた石破氏に3年前にインタビューした時、安倍晋三元首相が2度目の党総裁に就任以降、党内では「異論を受け付けない体質」が続いたとし、「（安倍氏の退任後も）あまり変わっていない。総務会で私が発言すると、『またお前か』みたいな空気になる」「もしかすると、自民党の体制が減点主義のようになっているのかもしれません。意見を言ったり、ましてや批判的なことを言えば点が減るから言わない。昔は、大激論が自民党の当たり前の姿でしたが」と話していた。 そんな石破氏から高市首相に代わって約10カ月。「物言わぬ」ようになった自民党内だが、こと消費税減税に関しては、反対の声も噴出している。ただ、党内議論はそれが封じ込められるように押し切られているのが現状だ。 消費税減税は、早ければ来月下旬にも始まる秋の臨時国会で法案が審議される。野党関係者は、「まずはどのようなプロセスで法案が出てくるか」と、まずは法案の中身を注視する。自民党内の反対論者には、「物言う」議員も多い。歴代政権で「鬼門」となってきた消費税を、初めて引き下げようとしている高市首相にとって、「結論ありき」ではなく、特別国会ではあまり見えなかった「説明力」が、いよいよ試される局面になるようにも感じる。【中山知子】（ニッカンスポーツ・コム／社会コラム「取材備忘録」）
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きちんと財源を説明できるでしょうか。
自民党派閥裏金事件の中心となった旧安倍派が党内で存在感を増している。元幹部らが党務を堅実にこなし、高市早苗首相を支援。近く行われるとみられる内閣改造・党役員人事で、萩生田光一幹事長代行を幹事長など主要ポストに起用する案などが取り沙汰される。ただ重用すれば首相が世論の批判を浴びかねず、党内には冷ややかな見方も多い。
かつて最大派閥だった旧安倍派は、多くの議員が2月の衆院選で議席を取り戻し、「復権」を進めてきた。西村康稔選対委員長は9月の沖縄県知事選を控えたびたび現地入りし、自身の勉強会や議連活動も活発化。松野博一組織運動本部長も日本国旗損壊罪の党内プロジェクトチーム座長を務めるなど、首相が重視する政策の実現に貢献してきた。
離党勧告処分を受けた世耕弘成元経産相は復党願を提出し、6日に審査が始まった。世耕氏は衆院くら替え後も参院自民に影響力を持つとされ、党内に警戒感が広がる。
一方、唯一の派閥として存続する麻生派は、特別国会で首相との間に溝が生まれた。
法案審議を巡り、領袖（りょうしゅう）の麻生太郎副総裁の義弟である鈴木俊一幹事長は、麻生氏の意向を受けて皇室典範改正を優先することを画策。首相は日本維新の会との連立合意書に盛り込んだ衆院議員定数削減法案の成立断念に追い込まれた。麻生派中堅は「首相は麻生派を目の敵にしているだろう」と語る。
旧安倍派の元幹部は内閣改造・党役員人事に期待する。中でも西村、松野、世耕各氏とともに有力者「5人組」の一人だった萩生田氏は、鈴木氏の後任とも目される。昨年の総裁選では水面下で首相を支援し、維新と太いパイプがある。
だが、旧安倍派内では元幹部の求心力は高まっていない。裏金事件で責任逃れの説明に終始したことへの不満は根強い。
安倍晋三元首相の命日の7月8日に開かれた旧派閥メンバーらの会合を主催したのは、中堅らから支持を集める西村明宏元官房副長官だった。萩生田氏らは出席せず、1週間後に同様の会合を開いた。旧安倍派中堅は「主導権争いが始まった」とみる。
党内からは人事次第で内閣支持率のさらなる低下を招きかねないとの声も。党重鎮は「裏金事件に関与した議員はさらなる要職就任を控えてほしい。どれだけ党に迷惑をかけたと思っているんだ」と突き放す。
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裏金議員が幹事長では、自民党も終わりでしょう。
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7人が死亡したイオンモール熊本（熊本県嘉島町）の爆発で、複数のテナントの従業員が避難後に館内に戻った行為を巡りイオンは5日、産経新聞の取材に「再入館を認めないマニュアルの徹底が不十分だった可能性がある」との認識を示した。マニュアルは余震などの2次被害を避けるため避難後には館内に戻らないよう定めていたが、イオン側に確認した上で館内に戻ったとの複数の証言があった。 イオンは5日、爆発の原因究明や入館を巡る一連の対応などを検証する事故調査委員会の設置を決めたと発表。