【独自】日本での行動にスパイ罪 中国出張の邦人女性、6年服役

 12/30(月) 21:01配信

北京市内に設置された監視カメラ（手前）と掲げられた中国国旗＝3月（共同）

　中国当局が2015年に邦人女性を拘束した際、日本国内での行動についてスパイ罪を適用していたことが30日分かった。沖縄県・尖閣諸島を巡る見解を東京都内で中国側から聞いて日本政府側に提供した後、上海出張時に捕まった。国家機密の情報は含まれないと判断されたものの懲役6年の実刑判決を受け、服役した。複数の日中関係筋が明らかにした。国家安全を重視する習近平指導部の強硬姿勢が浮き彫りになった。

　邦人の日本での行動に対するスパイ罪適用が判明したのは初めて。日本政府は事態を把握したものの公表していなかった。中国当局が証拠を押さえるため日本で情報収集活動を行った可能性も懸念される。 　日中関係筋によると、女性は60代で、12～13年に在日本中国大使館の関係者と都内で複数回にわたり面会。日本政府による12年の尖閣諸島の国有化を受けた日中対立について意見を聞き取り、日本政府関係者2人に内容を伝えた。 　上海市の高級人民法院（高裁）は19年2月の判決で、スパイ罪が成立すると認定した。（共同）

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　信頼できない中国のスパイ罪に何も対処できない日本政府も情けないでしょう。

【日本ハム】戦力外の柿木蓮が現役引退を決断 大阪桐蔭で甲子園春夏連覇「最強世代」エース

12/29(日) 2:00配信

柿木蓮

　日本ハムから戦力外通告を受けた柿木蓮投手（２４）が現役引退することが２８日、分かった。大阪桐蔭ではエースとして甲子園で春夏連覇を成し遂げ、横川凱（巨人）、根尾昂（中日）、藤原恭大（ロッテ）らとともに「最強世代」と呼ばれた右腕。ＮＰＢからのオファーがなく、熟考の末に第二の人生へ進むことを決めた。 　柿木が野球人生に幕を下ろす。「今も野球は大好きだけど、僕は６年間も２軍にいた。現在地は、自分が一番わかる」。１２球団合同トライアウトでは打者２人を完璧に封じてアピールしたが、ＮＰＢ球団からオファーは届かず。かつての甲子園Ｖ右腕が決断した。 　１８年夏、吉田輝星（オリックス）率いる金足農を破って大阪桐蔭で春夏連覇。最強世代のエースとしてプロの世界へ飛び込むも、１軍登板は４試合に終わった。２年目には精神的要因で制球できなくなる「イップス」も発症。２３年に育成契約となり、今年、２度目の戦力外通告を受けた。コーチ兼任含め独立、社会人、台湾球団など約１０チームから声がかかったが「２年間、プロの素晴らしい環境を使って支配下に復帰できなかった。他で１年やって『プロに戻りたい』では、自分の育成２年間を否定することになる」。努力してきたからこその、答えだった。 　気にしないようにしても、横川や根尾、藤原のニュースが目に飛び込む。「歯がゆさばかりで。『大阪桐蔭の柿木』を、日本ハムの柿木にずっとしたかった。そこを覆せないのがすごく悔しかった」。野球界に残って、という声もあったが、貫く美学があった。「働く場所がないから野球を続ける、では絶対いけない。中途半端な、つなぎの野球は、一緒にやる人に失礼になる」 　重圧と戦い続けたプロ生活。「蓮の人生だから」。佐賀の実家で両親に温かく迎えられた時、やっと、肩の荷が降りた。今後は未定だが「後悔なく、やるからにはその道を極めたい」。２４歳。第二の旅へ出発する。 　

　◆柿木　蓮（かきぎ・れん）２０００年６月２５日、佐賀県生まれ。２４歳。大阪桐蔭では４度甲子園に出場し、３年時は背番号１で春夏連覇を達成。１８年ドラフト５位で日本ハム入団。２２年に１軍で４登板し、同年オフに育成選手に。今季終了後、戦力外通告を受けた。通算成績は４試合０勝０敗、防御率２・０８。１８１センチ、８７キロ。右投右打。独身。 

