韓国旅客機事故、原因究明に時間 179人が死亡、発生1週間

 1/5(日) 18:31配信

韓国旅客機事故の状況イメージ（図解は聯合ニュース）

　【ソウル共同】韓国南西部の務安国際空港で179人が死亡した旅客機事故から5日で1週間。鳥と衝突するバードストライクがあったとしてもなぜ着陸に使う車輪が作動しなかったのか。機体に不備があったとの見方や整備や管制が適切でなかった可能性も指摘される。当局が調査を進めているが、原因究明には時間がかかりそうだ。

　事故は12月29日に発生。韓国のLCCチェジュ航空の旅客機は、着陸直前にバードストライクがあったとして救難信号を発信。着陸をやり直した際に車輪が作動せず滑走路に胴体着陸を試み、空港の外壁に激突して炎上した。 　主な焦点は、なぜ車輪が出なかったのかという点だ。韓国の専門家などは映像や運航経路から、バードストライクによりエンジンが正常に動かなくなった可能性を指摘する。ただ、車輪が作動しなかったこととの因果関係は不明の上、車輪は手動で操作することも可能とされる。 　韓国当局は米当局と合同で調査を進めている。回収したフライトレコーダーは損傷が大きく韓国での解析が難しいため、米運輸安全委員会で分析する予定だ。

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　全てのエンジンが壊れてしまうと油圧が効かないことも問題でしょう。

「笑わなくなった」の真意は…年末の4時間半会見で露呈したプーチン大統領と国民の乖離

1/5(日) 18:16配信

■「救世主」を自認するプーチン大統領

一方、プーチン氏は自分の決断と行動の正しさについては、どのような角度からの批判にも即座に反論し続けた。 たとえば、4時間以上が経過したころに順番が回ってきたBBCロシアのローゼンバーグ編集長の質問だ。彼はプーチン氏が権力を譲り受けた1999年の大みそかの日にさかのぼって質問した。 「ちょうど25年前、ボリス・ニコラエヴィチ・エリツィン（元大統領）が辞任した際、あなたに『ロシアを頼んだ』と言いました。しかしいま、あなたが始めた“特別軍事作戦”では多大な犠牲を出し続け、ロシア西部クルスク州にはウクライナ軍がいます。制裁やインフレ、人口問題に見舞われています。それでも、あなたは自分がロシアを守ってきたと思いますか?」 プーチン大統領の反応は素早かった。 質問が終わる前に「ダー!（=イエス）」と強い口調で答えた。 そして続ける。 「私は単に守ってきただけではない。奈落の底から引き戻したのだ。ロシアが独立した主権国家であり続けるよう、全力を尽くしているのだ」 プーチン氏は、西側諸国は都合のいいようにロシアを利用していた。そこからロシアを独立した国に導いているのだと主張する。その言いぶりは、まるで自分はロシアの「救世主」だと宣言しているようだ。そしてプーチン氏は、そう自分自身に言い聞かせているようだった。

■笑わなくなった「救世主」

およそ2年ぶりにプーチン氏と電話で話したドイツのショルツ首相が「プーチンの戦争観は全く変わっていなかった。良くない兆候だ」と述べたように、プーチン氏は自らの思い描く歴史の世界に、この3年間でますます没入している。 最大の問題は、足元の国民の変化に気づいていないことだ。 コレスニコフ氏の質問に戸惑いを見せたプーチン氏だが、戦争がウクライナだけでなく、ロシア人々の人生までも大きく変えてしまっていることを気にかけている様子はない。 「笑わなくなった」というのは、傷ついている国民に寄り添っているというよりも自分の歴史観が共有されないことにいら立ちを深めているように見える。 皮肉にも、プーチン大統領は「ロシアの救世主」だとの自認を深めるほどに、国民との乖離が深まっているようだ。 ふとこんな考えがよぎる。 今もロシア中で、100を超えるともいわれる少数言語で、“笑わなくなった救済者”に対して不都合な「秘密の会話」が交わされていたりはしないだろうか。

もしプーチン氏が、本当に国民に寄り添っているのであれば、自身の変化は“笑わない”どころでは済まないだろう。 

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　救世主か、暴君か、ロシア国民はどのような判断を下すのでしょうか。