イオンの吉田昭夫社長は爆発翌日の7月29日の記者会見で、イオン側が避難後の従業員に館内に戻る許可を出したことは「一切ない。明確に否定する」と述べていた。 爆発で女性従業員2人が死亡した雑貨店の運営会社「ハビタ」の幹部は、取材に同社に指示を受けた2人が館内に戻ろうとした際、入り口にいたイオン関係者から制止されなかったと説明。また幹部が29日にイオン側に2人を館内に入れた理由を尋ねたところ「とても整理できる状況ではなかった」と告げられた。ハビタはその後、イオン側に入館時の対応について改めて問い合わせたが「調査中」との趣旨の説明を受けたという。 このほか別の店舗の男性店長は避難後、イオン側の関係者に「『荷物を取りに戻ってもよい』と言われた」と証言。別の店舗に勤務する女性は「（避難後）しばらくすると従業員は建物内に入れるようになり、忘れ物を取りに行ったり様子を見に行ったりした」と述べていた。 イオンの担当者は取材に、こうした証言が報じられていることを踏まえ「多数の人を避難誘導する中で現場で混乱が生じてしまったとみられる。マニュアルの徹底が不十分だった可能性がある」と述べた。爆発の原因を含め、外部有識者でつくる事故調査委員会が検証する。 イオンによると28日午後4時27分ごろの地震の際、館内には利用客と従業員計約4000数百人がいた。店外への避難誘導は約30分で完了。地震から約80分後に2階部分で爆発が起きた。（土屋宏剛、木下倫太朗）
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避難完了から、50分間もイオンに戻って、何をしていたのでしょうか。仕事でしょうか。
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税務調査の対象だった高齢女性から現金計約1億5000万円を引き出したなどとして、関東信越国税局は7日、竜ケ崎税務署（茨城県龍ケ崎市）の松尾康成職員（25）を懲戒免職処分にした。受領したカネは競艇につぎ込み、払戻金を税務申告していなかった。国税当局は松尾元職員が約1億3500万円を脱税したとして所得税法違反容疑でさいたま地検に刑事告発した。 関東信越国税局によると、元職員は以前に勤務していた浦和税務署（さいたま市）で女性の税務調査を担当。終了後の2022年11月～26年1月、女性宅を頻繁に訪問し「飲み会幹事の立て替え金」や小遣いなどの名目で金銭の工面を依頼。女性から計約1億5000万円の現金を引き出した。 元職員は23年からの約3年間で勤務時間中に競艇サイトで舟券の購入や入出金などを計7099回繰り返した。23～25年分に得た払戻金約3億3400万円を所得として申告せず、所得税約1億3500万円を免れていたとされる。 払戻金は原則「一時所得」に該当し、税務申告が必要。元職員は女性から受け取った現金も含めて計約8億6000万円を競艇につぎ込んだ上に、税務署職員でありながら申告をしておらず、国税当局は悪質な脱税と判断した。 また、女性に「以前に提出した修正申告書に誤りがあり、新たに納めるべき税金が発生する」と虚偽の説明をして受領した約86万円は詐欺に当たるとして詐欺容疑でも地検に刑事告発した。 元職員は過去にギャンブルを理由に指導を受けており、消費者金融に借金をしている疑いが浮上して内部調査が始まった。元職員は「被害者やその家族にも大変申し訳ない。一生かけてでも返す」と説明しているという。 さいたま市内で記者会見を開いた関東信越国税局の首藤好明総務部長は「税務行政に対する信頼を損なうもので誠に申し訳ない」と謝罪した。女性への税務調査は適正だったとしている。【後藤佳怜】
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前代未聞の不祥事でしょう。
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財務省は7日、一松（ひとつまつ）旬（じゅん）・主計局次長が同日付で東京税関長に就く人事を正式に発表した。一松氏は、岸田文雄首相（当時）の秘書官などを歴任し、将来の次官候補と目される有力官僚で、東京税関長に転出するのは異例。「（高市）政権にあまり協力的でなかったから」（首相官邸幹部）とされている。 一松氏は、政権肝いりの給付付き税額控除の議論を事務方として仕切ってきた。年末にかけて制度の具体化が控える中での交代となる。（女屋泰之）
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高市政権に干されるのは無念でしょう。
