押し寄せる観光客に悲鳴 渋滞や家賃高騰で住民反発 欧州

 1/4(土) 20:35配信

サグラダ・ファミリア教会の前を行き交う観光客＝２０２４年７月、スペイン・バルセロナ（ＡＦＰ時事）

　【ロンドン時事】欧州各地の観光都市が旅行者急増によるオーバーツーリズム（観光公害）に悲鳴を上げている。 　コロナ禍明けの旺盛な旅行需要を背景に、格安航空会社（LCC）や大型クルーズ船の利用客が押し寄せ、街の混雑や交通渋滞、物価高などが深刻化。日々の暮らしを脅かされた地元住民の反発は大きい。 　「観光客は帰れ！」。世界遺産のサグラダ・ファミリア教会で知られるスペイン北東部のバルセロナでは昨夏、住民による「反観光」デモが相次いだ。数千人の参加者はシュプレヒコールを上げながら街中を行進し、旅行者に向けて水鉄砲を撃つなどした。 　怒りの最大の要因は住宅費高騰だ。観光客向けの短期賃貸物件が増えたことで住宅需給が逼迫（ひっぱく）し、家賃は過去10年で7割近く上昇。市は2029年までに観光客への短期貸し出しを禁じ、約1万戸の住宅を確保する計画だが、即効性のある対策を打ち出せていない。 　イタリア北部の「水の都」ベネチアは24年4月、日帰り観光客に5ユーロ（約810円）の「入場料」を課す試みを始めた。25年は適用日数を前年の29日から54日に拡大する方針。団体客を25人以下に制限する措置も導入しており、観光公害などによる世界遺産の「危機リスト」入りを回避しようと躍起になっている。 　オランダの首都アムステルダムはコロナ禍後、観光客数の上限を年2000万人に設定。観光税引き上げやクルーズ船の受け入れ制限、ホテルの新規建設禁止といった対策を講じたものの、観光客の流入は止まらない。酒や大麻で高揚した若いグループ客の迷惑行為も、住民の怒りの火に油を注ぐ。 　ただ、観光業は各都市にとって投資や雇用を生み出す経済の柱だ。欧州各国の観光当局で構成する欧州旅行委員会（ETC）によると、24年の観光業による経済効果は欧州全体で2兆4000億ユーロ（約389兆円）に上る見通し。経済面の恩恵を受けつつ、住民生活を守るため、ETCは「オフシーズンの旅行や、あまり知られていない観光地への訪問」を促す施策が必要だとしている。

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　経済効果と観光地の地元住民の生活を両立するためには、入場税・時間制限・上限人数くらいで解決するでしょうか。