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　伸びしろがないと高卒でプロは通用しないのでしょうか。若くして引退は残念です。

【速報】石破総理「幕引きを急ごうとしているわけではない」 自民党、裏金けじめ8億円を“赤い羽根”に寄付

 12/27(金) 14:35配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN

石破総理は27日、自民党が派閥の裏金問題に対する「党の政治的けじめ」として、8億円を寄付したことについて「幕引きを急ごうとしているわけではない」と訴えました。 派閥の裏金問題をめぐっては、不記載の総額は7億円に上りますが、自民党は“けじめ”としてこれに上積みし8億円を、27日、赤い羽根共同募金で知られる「中央共同募金会」に寄付しました。 これに対し、立憲民主党の野田代表が「納税するとか何か別のやり方がもっとあるのではないか」と疑問視する声を上げているほか、自民党内からも、寄付金が不記載議員からではなく、党費から出ることに異論が出ています。 石破総理 「けじめがついたかどうかは国民の皆様方がご判断になることで、私どもとしてこれで幕が引けたとか、けじめがついたとか、そのようなことを申し上げるべきだとは思っておりません」 石破総理は「幕引きを急ごうとしているわけではない」と強調した上で、「国民の皆様方にご判断いただけますように、私どもとしてこれから己をさらに厳しく律していきたい」としています。

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　裏金議員の全額負担が当然でしょう。

「クリスマスにはシャケを食え」農水省がXで呼びかけ、トレンド入り きっかけは特撮

12/24(火) 14:46配信

農林水産省の公式Xより

クリスマスイブの24日、農林水産省が公式X（旧ツイッター）に投稿した「クリスマスにはシャケを食え」というフレーズがSNS上で話題となっている。投稿元の「農林水産省」がＸでトレンド入りし、「クリスマスはチキンではなくてシャケを食べる」といった内容のリポスト（投稿の拡散）も相次いだ。サケやマスの消費拡大の機会を作ろうと、同省は2021年からクリスマス時期に同フレーズの投稿を続けている。 ■特撮の怪人のセリフ このフレーズを投稿するきっかけとなったのは18年12月23日。東映が制作した特撮テレビドラマ「快盗戦隊ルパンレンジャーVS警察戦隊パトレンジャー」（45話）に登場した怪人キャラクター「サモーン・シャケキスタンチン」が発したセリフだ。クリスマスといえばチキンという印象を塗り替えようと、「ノーチキン！」「日本人ならシャケを食え！」などと、人々にサケを食べるよう強要した。 このフレーズのインパクトの大きさを受け、農水省は20年のクリスマスイブに「＃サーモンでクリス鱒」とサモーンを意識した内容をＸで投稿。21年には「＃クリスマスにはシャケを食え」と正式にサモーンのセリフを使った投稿をしたところ、「『クリスマスにはサケを買って帰る』といったリポストが広がるなど、大きな反響があった」（農水省広報室）という。 ■制作元の東映も公認 23年には制作元の東映からサモーンの画像が農水省に提供され、現在は〝東映公認〟で「クリスマスにはシャケを食え」のフレーズを使用している。農水省は今年、クリスマスイブの前日である12月23日に、クリスマスメニューとして「マグロとアボカドのクリスマスカラー丼」を紹介した。すると、「農水省の裏切り」「マグロに乗り換えた農水省」といったリポストが相次ぐなど、農水省のＸでサモーン登場を待望する声が広がっていた。

ちなみに、東映が運営する公式YouTubeチャンネル「東映特撮YouTube Official」では、サモーンが登場する同ドラマの45話が現在、無料で配信されている。（西村利也） 

