「感染拡大抑えられるか、大事な、大事な3週間」 西村担当相、危機感あらわ

11/25(水) 21:40配信

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会見する西村担当相

　西村康稔（やすとし）経済再生担当相は25日、有識者らによる新型コロナウイルス対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）後に記者会見し、分科会全体として強い危機感が共有されたとしたうえで、「この3週間が勝負だと。いまの感染拡大を抑えられるかどうか。その大事な、大事な3週間だということだ」と訴えた。

　西村担当相は「特に医療関係のみなさまから、いくつかの地域で大変（医療提供体制が）ひっ迫してきている状況があると（発言があった）。ステージ3に相当する地域、（ステージ3に）なりそうだという段階で、早期に強い措置を講じる」と述べた。 　3週間という期間の意味については「2週間で対策をやれば、効果が3週間目から現れてくるということで見極められる。これを早期にやらないと年末年始にかかってきて、年末年始というのは医療が非常に弱くなる時期でもあるという危機感もきょう（の会議で）表明された」とも語った。

「緊急事態宣言も視野に入ってくる」

　西村担当相は、会見で繰り返し「なんとかこの3週間で抑制していきたい」と訴えた。そして。「これができないと、感染がさらに広がると、次のステージ4になると緊急事態宣言が視野に入ってくる。あの春のような自粛ということになってくる。ぜひとものこの3週間で抑制していく。是非ご理解いただいて、多くの皆さんのご協力で3週間で抑制ができれば」と協力を呼び掛けた。

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　いまさらの危機感表明よりも、Gotoストップが先だろう。 

Gotoで「経済回さねば」 菅首相、継続に理解求める

11/25(水) 11:43配信

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衆院予算委で立憲民主党の枝野幸男代表の質問に挙手をする菅義偉首相=2020年11月25日午前10時29分、国会、恵原弘太郎撮影

　25日の衆院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表は、政府が進める「Go　To　キャンペーン」について「旅行に行ってください、会食に行ってくださいでは（新型コロナウイルスが）感染拡大するのは当たり前じゃないか」と指摘。菅義偉首相に「方針を変えるべきじゃないのか」と迫った。 　これに対して首相は「政府の役割は国民の命と暮らしを守ることだと思う。暮らしを守らないと命も守れなくなる」と説明。「雇用、事業継続に政府としては全力で取り組んでいる。ホテルやタクシー、食材提供業者、お土産屋さんなど全国で900万人いるといわれている。そういう人たちが『Go　To　トラベル』で雇用を何とか維持できている」と強調した。 　　

　そのうえで首相は「コロナに感染する、あるいは感染拡大させてはならない中で、政府の分科会の専門委員からも話をうかがい、移動では感染はしない、という中で取り組んできた。今回は委員からもう一度検討してほしいという形の中で、ルールに基づいて取り組んでいるところ」とも答弁。「感染拡大防止を最優先しながら、経済を回していかなければいけないのもぜひご理解いただきたい」と述べ、「Go　To　キャンペーン」の中止には否定的な立場を示した。 

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　誰が考えても、Gotoで感染者が急増している局面であり、停止するしかない。東京は、警戒レベル３ではないと言う大臣もいるくらいだから、政府の感覚がずれているとしか言いようがない。国民の生命を守ることが最優先です。

【独自】東京 今週末から３週間の時短要請へ、「もっとＴｏｋｙｏ」中止か

　東京都が今週末から３週間にわたり飲食店などに対し、営業時間を夜１０時までに短縮するよう要請する方向で最終調整に入ったことが分かりました。また、都独自の旅行代金補助事業「もっとＴｏｋｙｏ」は取りやめが検討されています。 　都の関係者によりますと、東京都は、都内の重症者数がきのう５０人を超え増加し続けていることなどから、今月２８日から来月１８日までの３週間、飲食店などに対し午後１０時までの短縮営業を要請する方向で最終調整を進めています。 　対象となる地域は、２３区と多摩地域の各市が想定されています。時短営業に応じた事業者には協力金を支給する方針で、８月から９月にかけて時短営業を要請した際と同規模の金額が検討されているということです。 　また、都独自に旅行代金を補助する事業「もっとＴｏｋｙｏ」は取りやめることが検討されています。一方で、「ＧｏＴｏトラベル」については、現時点では国に除外を求める考えは無いということです。 　さらに、「ＧｏＴｏイート」については、今月２７日からの３週間、食事券の新規発行や販売を一時停止とする方針で、既に付与されているポイントなどは使わないよう自粛を促す方向だということです。利用期限は延長されます。  

