【衆院選】野田佳彦氏「姿勢揺らいでる」高市首相にツッコミ、食料品消費税ゼロ巡り財源示し主張

 1/30(金) 12:58配信

野田佳彦氏（2025年9月撮影）

　新党「中道改革連合」の野田佳彦共同代表が30日、自身のX（旧ツイッター）を更新。衆院選（2月8日投開票）で争点となっている食料品の消費税ゼロについて、自身の思いをつづった。 　「高市首相の食料品消費税ゼロへの姿勢が揺らいでいます。いつ実現させるのか。公約というのは、いつやるのか、財源をどうするのかをはっきり示すことです」と書き出した。 　続けて「総理としては『臨時国会に法案を提出し年度内』に実施を目指す。しかし自民党はあくまで『検討の加速』。公約とのズレを問われて以降、総理からは説明がないままで論戦になりません」と指摘した上で「私たち中道は『秋までに実施する』」と高らかに宣言した。 　「食料品が値上がりし続けるだけでなく、同時に人々の暮らしが苦しくなっている。だからこそ、喫緊の対応が必要だということです。食料品は上がり続けるが年収はあがらない。生きることを支える仕組みとして食料品の消費税ゼロは必要です」と記述。 　「私たち中道には、昨年法案を提出した実績をもとにした枠組みが既にあります」と主張。「9兆円ほどある既存の政府基金の積み過ぎ部分と特別会計の剰余金を活用して2年間のゼロ税率からスタートする。そして政府資産を眠らせておかずに財源として活用し、運用益を国民に還元する令和の財政改革を行う。これを通じて食料品の消費税ゼロを恒久化する。こうしたファクトと具体的な方向性をもとに、明確な公約として、食料品の消費税ゼロを自信をもって掲げています」と財源の構想を明かした。 　最後に「選挙の時に言うだけの『自分中心の政治』ではなく、暮らしを最優先に考える『生活者ファーストの政治』を実現する覚悟を、私たちは全力で訴えます」と締めくくった。 　野田氏は青森県弘前市で、公示日第一声を発した。

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　高市首相のやる気が全く感じられない食料品消費税ゼロの公約をどう判断するかで、投票行動が変わるでしょう。国民を騙す公約詐欺みないなものでしょう。