トランプ政権の経済政策は「圧倒的に不評」、世論調査

 5/7(木) 10:00配信

Andrew Harnik/Getty Images

フォーブスとハリスXが共同で実施した世論調査におけるドナルド・トランプ大統領の支持率は41％にとどまった。米国民の間で評価が低迷している主な要因は、インフレへの対応や経済対策、そして広範な関税政策にある。 トランプの政権運営を支持すると回答した米国民は41％であったのに対し、55％が支持しないと回答した。 トランプの経済政策は広く反発を招いており、項目別ではインフレ対応への不支持率が62％（支持32％）、経済全般への不支持率が58％（支持37％）、さらに関税および貿易政策への不支持率も56％（支持37％）に達している。 イラン攻撃への支持率は37％だった。紛争が2カ月を超えて泥沼化する一方で、和平交渉に意味のある進展が見られないことが不満につながっている。 今回のハリスXの調査では、民主党支持者の大多数（88％）がトランプを支持しないと回答したほか、無党派層も61％が不支持に回り、大統領への厳しい見方を崩していない。 共和党支持者の間でも、ほぼ4人に1人（23％）が大統領を支持しておらず、支持と回答したのは75％だった。 本調査は米国の成人2512人を対象に実施され、誤差の範囲は1.95％となっている。 項目別でトランプへの評価が比較的高かったのは、治安対策（支持44％、不支持47％）と移民政策（支持44％、不支持51％）の2点だった。 ビリオネアに対する世論も厳しい。好意的な見方を持つのは30％に留まり、49％が否定的な見解を示した。ビリオネアが社会にとって有益な存在かという問いに対しては、肯定が49％、否定が51％と意見が二分された。しかし、大多数（69％）がビリオネアは社会貢献をより一層行うべきだとしており、65％が彼らは公平な税負担をしていないと回答している。なお、このビリオネアに関する調査は、オンライン調査に応じた1007人を対象に実施された。 4月末に実施されたワシントン・ポスト、ABCニュース、およびイプソスによる世論調査では、トランプの不支持率が過去最高の62％に達した。同調査では、回答者の76％が政権による物価高対応を支持していないことが分かった。 トランプの支持率を押し下げる要因となっているのは、イラン紛争と、それに伴って4年ぶりの高値を更新したガソリン価格の高騰だ。当初、紛争は4週間から5週間で終結すると述べていたトランプだが、イラン攻撃開始から2カ月が経過した先週には「早期撤退はしない」と宣言している。トランプの不支持率が上昇する中、民主党が優勢とされる中間選挙が数カ月後に迫っている。フォーブス／ハリスXの調査において、中間選挙に投票する可能性が高い層のトランプへの不支持率は55％、支持率は44％だった。

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　好戦的な共和党が中間選挙で大敗して、国際社会を混乱させるトランプ政治を終わりにしてもらいたい。