　東京都は、きょう午後、「対策本部会議」を開き、夕方、小池都知事が臨時の記者会見で説明します。（25日10:55） 

（TBSニュース）

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　時短で収まるとは思えないが、経済優先では、その程度でお茶を濁すしかないのだろうか。もっと厳しい対策を打たないと、重篤者が増加し医療崩壊してしまう。

政府のGoTo停止、場当たり対応 知事に判断「丸投げ」

11/25(水) 7:09配信

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官邸を出る菅義偉首相＝２４日午後、東京・永田町

　政府は24日、札幌、大阪両市を目的地とする「Go　To　トラベル」の一時停止を決めた。 　予約済みの旅行も割引停止とする一方、両市から出発する旅行は引き続き助成対象とするなど、場当たり的な対応との印象は否めない。「第3波」に対する菅義偉首相の対応は腰の重さが目立つ。 　「私権制約は必要最小限にしなければいけない。知事の意向を尊重しサポートしたい」。西村康稔経済再生担当相は24日、全国知事会とのテレビ会議で「トラベル」見直しについて、地域の実情に通じた各知事が主体で行うべきだとの考えを強調した。 　ただ、トラベル事業を停止するかどうかについて、各知事の判断に委ねるとの方針には「丸投げ」との批判もある。旅行促進策の停止が、西村氏の指摘する個人の権利制限にどうつながるのかも判然としない。 　全国知事会は、感染拡大地域から出発する旅行も一時停止の対象とするよう主張したが、西村氏は「医療の逼迫（ひっぱく）地域に多くの人が訪れ、感染が広がれば影響が出るとの考え方で整理した」と説明。両市出発の旅行は引き続き、割引対象とするが、政府関係者は「西村氏の説明を踏まえれば、病床の少ない離島なども対象外とすべきだ」と述べ、一連の対応を「ちぐはぐ」と断じる。 　政府がトラベル事業見直しにかじを切ったのは、新型コロナ対策分科会が20日の提言で「英断を心からお願いする」と踏み込んだことがきっかけ。各地では今月初めごろには感染拡大が始まっていたが、事業の見直しは分科会の提言後に突貫作業で進められた。利用者や事業者への周知はずれ込み、混乱は避けられそうにない。 　こうした政府の対応は、トラベル事業が首相の肝煎りであることも影響しているとみられる。制度設計には首相ブレーンの関与も指摘され、政府内からは「簡単に手を出せない」（省庁幹部）との声も漏れる。官邸幹部によると、首相が「第3波」に懸念を示したのは、1日当たりの感染確認数が全国で2000人を超えた先週半ば以降だったという。その後も、首相は記者団への短いメッセージなどを述べるだけで、感染対策を丁寧に説明する場面はみられなかった。

　政府の明確なメッセージを欠く中、23日までの3連休は各地で多くの人出が見られた。感染拡大によって、東京都や名古屋市では病床不足などが指摘されているが、感染拡大防止と経済回復の両立を目指す政府高官は「マスコミが不安をあおっている」といら立ちをあらわにした。

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　第３波を抑えるためには、強権発動で待ったなしの状況だろう。

 　 

第３波の急拡大は「国民のせい」か ＧｏＴｏにしがみついた政権の姿勢、「気の緩み」招く

11/24(火) 19:02配信

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　新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、政府は２１日の新型コロナ感染症対策本部で「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の運用見直しを決めた。「遅すぎる」ことも、旅行需要の喚起を目的とした施策の変更を３連休の最中に発表したセンスのなさも、ここではあえて繰り返さない。だが、筆者が言いたいのはそれだけではない。菅政権が打ち出した経済対策が、事実上ＧｏＴｏ事業「ほぼ一択」であることに対する、深い失望である。ＧｏＴｏ事業とは「国民を健康被害の恐怖にさらしてまでも、そのポケットマネーに頼って経済活性化を図る」ことであり、つまりは「旅館や飲食店が助かるかどうかは国民の行動にかかっており、助からなくても政府の責任ではない」という「究極の『自助』政策」なのではないか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 

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　国民の生命を守るためには、Ｇｏｔｏの全面停止が必要だろう。