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　さかなの消費量が減少の一途でしょうか。

川重の裏金問題、12億円所得隠し指摘へ 海自接待は「交際費」

12/23(月) 5:00配信

川崎重工業神戸工場=2024年7月4日午後、神戸市中央区、朝日放送テレビヘリから、白井伸洋撮影

　川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らの物品・飲食代を裏金から支出していたとされる問題で、税務調査した大阪国税局が約12億円について経費と認められない「交際費」にあたると指摘し、同社が修正申告する方針であることがわかった。時効にかからない2023年3月期までの6年間が対象で、約12億円の全額が所得隠しと認定される見通しだ。 ■修正申告「年度内にしたい」 　川重は追加の税金負担を見越し、費用として約6億円を計上している。取材に対し、「税務調査に関わる内容は回答を控えるが、修正申告は年度内にしたいと考えている」と答えた。 　

　複数の関係者によると、川重の神戸工場で潜水艦の検査・修理を担当する「修繕部」は、遅くとも約20年前から下請け数社に資材などの架空発注を繰り返し、支払った代金を簿外の裏金として下請け側にプールさせていたという。海自側が発注した修理などの防衛予算の一部が裏金化されていたことになり、国税局はその使途を調べてきた。 

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　下請け業者に経費として支出し、裏金としてプールさせ、海自への接待に充てていたことは、海自の接待にも問題ありでしょう。

精神疾患で休職の公立学校教職員が初の7000人超え…3年連続で過去最多 性犯罪・性暴力・不適切指導で懲戒処分の教職員も過去最多 文科省

 12/20(金) 17:00配信

2023年度に精神疾患で休職した教職員が初めて7000人超えたと文科省が公表

2023年度、精神疾患で休職した教職員が初めて7000人超え、3年連続で過去最多となりました。 また、性犯罪・性暴力で懲戒処分になった教職員も過去最多となっています。 文部科学省が公表した公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと2023年度、精神疾患で休職した教職員は前の年度から580人増加して、7119人になり過去最多となりました。 令和3年度、令和4年度に続いて3年連続で過去最多を更新しています。 精神疾患で休んでいる教職員のうち年代別では30代が最多で、学校種別では小学校が3443人と全体の約半数を占め、最も多くなりました。 今回初めて調査が行われた精神疾患による休職の要因は「児童・生徒に対する指導そのものに関すること」が最も多く、次いで、「上司、同僚、部下等職場の対人関係」「校務分掌や調査対応等事務的な業務に関すること」となっています。 また、懲戒処分を受けた教職員は前の年度から257人増えて4829人になりました。 このうち威圧的・感情的な言動などで指導する「不適切指導」による懲戒処分は91人増えて509人、「性犯罪・性暴力」による懲戒処分は79人増えて320人でいずれも過去最多となりました。 性犯罪・性暴力の相手としては68.8％が他校も含めた幼児・児童・生徒となっています。 今回の結果について文部科学省は「極めて重く受け止めている」としています。 その上で採用前を含めたチェックや研修を繰り返し行い徹底することが重要だとして更なる対策が必要との考えを示しています。

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　仕事がハードで精神疾患か、それとも、教職員の適性がない人の発症でしょうか。

再審制度見直しへ、法制審で議論 冤罪の救済、変わるか高いハードル

 12/20(金) 7:00配信

東京・霞が関の法務省

　有罪が確定した裁判をやり直す再審制度のあり方について、法務省は来春にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮問し、見直しを検討する方針を固めた。法務省関係者への取材でわかった。再審は、刑事訴訟法に定められた冤罪（えんざい）被害を救う手段だが、救済へのハードルが高く、法改正を求める声が高まっていた。 　再審に関する規定は、現行の刑訴法が1948年に制定されて以降変わっておらず、見直されれば刑事司法の大きな転換点となる。 　再審制度を巡っては今年9月、静岡県で起きた一家4人殺害事件で死刑が確定した袴田巌さんに44年を経て再審無罪が言い渡され、再審無罪の決め手となった検察の証拠開示のあり方や審理の長期化など、制度の問題点が浮き彫りとなった。法務省内には法改正に慎重な意見が根強いが、関係者によると、世論の高まりなどを受け、再審に特化した議論の場を設ける必要があると判断した。 　具体的な制度のあり方をめぐって意見が分かれることも予想され、法制審の議論のとりまとめには年単位の期間が必要との見方もある。（久保田一道）

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　無実の者の人生を奪わない救済措置の見直し、簡素化が必要でしょう。