法人税など計約2億1200万円を脱税したとして、東京国税局が、東京都府中市の志賀公斗・元税理士(38)を所得税法違反や法人税法違反の疑いで東京地検に告発したことが、関係者への取材で明らかになった。
関係者によると、志賀元税理士は、主に実質経営する都内のコンサルティング会社2社を使って、不動産投資における消費税の節税ノウハウを売りにしたコンサルティング業務などを行っていた。節税ノウハウは違法ではなかったが、2社の売上高や個人の所得を不当に減額するなどし、2015~17年の3年分の法人と個人の所得計約8億2700万円を隠したとしている。得た資金は自身の資産運用などに充てたという。
志賀氏は毎日新聞の取材に「国税局の指導に従って修正申告し、納税もほぼ済ませた。多くの人に迷惑をかけて大変申し訳ない。税理士業もすでに廃業した」と回答した。【二村祐士朗】
(毎日新聞)
税理士自らの脱税は悪質だろう。
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