医療機器納入、医師側にリベート 20人超に計1億円

11/24(火) 5:00配信

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グローバス社による医師へのリベート提供の流れ

　世界的な米系医療機器メーカー「グローバスメディカル」の日本法人（東京都千代田区）が、同法人の機器を購入した病院の医師側に売り上げの10%前後を戻していたことが朝日新聞の取材でわかった。同法人の内部資料によると、その額は少なくとも昨年1年間で二十数人に総額1億円超。医師本人ではなく、各医師や親族らが設立した会社に振り込み、キックバック（還流）していた形だ。 　医療機器の納入を巡り、医師側への大規模なリベート提供が明らかになった。医療機器の販売を巡る医師への資金提供は景品表示法に基づく業界の公正競争規約で禁じられており、これに反する疑いがある。患者のための機器選択が医師への金銭提供によってゆがめられた可能性がある。保険適用される機器の購入は、国民が負担する保険料や税金などが財源の診療報酬でまかなわれている。 　グローバス社日本法人は2016年に前身の会社を買収。背骨や腰の治療で使う脊椎（せきつい）インプラントなどの医療機器を販売している。価格は数万円から数百万円。一般的に、病院がこうした医療機器を購入する際、機器を使う医師の判断が重要視されるという。 　同法人の関係者の話や内部資料によると、同法人は、医師本人やその親族らが設立した会社と「販売手数料」を支払う契約を締結。病院が医療機器を購入するたびに、販売額の10%前後を医師側の会社の口座に振り込む内容だった。二十数人の医師は関東や関西、九州の大規模な民間病院に勤務。医師側が昨年1年間で受け取った「手数料」は、1人あたり百十数万円から2千数百万円にのぼる。 　朝日新聞の取材に、日本法人のステファン・R・ラニーヴ社長は「契約については機密なので詳細を開示することができない」とする一方、「前身の会社を買収し、私が社長に就任（昨年8月）して以来、複数の相手との契約関係に気づいた。適法ではあるものの、世界にまたがる我々の商慣行や企業理念に反する。このため契約を解除している」と回答した。同法人関係者によると、同法人は現在、社内調査をし、医師側との契約解除を進めている。 　二十数人の医師に取材を申し込んだところ、複数人が受領を認めた。1人は「アドバイザリー契約の対価だ」と説明。別の1人は「医療機器会社の利益からもらっているという認識だった。今となっては倫理上問題があるとは思う」と話した。ほかの医師は取材に応じないと回答した。  

　グローバス社は世界40カ国以上で医療機器の販売を展開し、脊椎インプラントなどの売り上げは世界有数だ。矢野経済研究所によると、日本法人の国内の2018年度の売り上げは約55億円。高齢化が進み、骨を接合する機器の国内の市場規模は、10年前から2割近く増えている。（沢伸也、浦野直樹） 

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　給付金詐欺と一緒で、税金をネコババしているのと同じで、問題だろう。

#桜を見る会 【独自】安倍氏側、５年間で８００万円超補填か…ホテル側が差額受領の領収書作成

11/24(火) 6:45配信

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　安倍晋三前首相（６６）側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、会場のホテル側に支払われた総額が、昨年までの５年間に計約２３００万円に上ったのに対し、参加者からの会費徴収額は計１４００万円余りにとどまっていた疑いのあることが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、差額の計８００万円超を安倍氏側が補填（ほてん）していた可能性があるとみて、捜査している。 　前夜祭は昨年まで、政治団体「安倍晋三後援会」（山口県下関市）が「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開催。毎年、安倍氏の地元・山口県の支援者ら数百人が１人５０００円の会費で参加し、飲食が提供されるなどした。 　関係者によると、前夜祭の費用は２０１５年から昨年にかけて、年約３００万～６００万円余りかかったものの、参加者から集めた会費は年２００万～３００万円台だった。差額は多い年で約２５０万円に上っていたという。 　ホテル側は、安倍氏側から差額を受領したことを示す領収書を作成し、安倍氏側に渡していたといい、特捜部も領収書の存在を把握。ホテル側や安倍氏側から提出された資料を分析するとともに、安倍氏の公設第１秘書や私設秘書のほか、地元の支援者ら少なくとも２０人以上から任意で事情を聞いた。 　前夜祭を巡っては、差額分を安倍氏側が補填していたのではないかと野党が追及。市民団体なども政治資金規正法違反や公職選挙法違反の容疑で特捜部に告発状を提出していた。  　