「もったいないよ！」５区区間新も競技引退→日本生命に就職する青学大ランナーに陸上界の大物がツッコミ！ 原監督は全力阻止「その気にさせないで」【箱根駅伝】

 1/4(土) 20:08配信

青学大の若林は５区区間新をマーク。母校の往路優勝を引き寄せた。写真：JMPA

　第101回箱根駅伝は青山学院大が大会新記録となる10時間41分19秒をマークして２年連続８度目の総合優勝を果たした。過去11年間で８度の箱根制覇と驚異的な成績を上げた原晋監督は胴上げで８度宙を舞い、妻の美穂さんも歓喜の輪に加わった。大会後には５区で１時間９分11秒の区間新を樹立した４年生ランナーの進路について、陸上界の大物から思わぬツッコミが入った。 　過酷な山登りで若林宏樹（４年）が快走を見せた。１年生から３度目の出場となった５区で初めて前を追いかける展開となったが、冷静な走りで前を走る中央大の園木大斗（４年）を９キロ過ぎで捉えると一気にギアを上げて抜き去り、そのままトップで逃げ切ってチームを往路優勝に導いた。 　総合優勝後、若林はチームメイトと一緒に大会を生中継した日本テレビのハイライト番組に出演。逆転の瞬間を「あそこからが一番きついので、勝負かなと考えていた」と振り返った。また今後について問われると、「陸上は一旦区切りとしていきたい」と大学で競技生活を終えると答え、原監督から卒業後は日本生命に就職することが明かされた。 　 　すると、同局で大会の解説を務めていた瀬古利彦氏は「もったいないよ！ やりなさいよ」と、若林に現役続行を思わず進言した。だがすぐに原監督が、「その気にさせないでください（笑い）もう大手の日本生命で、次は支える側に回るので」と切り返し、会場の笑いを誘った。 　このやり取りに苦笑した若林は「新しいステージで頑張ります」と今後の目標を語り、駅伝ランナーとしてやり切ったことをあらためて宣言した。

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　箱根駅伝から世界に通用するランナーは難しいのでしょうか。

死んだ子運ぶシャチ 18年にも、悲しみ表す？ 米

1/4(土) 13:36配信

死んだ子を運ぶシャチ＝１日、米西部ワシントン州シアトル沖（米海洋大気局提供）（ＡＦＰ時事）

　2018年に死んだ子を運んで17日間泳ぎ続けたことで知られる雌のシャチが、米西部シアトル沖で死んだ子を再び頭に乗せて泳いでいるのが見つかった。 　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が2日報じた。シャチは同様のやり方で悲しみを表すこともあるとされるが、前回は死んだ子と共に1600キロも泳ぎ、研究者らは異例の長さだと指摘していた。 　「J35」と呼ばれている25歳前後のこのシャチは、通常カナダ西部ブリティッシュコロンビア州から米西部ワシントン州沿岸にかけて生息する群れのうちの一頭。昨年12月に新たな子を産んだが、今月1日までに死んだとみられる。約70頭のこの群れは絶滅の恐れが指摘されている。

　研究者たちの2日の発表によると、このシャチは死んだ子を運び続け、自分の餌の確保ができないため仲間の助けを受けている。カリフォルニア大デービス校の研究者ジョー・ゲイドス氏は「深く悲しんでいると言っていいだろう」と話している。

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　子の死の悲しみを表すシャチに感動します。それ以下の人間が如何に多いことか。

