トランプ米大統領、妊婦のアセトアミノフェン使用と自閉症の関係に言及 「我々の方がよく知っている」

 9/23(火) 10:58配信

写真：CNN

（ＣＮＮ）　米国のドナルド・トランプ大統領は２２日、解熱鎮痛剤の有効成分アセトアミノフェンの妊娠中の使用が「自閉症リスクの大幅な増大に関係している可能性」について、米食品医薬品局（ＦＤＡ）から医師に通知すると発表した。 トランプ氏は、発熱などの症状があって「どうしても耐えられない」といった「医学的に必要な場合を除き、妊娠中のタイレノールの使用は控えることを強く勧告する」と述べた。タイレノールはアセトアミノフェンを成分とする解熱鎮痛剤。 専門家によると、自閉症は複数の要因によって引き起こされる。妊娠中のタイレノール使用と自閉症の関係に関する科学的な結論は出ていない。 アセトアミノフェンは、妊婦にとって唯一安全な市販の解熱鎮痛剤とみなされてきた。それ以外のイブプロフェンやアスピリンといった一般的な鎮痛剤を妊婦が服用すると、深刻な合併症のリスクが高まる可能性がある。発熱を治療しなければ、胎児と妊婦の両方に危険が及ぶ可能性もある。 ロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉省長官らと並んで大統領執務室で演説したトランプ大統領は、子どもの予防接種の廃止や、現在は新生児を対象としているＢ型肝炎ワクチンの接種を１２歳まで延期することにも言及した。Ｂ型肝炎は現在の公衆衛生戦略が奏功してほぼ根絶に近づいている。 トランプ大統領は「赤ちゃんの体に入る液体の量やさまざま物質の量が多すぎる」と発言した。ただ、それを裏付ける根拠は示さなかった。 ワクチン接種が自閉症に関係していないことは、さまざまな研究で示されている。 トランプ大統領は、自閉症の問題を「米国政治の最前線」に押し上げる役割を果たしたとしてケネディ長官に謝意を表した。長年の反ワクチン活動家として知られるケネディ氏は、ワクチンが自閉症を引き起こすという説を広めている。 トランプ氏は「これについては多くの研究者よりも我々の方がはるかに理解している」と強調した。 ＦＤＡが医師に送付している通知には、タイレノールと自閉症の「因果関係は証明されていない」と記載されている。 ケネディ氏によると、保健福祉省は家族に情報を提供し、国民の健康を守るための公共サービスキャンペーンを展開する。妊娠中のアセトアミノフェン使用については「医師が最善の判断を下すことを奨励する」とした。 タイレノールを製造する米ケンビューは２２日に発表した声明の中で、アセトアミノフェンを「妊婦が妊娠期間を通じ、必要に応じて選択できる最も安全な鎮痛剤」と位置付け、「これがなければ女性は、発熱など母と子の両方に害が及びかねない症状に耐えるか、さらにリスクが大きい代替薬を使用するかという危険な選択を迫られる」とした。