　安倍氏はこれまで、「後援会としての収入、支出は一切なく、事務所側が補填したという事実も全くない」と説明。安倍氏の事務所は２３日、「告発を受けて説明を求められたので、捜査に協力し、真摯（しんし）に対応している。詳細については、差し控える」とのコメントを出した。 

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　安倍前首相のウソでしょうか。

「ＧｏＴｏトラベル」の札幌除外受け入れへ

 「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンの見直しで政府が札幌市への旅行を割引の対象外にすることを検討していることについて道は受け入れる方針であることが分かりました。

　政府は北海道で札幌市を目的地とした旅行に限って割り引きの対象から外すとしていて知事との協議で判断します。これを受け鈴木知事は札幌市を除外することを受け入れる方針で、ほかの自治体についても必要がないかどうか調整しています。 　札幌市民インタビュー：「特に宿泊業とか飲食業の人は（ＧＯＴＯから）外れると困ると思う」「まず感染者を減らすっているのが第一かなと」 　櫻井靖大記者レポート：「観光地羊ケ丘展望台は今月上旬で９０％まで回復していたが今回の方針に戸惑い」 　羊ケ丘展望台斎藤圭介さん：「お客さんを大勢集めてという企画はしづらい屋外であることをＰＲしていければ」

HTB北海道テレビ

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札幌近郊に宿泊し、札幌観光では意味がない。北海道全体の除外だろう。

「ＧｏＴｏ」判断で後手、菅首相就任２カ月で失速感

11/23(月) 8:00配信

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菅首相

就任から2カ月が過ぎ、菅義偉首相の「失速感」が止まらない。 新型コロナウイルス対策では、肝いり政策「Go　Toトラベル」の一時停止を決めたが、追い込まれた判断で対応は後手後手。提案した「静かなマスク会食」にも共感は広がらず、日本学術会議任命拒否問題もこじらせたままだ。首相の専権事項のはずの衆院解散時期をめぐっても、好き勝手な臆測が飛び交う。Go（誤）算続きの2カ月を、どう打開していくのか。 　◇　　◇　　◇ 8年ぶりの政権交代で誕生し、就任2カ月が過ぎた菅首相だが、政権運営はコロナ禍で厳しさを増している。首相の肝いりで、事業継続にこだわりをみせてきたトラベルやイートなど「Go　Toキャンペーン」も21日、ついに見直し表明に追い込まれた。 しかも首相のリーダーシップではなく、感染拡大への危機感を強める専門家からの要請が発端。首相は20日の参院本会議でGo　Toの意義を訴えたばかりで、急転直下の事態だった。 一連のコロナ対応で、菅首相が指導力を発揮してきたとは言いがたい。一斉休校やアベノマスクなど、良くも悪くも打つ手に「首相の顔」が見えた安倍晋三前首相とは、対照的だ。首相は感染拡大防止策の一環で19日、食事中のマスク着用を伴う「静かにマスク会食」の励行を提案したが、国民の共感を得たと言うにはほど遠い。女優石田ゆり子がインスタグラムに「そんなことするくらいなら黙って食べます」とつづり、話題になったほど。国民の心には響いていない。 首相の誤算は、Go　Toにとどまらない。日本学術会議の任命拒否問題でも、説明のまずさから収束できない状態が続く。野党の追及は収まらず「いらぬ体力を奪われている」（政界関係者）。口を開いても発信力への不安からか、ぶら下がり取材に応じるだけで記者会見も開かない。21日にGo　To見直しのタイミングの遅れを問われた際は、答えずに立ち去り、「逃げ」の姿勢を印象づける結果にもなった。  

行き詰まり感が目立つ首相は25日、衆参両院の予算委員会で野党の追及を受ける。野党側はGo　Toの後手後手対応などをただす構えだが、今月上旬の予算委の審議で首相は、答弁書棒読みや正面から答えない内容が多く、「支離滅裂で論理破綻」（立憲民主党の辻元清美衆院議員）と酷評され、自民党内でも「がっかり」と失望の声が出た。感染拡大は収束の見通しが立っておらず、首相にはいばらの道が続きそうだ。 

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権謀術数の政治家の本質が見えつつある。すべてにおいて、国民への説明をする気はないのだろう。