USスチール買収、「政治」が翻弄 労組に配慮、正当化難しく 米

1/4(土) 13:36配信

ＵＳスチールのエドガー・トムソン製鉄所＝２０２４年７月、米ペンシルベニア州

　【ワシントン時事】バイデン米大統領が、安全保障上の懸念を理由に、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画の中止を命じた。 　ただ、同盟国企業による買収への安保懸念は正当化しにくい。米政府内で容認論が出る中でも強行した背景には、労働組合への配慮がある。日米企業の大型合併は「政治」に翻弄（ほんろう）された。 　バイデン氏は「史上最も労組寄りの大統領」を自任。買収計画への反対姿勢を示し続け、反発する全米鉄鋼労組（USW）を支持してきた。 　しかし、昨年11月の大統領選では、民主党の支持基盤である労働者票が、共和党に流れ、トランプ前大統領勝利の一因となった。バイデン氏には、これ以上の「民主党離れ」を防ぎたいとの「政治的な判断」（米コンサルタント）があったとみられている。 　バイデン氏は声明で、買収計画は「国家安全保障と重要なサプライチェーン（供給網）にリスクをもたらす」と述べ、安保への懸念を強調した。 　ただ、米シンクタンクのハドソン研究所によると、USスチールの取引先は自動車や建設など民間部門が多く、国防関連先に鉄鋼を供給していない。また、国防総省が必要とする鉄鋼は米生産量の3％にとどまり、米鉄鋼業界は十分な生産量を確保できているという。 　同研究所は、安さを武器に世界の鉄鋼市場の支配を強める中国に対抗する必要性を強調。同盟国の日本からの投資を受け入れれば、「米国の安全保障を強化するだろう」と指摘していた。

　カービー米大統領補佐官（広報担当）は3日、記者団に、買収阻止の判断は「鉄鋼の国内生産維持に関するものだ」と説明。日米関係の重要性は変わらないとの考えを示したが、日本政府は強く反発しており、禍根を残す形となった。 

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　中国企業に対抗するには、日本製鉄の買収と日米協力が不可欠でしょう。

押し寄せる観光客に悲鳴 渋滞や家賃高騰で住民反発 欧州

 1/4(土) 20:35配信

サグラダ・ファミリア教会の前を行き交う観光客＝２０２４年７月、スペイン・バルセロナ（ＡＦＰ時事）

　【ロンドン時事】欧州各地の観光都市が旅行者急増によるオーバーツーリズム（観光公害）に悲鳴を上げている。 　コロナ禍明けの旺盛な旅行需要を背景に、格安航空会社（LCC）や大型クルーズ船の利用客が押し寄せ、街の混雑や交通渋滞、物価高などが深刻化。日々の暮らしを脅かされた地元住民の反発は大きい。 　「観光客は帰れ！」。世界遺産のサグラダ・ファミリア教会で知られるスペイン北東部のバルセロナでは昨夏、住民による「反観光」デモが相次いだ。数千人の参加者はシュプレヒコールを上げながら街中を行進し、旅行者に向けて水鉄砲を撃つなどした。 　怒りの最大の要因は住宅費高騰だ。観光客向けの短期賃貸物件が増えたことで住宅需給が逼迫（ひっぱく）し、家賃は過去10年で7割近く上昇。市は2029年までに観光客への短期貸し出しを禁じ、約1万戸の住宅を確保する計画だが、即効性のある対策を打ち出せていない。 　イタリア北部の「水の都」ベネチアは24年4月、日帰り観光客に5ユーロ（約810円）の「入場料」を課す試みを始めた。25年は適用日数を前年の29日から54日に拡大する方針。団体客を25人以下に制限する措置も導入しており、観光公害などによる世界遺産の「危機リスト」入りを回避しようと躍起になっている。 　オランダの首都アムステルダムはコロナ禍後、観光客数の上限を年2000万人に設定。観光税引き上げやクルーズ船の受け入れ制限、ホテルの新規建設禁止といった対策を講じたものの、観光客の流入は止まらない。酒や大麻で高揚した若いグループ客の迷惑行為も、住民の怒りの火に油を注ぐ。 　ただ、観光業は各都市にとって投資や雇用を生み出す経済の柱だ。欧州各国の観光当局で構成する欧州旅行委員会（ETC）によると、24年の観光業による経済効果は欧州全体で2兆4000億ユーロ（約389兆円）に上る見通し。経済面の恩恵を受けつつ、住民生活を守るため、ETCは「オフシーズンの旅行や、あまり知られていない観光地への訪問」を促す施策が必要だとしている。

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　経済効果と観光地の地元住民の生活を両立するためには、入場税・時間制限・上限人数くらいで解決するでしょうか。