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　科学的な根拠のないフェイクニュースでしょうか。

英国など3か国がパレスチナ国家承認、効果は？

9/22(月) 17:11配信

日テレNEWS NNN

21日、イギリス、カナダ、オーストラリアの3か国がパレスチナを国家として承認したと発表した。なぜ今、承認に踏み切ったのか。また、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘に影響はあるのか。 ■これまで パレスチナ暫定自治政府の外務省によると、パレスチナを国家承認している国はおよそ150か国。多くは、1988年にパレスチナが「独立」を宣言した時に承認していて、国連安全保障理事会の常任理事国5か国（アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシア）のうち、中国とロシアもこの時に承認した。 しかし、G7＝主要7か国（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、イタリア、日本）は、基本的に、イスラエルとパレスチナが平和的に共存する「2国家共存」の原則を共有してきたものの、これまでパレスチナを国家として承認してこなかった。 ■最近の動き 2023年10月から始まった、イスラエルと、ガザ地区のイスラム組織ハマスとの戦闘で、ガザ地区での死者は6万5000人を超えた。こうしたイスラエルのガザ地区への激化する侵攻に「反対」の意味を込め、2024年、スペインやノルウェーなど9か国が相次いでパレスチナを国家承認した。 さらに今年7月末には、フランスのマクロン大統領が「9月の国連総会でパレスチナを国家として承認する」と表明。G7の国の中では初めての表明だった。マクロン大統領は声明の中で、中東の永続的な平和実現のためと説明した上で、「ガザ地区での戦争を終わらせ、人々を救うことが急務だ」と述べた。 その後、イギリスとカナダも承認の意向を表明、今回の正式承認につながった。イギリスのスターマー首相は国家承認をすることで「パレスチナ人とイスラエル人の双方に対し、より良い未来が実現できる」と述べている。 一方で、アメリカ、イタリア、ドイツは承認の意向を示していない。ロイター通信によると、イタリアのメローニ首相は7月末、地元メディアからパレスチナの国家承認について問われ、「存在しないものが書類上で認識されると、問題は実際には解決していないのに、解決したように見える可能性がある」と述べ、国家承認は逆効果となる可能性を指摘したという。 ■今後は？ 今後、フランスもパレスチナを国家承認すれば、国連安全保障理事会の常任理事国のうち、4か国が承認することになる。残るはアメリカだ。しかし、アメリカがパレスチナを国家承認する見込みはない。トランプ大統領は18日、イギリスを訪問した際、イギリスのパレスチナ国家承認をめぐり「数少ない意見の不一致の一つ」と述べ、否定的な姿勢を明確にしている。 ■国家承認の効果は？ 「パレスチナ国家承認」はガザ地区の情勢にどう影響するのか。東京大学中東地域研究センターの鈴木特任准教授は、「イスラエルに孤立感を与えていることは間違いない」と述べる一方、「実質的な効果は少ない」と分析する。 「イスラエルに孤立感を与えていることは間違いないが、ネタニヤフ首相は今月15日にも、“孤立主義の尚武国家（軍事力・防衛力を重視し、自らを守る体制を強化する国）となる”ということを示唆した。実際、イスラエルに対する実質的効果は少ないだろう」 また、「国家承認の動きが本格化したのは、フランスによる7月下旬の宣言からだが、その後、イスラエルはガザ地区の最大都市・ガザ市の制圧を決定した。その意味では、（国家承認の流れを受け）ガザ地区への攻勢は強まっていると考えられる」と述べ、国家承認が結果的にガザ地区への攻勢を強めたと分析する。 ■現地の人は イスラエルが地上侵攻しているガザ地区ガザ市から避難を余儀なくされているアラー・サラーマさんは、イギリスなどの国家承認について、「承認したら、今すぐ（今起きている）虐殺を止めることができるのか？　現地の現実を見てほしい」と、強い口調で訴えた。

各国の動きが、戦闘を止めるという実質的な効果につながることが、いま強く求められている。 

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　日本もパレスチナ国家を承認して、イスラエルのジェノサイドを非難すべきでしょう。

ロシアの反体制派指導者、刑務所で毒殺か 検査結果で判明と妻が主張

9/18(木) 16:20配信

獄中死したロシア反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻、ユリア・ナワルナヤ氏

（ＣＮＮ）　ロシアで獄中死した反体制派指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏について、妻のユリア・ナワルナヤ氏は、シベリアの刑務所に収監されていた際に毒殺されたことが判明したと主張した。秘密裏に持ち出したナワリヌイ氏の検体を検査した結果だとしている。 ナワルナヤ氏によると、検査は海外の研究所２カ所でそれぞれ独立して行われた。両機関とも同一の結論に達したという。 クレムリン（ロシア大統領府）のペスコフ報道官は１７日午前の記者会見で、これらの主張について「関知していない」と述べた。 ロシアのプーチン大統領を激しく批判していたナワリヌイ氏は、２０２４年２月に北極圏北部の刑務所で亡くなった。４７歳だった。ロシア刑務当局によると、同氏は刑務所内を散歩中に体調を崩し、意識を失ったという。 ナワルナヤ氏はかねて、ナワリヌイ氏の死の責任がプーチン氏にあると訴えてきた。ロシア政府はプーチン氏の関与を否定している。 ナワリヌイ氏の死は世界中で抗議活動を引き起こした。ベルリンやパリをはじめとする欧州各国の首都ではロシア大使館の前に多くの人々が集まり、プーチン氏を非難する横断幕を広げた。 ナワルナヤ氏によれば、ナワリヌイ氏を殺害したとされる容疑者たちは「慎重な作業」で痕跡を消そうとしたが、当該の遺体からは一部の生物学的サンプルが採取され、海外に送られたという。 少なくとも２カ国の研究所がそれぞれ独立してこれらのサンプルを検査したところ、ナワリヌイ氏は殺害、より具体的には毒殺されたことが分かったと、ナワルナヤ氏は述べた。 研究所がどのような毒物を発見したかのかについて、ナワルナヤ氏は説明しなかった。その他の詳細もほとんど明らかにしていない。それでも同氏は各機関に対し、結果の公表を求めた。 ナワルナヤ氏はまた、ナワリヌイ氏の独房を写したと主張する画像も共有。そのうちの一枚にはナワリヌイ氏の嘔吐（おうと）物が写っているとしている。 ＣＮＮの取材に対しナワリヌイ氏のチームは、関係する研究所から完全な報告書をまだ受け取っていないと述べた。今回疑惑を公表した理由の一つは、研究所に調査結果を公表するよう圧力をかけるためだとした。チームはその他の詳細をほとんど示さず、どの国が検査に関与していたかも明らかにしなかった。 ２０２１年、ナワリヌイ氏はドイツからロシアに帰国した。ドイツでは旧ソ連時代の神経剤ノビチョクによる毒殺未遂に遭い、治療を受けていた。ロシア到着後すぐに逮捕されたが、本人はその容疑を政治的動機によるものだと否定していた。 ナワリヌイ氏は最後の数週間をシベリアの刑務所で過ごした。暖を取るために新聞紙を体に掛けて眠ったという。