【独自】安倍前首相の秘書ら、東京地検が任意聴取…「桜を見る会」前夜祭の会費補填巡り

11/23(月) 5:03配信

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　安倍晋三前首相（６６）側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏らに対して政治資金規正法違反容疑などでの告発状が出されていた問題で、東京地検特捜部が安倍氏の公設第１秘書らから任意で事情聴取をしていたことが、関係者の話でわかった。特捜部は、会場のホテル側に支払われた総額が参加者からの会費徴収額を上回り、差額分は安倍氏側が補填（ほてん）していた可能性があるとみており、立件の可否を検討している。 　前夜祭は安倍氏の選挙区の山口県下関市に事務所を置く政治団体「安倍晋三後援会」が主催しており、公設第１秘書は同団体の代表を務めている。 　前夜祭は２０１３年から１９年まで、首相が政財界人や文化人らを招待し、歓談する「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開かれた。安倍氏の地元・山口県の支援者らが１人５０００円の会費で参加し、飲食が提供されるなどした。１９年の参加者は７００人超。野党側は昨年の臨時国会以降、会費が安すぎ、安倍氏側が差額分を補填していたのではないか、などと指摘していた。  

　これに対し、安倍氏は５０００円の会費はホテル側が設定したもので、安倍氏の事務所職員が参加者から集めて全額をホテル側に渡したと説明。「後援会としての収入、支出は一切なく、政治資金収支報告書への記載の必要はない」などと反論し、「事務所側が補填したという事実も全くない」と述べていた。 

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　補填があったのでしょうか。

#渡邉諒 「よう打てたよな」「忘れられん」 ハム“直球破壊王子”の160キロ撃ちにファン絶賛

11/22(日) 12:05配信

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今季は117試合に出場して6本塁打、39打点、打率.283をマーク

「直球破壊王子」の異名を持つ日本ハム・渡邉諒【画像：パーソル パ・リーグTV】

　今季2年連続のBクラスとなる5位に沈んだ日本ハム。苦しい戦いとなった一方で、次代を担う若手の活躍も目立った。高卒7年目の渡邉諒内野手もそのひとり。ストレートにめっぽう強い「直球破壊王子」の異名は健在。「パーソル パ・リーグTV」の公式YouTubeが「渡邉諒『直球破壊王子の直球破壊』まとめ《THE FEATURE PLAYER》」と題して公開した動画でも、頼もしい姿にファンは絶賛の声を上げている。 　渡邉は今季、二塁のレギュラーとして117試合に出場。6本塁打、39打点、打率.283をマークした。シーズン途中には5番を担うなど、その打棒にかかる期待も大きい。 　公開された動画では、直球を痛烈に打ち返す渡邉の姿をプレイバック。中でもファンは西武ギャレットの160キロ豪速球を左前にはじき返した一打が印象的だったようで「やっぱギャレットのやつは忘れられん」「ギャレットとのストレート勝負で打ったのが熱すぎた！」「ようギャレットのストレート打てたよな」などと驚きとともに振り返っていた。

　Full-Count編集部 

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　渡邉諒選手の活躍は見事でした。来年こそ上位進出を目指して、さらなる活躍を期待しています。

