万博で相次ぐ費用増、機運醸成にマイナスも 整備、運営、警備計画の想定甘く

 12/3(火) 18:14配信

万博会場の夢洲＝大阪市（本社ヘリから）

大阪・関西万博で新たな費用発生が相次いでいる。警備費増大やパビリオン建設を巡る混乱などが理由で、万博の運営、整備計画全体の甘さが垣間見える。費用増は万博の機運醸成に悪影響を与えかねず、万博を運営する日本国際博覧会協会は厳しい対応を迫られている。 「海外からの参加者にどうすれば満足してもらえるか、早急に対応を決めなくてはいけない」。協会幹部は苦慮の表情でこう話す。各国政府による要人招待が、想定していた人数を上回ったためだ。結局、要人車両用ゲートを作り、警備費も増額して対応することになった。 機運醸成のための費用は約1・7倍に増額した。万博の前売り入場券販売は目標の1400万枚に対し、11月27日時点で約半分の737万枚にとどまる。大半は関西財界の呼びかけを受けた企業の購入分とみられ、一般の購入は低迷する。複雑な入場予約システムやパビリオンなどの内容について情報が希薄なことが理由とみられており、予算増で万博の開催意義などを改めて周知する。 会場整備を巡っても、予備費の130億円のうち、62億円が支出されることになった。日本側が海外政府向けに整備した簡易型パビリオンなどの使用数が想定を下回り、転用のための整備費用がかかるためだ。3月のメタンガス爆発事故を受けた対策にも使用される。 警備費の増大やチケット販売の低迷、パビリオン利用が想定を下回っている事態は、整備、運営計画の想定が甘かったことを浮き彫りにする。 日本総合研究所の藤山光雄・関西経済研究センター所長は「増額は仕方がない部分もあるが、必要な経費であれば、もっと早く決定すべきだったのではないか。小出しに決まることは、かえって機運醸成に水を差しかねない」と警告している。（黒川信雄）

**************************************************************

　最終的にどれだけの赤字が、税金の無駄遣いとなるのでしょうか。

知事告発の元検事「社長はSNS全般の選挙運動者」報酬は違法と主張

12/3(火) 7:00配信

報道陣の取材に応じる兵庫県の斎藤元彦知事=2024年12月2日午後1時4分、神戸市中央区、添田樹紀撮影

　11月の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事が、PR会社に選挙運動の報酬を支払った疑いがあるとして、元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授は、斎藤知事について公職選挙法違反（買収）の疑いでの告発状を神戸地検と兵庫県警に送った。両氏が2日のオンライン会見で明らかにした。 　PR会社の社長についても同法違反（被買収）の疑いで告発したという。告発状は1日に送付。地検と県警が受理するか検討する。 　公選法は、候補者が当選を得るなどの目的で選挙運動者に金銭を渡したり（買収）、それを受け取ったりする（被買収）行為を原則禁じている。 　知事選後の11月20日、PR会社側が投稿サイト「note」に、斎藤陣営の「広報全般」を担っていたと投稿した。違法性を疑う指摘がSNS上などで相次いでいた。 　告発状によると、斎藤知事側が11月に支払った71万5千円は、知事選で社長に委託した「戦略的広報業務」の報酬だった疑いがあるとする。社長側も選挙運動の報酬として金銭を受け取った疑いがあると指摘した。 　郷原氏は2日の会見で、SNSによる広報全般を企画・立案していたとして、社長が選挙運動者にあたると主張している。 　斎藤知事はこれまでの会見などで、会社側に支払った71万5千円は選挙運動ではなく、公選法で認められたポスター制作など5項目への対価だったとし、違法性を否定。2日には報道陣に、PR会社による主体的なSNS運用を改めて否定し、「（SNSは）ボランティアの中で、私も含めて運用していた」と述べた。

　社長側は2日までに朝日新聞の取材に応じていない。（小田健司） 

**************************************************************

　SNSの広報全般なのか大部分なのかは知らんけど、社長またはPR会社が、無償、ボランティアで仕事を受けることは常識的にあり得ないでしょう。

中国人の対日印象、大幅に悪化 共同世論調査、情報源「ネット」多く

12/2(月) 17:17配信

言論NPOの工藤泰志代表=奥寺淳撮影

　NPO法人「言論NPO」などは2日、日中共同の世論調査結果を発表した。相手国に良くない印象を持っていると答えた人の割合は、中国人で87.7%に上り、昨年よりも24.8ポイント増と大幅に悪化した。一方、日本人は3.2ポイント減って89.0%となったが、日中双方で9割近い人が相手国に対して良くない印象を持っている状況が明らかになった。 　調査は10月から11月に行われ、日本の1千人、中国の1500人が回答した。相手国に良い印象を持っている人は、中国側12.3%（昨年比24.7ポイント減）、日本側10.6%（同2.8ポイント増）だった。 　中国人が日本に持つ印象は、コロナ禍を経て訪日の客足が戻ってきたことなどに伴い、昨年までの2年間は緩やかに改善する傾向にあった。これだけ大きく悪化したのは、2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化したことを受けた翌13年に、前年比28.3ポイント増の92.8%となって以来のことになる。 　言論NPOによると、今年の中国での世論調査は、昨年同様に北京、上海、広州など10都市で行われ、サンプリングなどの手法に全く変更はないという。また、同時期に行った中国の有識者600人への調査でも、日本に良くない印象を持っていると答えた人が、昨年より36.8ポイント増えて78.0%となった。 　日本に良くない印象を持っている理由としては、「尖閣諸島の国有化で対立を引き起こした」「『一つの中国』原則に消極的態度を示している」「一部の政治家の言動が不適切」などを選んだ人が多かった。 ■ネット情報の比重が大きく 　調査結果からは、中国側の日本や日中関係についての情報源で、SNSなどインターネット上の情報の比重が大きくなっていることがわかる。 　情報源について複数回答で尋ねたところ、53.9%の人がSNSと答えた。75.2%の人は「中国のニュースメディア」と答えたが、その回答者のうち、どういったメディアから最も多くの情報を得ているかを尋ねると、55.5%が「携帯機器からのインターネット」を選び、昨年の2倍以上になった一方、「テレビ」を選んだ人は3割以上減って30.2%だった。

　中国のネット空間では、反体制的な投稿は、削除されるなど当局に厳しく監視される一方で、日本や日本人を中傷する投稿は拡散されやすく、今回の日本の印象悪化にも影響を与えている可能性がある。

**************************************************************

　海洋進出や日本人学校の児童が襲われたり、理由不明のスパイ容疑で捕まったり、最近の中国に対しては誰もよい印象を持っていないでしょう。