矢崎、340億円申告漏れ 国税が経費の過大計上指摘

 12/14(土) 2:00配信

矢崎総業の取引の構図

　自動車部品大手の「矢崎総業」（東京）が国内の子会社との取引で経費を過大に計上したとして、東京国税局から、2022年6月期までの2年間で約340億円の申告漏れを指摘されていたことが13日、同社や関係者への取材で分かった。過少申告加算税を含めた追徴税額は約30億円とみられる。

　同社は、更正処分を受けて納付したとしており、国税不服審判所に審査請求した。 　関係者によると、同社は子会社に対し、赤字が発生しないよう、発注した製品の価格を期末に引き上げるなど調整していたとされる。国税局は、こうした価格調整が契約書に基づいたものではなく、合理性もないと判断したもようだ。

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　私見ですが、当初の製品価格が極端に安いため、子会社が赤字となり、そのための価格補填(製品価格の価格改定、精算)であれば、何が問題なのでしょうか。無理な寄付金認定でしょうか。