小池都知事「コロナ重症者数」過少申告の姑息 都発表は39人で実際は196人

11/21(土) 13:20配信

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「小さい数字」強調はゴマカシか（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈＃小池百合子に殺される〉――。こんな物騒なワードがツイッターでトレンド入りしている。２０日、新型コロナウイルス感染者が５２２人となり、２日連続で５００人超だった東京都。都民はウカウカしていると、本当に“殺される”ことになるかもしれない。小池都知事が、コロナ患者のうち「重症者」を“過少申告”した疑いが浮上しているのだ。 　◇　　◇　　◇ 　１日当たりの感染者が過去最多の５３４人だった１９日、小池知事は会見で「５つの小（こ）」と記されたフリップを掲げ、小人数、小声などと会食時の注意点を“ドヤ顔”で紹介。疑われているのは報道陣との質疑応答での発言だ。 　飲食店に営業時間短縮を要請する要件について問われた小池知事は、「一番重要なのは重症者の数」「重症者数は増えていない」と回答。“重症者が少ないから踏み込んだ対策は不要”と言わんばかりだった。確かに都が“広報”している１８日時点の重症者は「３９人」、前週比１人増と大きい数字には見えない。 　実はこれにはカラクリがあるのだ。重症者のカウント方法が国とはまるで別物なのだ。“国の基準”でカウントすると、都内の重症者数は５倍の「１９６人」となる。 　厚労省は①人工呼吸器装着②人工心肺装置（ＥＣＭＯ）の使用③集中治療室（ＩＣＵ）などに入室――のいずれかに当てはまる患者を「重症者」としてカウントし、報告するよう各自治体に求めている。都にも４月下旬、通知している。 　ところが、都は③を除外し、①と②だけを重症者としてカウントしている。つまり、小池知事は会見の場で重症者数を実際の５分の１に過少報告したというわけだ。１９日時点で重症者が７６人だった大阪府は①～③全てを重症者とカウントしている。 ■資料には小さく「１９６人」と 　なぜ都は、国の指導に従わず、③ＩＣＵなどに入室――を重症者から外しているのか。 「週１回のモニタリング会議を経て、国には①～③全てに当てはまる患者を重症者として報告している。資料にも記載があります。ただ、都としては『ＩＣＵ入室＝重症者』とは捉えていない。そのような考えに基づき、知事は発言している」（感染症対策部） 　確かにＨＰに公表された会議資料をよく読むと、小さく「１９６人」という記載があった。要するに、国や会議資料には基準に従った人数を報告し載せているが、会見では別の人数を発表しているということ。これはダブルスタンダードではないのか。会見を聞いた都民が、「重症者は３９人か」と思ったのは間違いない。まさか、日々の生活に追われる都民に、細かく資料を精査しろというのか。 　都議の上田令子氏はこう言う。 「都が独自の基準を持つのは結構ですが、会見では都と国、双方の基準に基づいた数字をそれぞれ公表すべきです。都民だけでなく、全国民が注視しているのですから当然です。『１９６人』を公表せず、『３９人』だけを強調するのは重症者数を小さく見せかけたいからではないか。先日、来夏の東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会の幹部が東京に来ました。そのようなタイミングで感染状況の悪化が顕在化すれば、開催に水を差すことになりかねない。だから、小さい数字のみを強調したのではないでしょうか」  

　感染拡大の責任逃れのための“過少申告”か。随分と姑息だ。 

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　政府も都も責任逃れは情けない。現実を直視して、抜本的な対策を打たないと右肩上がりの感染爆発だろう。

経済重視→一転GoTo見直し…「専門家無視できない」

 11/21(土) 22:26配信

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新型コロナウイルス感染症対策本部で、発言する菅義偉首相=2020年11月21日午後4時18分、首相官邸、林敏行撮影

