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石破総理は27日、自民党が派閥の裏金問題に対する「党の政治的けじめ」として、8億円を寄付したことについて「幕引きを急ごうとしているわけではない」と訴えました。 派閥の裏金問題をめぐっては、不記載の総額は7億円に上りますが、自民党は“けじめ”としてこれに上積みし8億円を、27日、赤い羽根共同募金で知られる「中央共同募金会」に寄付しました。 これに対し、立憲民主党の野田代表が「納税するとか何か別のやり方がもっとあるのではないか」と疑問視する声を上げているほか、自民党内からも、寄付金が不記載議員からではなく、党費から出ることに異論が出ています。 石破総理 「けじめがついたかどうかは国民の皆様方がご判断になることで、私どもとしてこれで幕が引けたとか、けじめがついたとか、そのようなことを申し上げるべきだとは思っておりません」 石破総理は「幕引きを急ごうとしているわけではない」と強調した上で、「国民の皆様方にご判断いただけますように、私どもとしてこれから己をさらに厳しく律していきたい」としています。
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裏金議員の全額負担が当然でしょう。
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