「丸のみせよ」官邸“指令”でも…副首都法案に自民内「賛成ゼロ」 会期末まで1カ月「出口見えない」

 6/13(土) 14:46配信

　日本維新の会との連立政権合意に基づく「副首都」構想の法案を巡り、自民党内で異論がやまない。法案には維新が再挑戦する「大阪都構想」に関する条項があり、党内の会議で「賛成はゼロ」の状態が続く。収束が見えない中、法案の「今国会成立」を明記した政権合意を重視する官邸は「丸のみせよ」の“指令”を出す。官邸と党内の温度差を残したまま、国会の会期末まで約1カ月。議論を仕切る幹部は「出口が見えない」と渋い顔だ。 　12日の自民の合同会議も「反対の大合唱だった」（出席者）。進行役の簗和生衆院議員は終了後、今後の議論の方向性について「全く決まっていない」と述べた。4回の議論を経ても集約の糸口は見つからない。会議幹部は「出口を探しても、先は真っ暗だ」とうなだれた。

「副首都」法案について議論する自民党の合同会議＝12日午前、東京・永田町の党本部

　維新の意向に沿った法案に反発する党内と、政権合意を優先したい官邸との間でねじれが生じている。 　「頼むから、いまの法案のままのんでくれ」。別の会議幹部は政府高官から迫られたと話す。維新の藤田文武共同代表は12日に高市早苗首相と昼食を取った際、首相が「必ず今国会に提出して実現する」と語ったと記者団に明かした。会議幹部は「無理がある法案だ。なぜ今国会に出すのか説明が難しい」と頭を抱える。 　首相が無理を通さないといけない理由は「維新との約束を守る以外に見当たらない」（自民関係者）。法案には大阪市で2度否決されている都構想の住民投票を、市民から府民全体に広げる条項がある。政令市の大阪市を特別区に再編する都構想の実現に道を開く、「異様な法案」とも言われる。 　憲法学者からは、地方自治の基本原則を定めた憲法92条に抵触する恐れが指摘されている。自民ベテランは「都構想実現のために副首都という化粧を塗りたくっても駄目。別々の法案にすべきだ」と修正を求める。 　自民執行部は党内議論の決着を待つ姿勢だ。鈴木俊一幹事長は「国会の会期ありきで強行して議論を打ち切ることはしたくない」。小林鷹之政調会長も「今の時点で維新との修正協議は考えていない」と語っている。 　自民は、維新が副首都と並び重視する「衆院議員定数削減法案」を11日、党内会議で了承した。反対の声も強かったが、首相の「意向」を背景に収めた経緯がある。重鎮は諭すように語る。「二つも三つも実現しようと思っちゃ駄目だよ。次の国会でやればいいでしょ」

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　副首都と都構想は別次元の話で、きちんと議論が必要でしょう。2度否決されている都構想の住民投票に固執する維新に、大阪府民もうんざりでしょう。