　菅義偉首相は21日、肝いり政策「Go　To　キャンペーン」の見直しを表明した。新型コロナウイルスの感染拡大に危機感を募らせた専門家の提言に押され、判断した。人の動きは、行楽シーズンの3連休で活発化する。政府は感染が広がる自治体と連携し、右肩上がりの感染者数を早期に抑えることができるのか。 　官房長官時代に前倒し実施を決めるなど、首相自ら旗を振ってきた観光支援策「Go　To　トラベル」。首相は21日の新型コロナの対策本部で、感染が広がる地域への旅行で運用を一部見直す考えを示した。「（政府の分科会の）提言を踏まえ、これまでの知見に基づく効果的な対策を迅速に実行する」と語った。 　9月に菅政権が発足してから、休日に対策本部を開くのは初めて。今月16日の対策本部で、休業要請を行う自治体への交付金拠出を表明したばかりだったが、さらなる対応を迫られた。 　「トラベル」を含む「Go　To　キャンペーン」で経済回復をめざしてきた政府は、事業の見直しに一貫して慎重だった。重い腰を上げさせたのは、20日の専門家による分科会の「提言」だった。「ここまでくると人々の行動変容だけでは感染を下火にできない」。分科会の尾身茂会長は20日の会見で感染の急拡大に危機感を示し、「政府の英断を心からお願いしたい」などと運用見直しを強く求めた。 　尾身氏は「感染拡大は色々な要素で影響を受けるが、その一つが間違いなく人の動き」とも指摘。会食時のマスク着用や人との距離の確保といった様々な感染対策を求めている中で「『Go　To　キャンペーン』で人が動くということを続けてしまうと、メッセージの一貫性がなくなる」と訴えた。 　背景にあったのは医療崩壊への危機感だ。 　「ある患者の気管挿管が終わると、すぐ次の患者を処置する状況だ」。20日の分科会の前、逼迫（ひっぱく）した医療現場の実態が次々と寄せられた。あるメンバーは同日朝、コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相に分科会としての危機感を伝達。だが、首相官邸側に「Go　To」に手を付けるなど対策強化に動く様子はうかがえなかったという。 　ここで感染拡大を抑え込まねば、来夏の東京五輪・パラリンピックの開催にも影響が出かねない。経済への打撃も深刻になるだろう――。業を煮やしたメンバーは、首相が最重視する東京大会へのそんな見方を伝えた。 　分科会からの強いメッセージを受け、政府は20日夜から急きょ対応に動いた。官邸幹部は「あれだけ専門家から言われたら無視できない」と話す。 　とはいえ、経済重視の政権の姿勢が大きく変わったわけではない。政府はこれまで、感染拡大の要因は会食などマスクを外す場での行動であり、人の移動ではないと繰り返してきた。首相周辺は「Go　Toを見直すかどうかは知事の判断。国として事業を止めるわけではない」と述べ、従来の主張と齟齬（そご）はないと説明。「Go　Toの失敗」と追及されないよう予防線を張った。 　政府対応の場当たり感も否めない。政府が見直し方針を打ち出したのは3連休の初日だ。行楽地はすでに観光客でにぎわう。「Go　To」見直しの具体的な制度設計もこれからで、いつからどのような効果が期待できるかは不透明だ。 　対策本部後、首相は記者団に「Go　To」を一時停止すると重ねて説明。ただ、「タイミングは遅くなかったのか」「一時停止はいつから始まるのか」などと問われても答えることはなく、すぐに背を向けその場を後にした。（土肥修一、中田絢子）

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　対応が遅いの一言。

首相、感染拡大でも記者会見開かず

 11/21(土) 0:42配信

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記者団からの呼びかけに応じず退邸する菅義偉首相＝１９日午後、首相官邸（春名中撮影）

　新型コロナウイルスの新規感染者数が増え続ける中で、菅義偉（すが・よしひで）首相の情報発信に消極的な姿勢が目立っている。国民の不安や疑問に応える情報発信は政府トップの役割の一つ。感染状況が悪化した１１月以降、首相は記者団のぶら下がり取材には応じるものの、記者会見は開いていない。 　首相は２０日の参院本会議で、新型コロナで打撃を受けた業界を支援する「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」に関し、「感染対策と経済の回復の両立が基本的な考え方だ」と説明。観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」については「これまでに４０００万人が利用しているが、判明した感染者は１７６人だ」と述べ、事業と感染拡大の因果関係を否定した。 　加藤勝信官房長官は２０日の記者会見で、首相は政府の対策本部や国会、記者団へのぶら下がり取材などを通じて十分に説明していると強調した。内閣記者会の首相のインタビューはこれまでに２回行われており、この時には新型コロナではなく日本学術会議の人事に質問が集中した。 　ただ、首相が日米電話首脳会談後などに受けたぶら下がり取材計２１回のうち、主に新型コロナに関して言及したのは、感染拡大の傾向が顕著になってからも、１１月１３、１９両日の２回にとどまる。安倍晋三前首相が２月末から４カ月足らずの間に計９回の記者会見で国民に協力を呼びかけたのとは対照的だ。 　国内の新規感染者が初めて２０００人超となった１８日も、首相は官邸で田村憲久厚生労働相らに「緊張感を持って感染防止に対応していこう」と指示した。だが、首相の言葉を記者団に明かしたのは首相自身ではなく田村氏だった。 　首相は安倍政権で約７年９カ月、政府のスポークスマンである官房長官として毎日のように記者会見に臨んできた。北朝鮮の弾道ミサイル発射、台風や地震といった自然災害の発生の際には、官邸に駆けつけて記者会見を行う危機管理対応も高く評価された首相にとって、会見で国民に呼びかけるのは苦にはならないはずだ。 　首相の心境について、周辺は「記者会見で丁々発止のやり取りとなれば、強気の姿勢が国民の反発を招いてしまうと自覚しているからだろう」と推察した。（千田恒弥、田中将徳）

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　国民の反発を嫌い、記者会見しないとは、トップの器ではない。