トランプ米大統領は米東部時間3日未明（日本時間3日午後）、自身のソーシャルメディアで、南米ベネズエラやマドゥロ大統領に対する「大規模な攻撃を成功裏に実施した」と発表した。マドゥロ氏と妻は拘束され、国外に航空機で移送されたという。麻薬対策を名目に圧力を強化してきたトランプ政権が首都カラカスで本格的な軍事作戦に踏み切り、ベネズエラ情勢は重大な局面を迎えた。
米CBSテレビは複数の米当局者の話として、米陸軍特殊部隊が3日早朝にマドゥロ氏を拘束したと報じた。米司法省は2020年、国際的な麻薬取引に関与した罪でマドゥロ氏と側近らを起訴していた。ボンディ米司法長官は3日、X（ツイッター）に「マドゥロ氏と妻は米国の裁判所で間もなく、米国の正義の全面的な裁きを受けることになる」と投稿した。
トランプ氏は、軍事作戦は米国の法執行機関と連携して実施したと主張している。ただ、麻薬対策を名目に他国への武力行使に踏み切り、大統領を拘束したとすれば、国際法上の正当性を問われる事態だ。ベネズエラのヒル外相は3日、通信アプリ「テレグラム」で発表した声明で、米国による攻撃を国連憲章の「明確な違反」と非難。国連安全保障理事会などに米国への非難と「責任追及」を呼びかける意向を示した。
米主要メディアによると、カラカスで3日未明に複数の爆発があった。航空機が低空で飛行する音も聞こえた。軍事施設や港から炎や煙が上がり、一部地域では停電になったという。
ロイター通信によると、ベネズエラ政府は声明で、カラカス以外の複数の場所で攻撃があったと主張。「米国による軍事侵攻を拒否する」として全土に非常事態宣言を出した。ロドリゲス副大統領は国営テレビでマドゥロ氏と妻の所在が確認できていないと述べ、米側に2人の生存証明を要求した。
トランプ氏は3日午前11時（日本時間4日午前1時）から米南部フロリダ州のトランプ氏の私邸マララーゴで記者会見し、今回の軍事作戦について説明する。
CBSは米当局者の話として、トランプ氏が数日前にベネズエラへの攻撃を承認したと伝えている。当初は昨年12月25日のクリスマスに実施することを検討していたが、ナイジェリア北西部での過激派組織「イスラム国」（IS）への攻撃を優先したという。その後、米軍は作戦に有利な気象条件を考慮し、年が明けた後の3日未明に実施に踏み切ったという。
米側はこれまで反米左派のマドゥロ政権の退陣を求めて軍事的な圧力を強化してきた。米メディアによると、昨年11月下旬にマドゥロ氏と電話協議した際には、自主的に退陣しなければ武力行使も含めて検討する意向を示していた。マドゥロ氏が退陣を拒んだため、大規模な攻撃に踏み切った可能性がある。
米政権は昨年9月以降、麻薬対策を名目に、ベネズエラからの「麻薬密輸船」だと見なした船への攻撃を繰り返し、計100人以上を殺害してきた。11月からは最新鋭の原子力空母ジェラルド・フォードを展開したほか、ベネズエラから出た石油タンカーを拿捕（だほ）するなど軍事的な威圧を高めてきた。
生存者を標的とし、軍が民間人を殺害することについては国際法違反との指摘もあり、米議会でも問題視する声が上がっていた。
トランプ氏は地上攻撃についても「間もなく始める」と繰り返し言及。昨年12月29日には、ベネズエラの港湾周辺を攻撃したと明らかにした。米CNNによると、米中央情報局（CIA）がドローンで沿岸の港湾施設への攻撃を実施。死傷者はいなかった模様だが、ベネズエラに対する初めての地上攻撃の可能性があるとみられていた。
トランプ政権は第1次政権時から、ベネズエラに対して経済制裁を科したり、野党指導者を支持したりするなど、反米左派のマドゥロ政権に対して圧力をかけ続けていた。昨年1月の第2次政権発足後は特に「麻薬カルテル」を敵視し、武力行使を正当化。マドゥロ政権の退陣を求めているが、その狙いは産油国であるベネズエラの石油利権にもあるとの見方がある。【マイアミ（米南部フロリダ州）松井聡、ニューヨーク八田浩輔】
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麻薬対策は名目も、反米国への見せしめと石油利権でしょうか。
