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経済産業省は28日、29日からの1週間のガソリン補助金の支給額について、過去最高の1リットルあたり52.4円にすると発表した。中東情勢の悪化を受けた原油価格の高騰が響いた。政府が補助縮小の検討を始めた一方、足元では支給額が膨らみ、財政負担が一段と重くなる。
これまでの最高額は同51円だった。ガソリン補助金をめぐっては、高市早苗首相が23日に見直しを検討する考えを表明。自民党も26日、12月から春先にかけて目標価格を毎月5円程度ずつ引き上げ、補助を段階的に縮小するよう政府に求める提言をまとめた。
一方、中東情勢の緊迫化で原油価格は高騰している。イエメンの親イラン武装組織フーシは10月、サウジアラビアの国営石油会社を「戦略的な標的」とみなし、攻撃を続ける方針を表明。ホルムズ海峡周辺でも商船への攻撃が相次ぎ、供給への懸念が強まっている。（福地慶太郎）
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ガソリン補助金の引き下げではなく、それ以前にガソリン税を廃止すべきでしょう。ガソリンに課税した過去の状況とは異なり、田舎では公共交通機関もなく、一般庶民が自動車に頼る生活で、その自動車やガソリンに課税すること自体が時代遅れでしょう。代替課税とすれば、電気やガスに課税すれば、国民全体が公平に納税することになるでしょう。
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