配信
(ブルームバーグ): 高市早苗首相は14日、X(旧ツイッター)に5回に分けて投稿し、政権が講じてきた物価高対策の成果などを説明した。政策効果もあって、主要7カ国(G7)で最も低いインフレ率などを実現できていると強調した。
高市首相は投稿の中で、物価高への対応に最優先で取り組んできたとした上で、物価高対策をないがしろにしているとの批判は「私の認識とは異なります」と反論。子育て世帯への手当てや電気・ガス料金支援、ガソリン補助金などの政策について図表を使いながら詳細を記した。
安倍晋三内閣以降の歴代政権と日本銀行が、2%の物価安定目標の実現に向けて政策を講じてきたことを指摘しつつ、経済成長には一定の物価上昇が伴うものだと述べた。デフレには、物価下落で企業の売り上げや個人の給与が減って経済が縮小する悪循環に陥るデメリットがあることにも触れた。
高市内閣への支持率は依然として高い水準にあるが、陰りも出始めている。共同通信の7月調査では、6月と比べて2.1ポイント減少し、発足以来最低の53.7%だった。お盆期間中の長文投稿には、政策の成果を強調することで改めて国民の支持を取り付けたい思惑が見え隠れする。
****************************************************************
無能ゆえに、レベルの低い投稿しかできないのでしょう。給与が増えず、物価高で庶民が苦しんでいることを全く理解できていないのでしょう。

0 件のコメント:
コメントを投稿