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高市早苗首相の公設秘書が自民党総裁選などで他候補を中傷する動画のSNS投稿に関わったとの報道をめぐり、首相の答弁回避に端を発して与野党の対立が強まり、参院で法案審議に遅れが出始めた。 野党は7月に首相が出席する予算委員会と党首討論を開くよう要求しているが、自民は応じていない。参院側で野党は政府提出法案の新たな審議日程の協議に応じないと主張する。 再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案は25日午後の委員会審議が、下水道法などの改正案は26日の本会議での審議入りが見送りになった。ただし、参院で議決されなくても衆院での再議決が可能になる「60日ルール」が迫る防衛省設置法改正案については、野党側も26日の本会議採決に応じた。
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答弁回避、首相の器ではないでしょう。秘書の参考人招致で白黒つけるしかないでしょう。

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