ナワリヌイ氏の死後数日間、家族は遺体への面会を拒否された。そのため支持者の間では犯罪行為の疑いが高まっていた。 

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　これが、信用に値しないロシア、プーチンのやり方でしょう。

自民党総裁選、立候補した５人が決意…「政策訴え戦い抜く」「再出発のスタートになるような総裁選に」

 9/22(月) 12:55配信

自民党総裁選の必勝祈願で日枝神社を訪れた支援議員ら（２２日午前、東京都千代田区で）＝野口哲司撮影

　自民党総裁選が告示された２２日午前、立候補した５人は神社で必勝を祈願したり、記者団の取材に応じたりし、１２日間の選挙戦をスタートさせた。

　小林鷹之・元経済安全保障相（５０）は午前９時頃、首相官邸近くにある東京・永田町の日枝神社を参拝した。記者団には「私は追う展開だ。チャレンジャーとして思い切ってぶつかっていきたい」と意気込んだ。

　茂木敏充・前幹事長（６９）も小林氏の約１時間後に日枝神社を訪れ、必勝を祈った。「党や政府で様々な役職を経験させてもらった。その全てをこの国のためにささげたい」と記者団に強調した。

　林芳正官房長官（６４）は立候補の届け出に先立ち、東京都内で記者団の取材に応じ、「今日からの２週間弱の戦い、政策を訴え、戦い抜いていく」と訴えた。その後は、官房長官として記者会見などの公務にあたった。

　高市早苗・前経済安保相（６４）は午前１０時半頃、日枝神社を参拝。「心静かに燃えるような思いだ。意気込みは半端なものではない」と記者団に述べ、総裁選への強い決意を示した。

　小泉進次郎農相（４４）は午前１１時過ぎ、国会内で記者団の取材に応じ、「自民党が置かれている状況は、本当に危機的だ。再出発のスタートになるような総裁選にすべく、私もその姿勢で臨みたい」と語った。

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　全く意味がない解党的出直しの総裁選挙は、国民不在でしょう。重税感に苦しむ国民を欺く自民党の裏金問題で、国民の信を失ったことが理解できていないのでしょうか。裏金議員が要職はアホでしょう。

　自民党の１党独裁ではなく、連立政権または政策連携で、国民が望む政策成立に奔走すべきでしょう。

アステラス社員は「情報機関から報酬」説明

 9/18(木) 21:10配信

　【北京共同】中国でスパイ活動を行ったとしてアステラス製薬の日本人男性社員が実刑判決を受けたことを巡り、中国商務省が中国に駐在する日本企業幹部らを集め、判決理由の一部を説明したことが18日、分かった。日本の情報機関の依頼で調査を行い、報酬を得ていたという説明内容だったという。日中関係筋が明らかにした。

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　日本政府は否定しないのでしょうか。

林氏、参院選公約の現金給付「私ならやらなかったかも」発言を撤回

 9/21(日) 9:20配信

記者会見で質問者を指名する林芳正官房長官＝首相官邸で2025年9月18日午前11時、平田明浩撮影

　自民党総裁選に出馬表明した林芳正官房長官は21日のフジテレビ番組で、18日に出演したインターネット番組で与党が参院選公約に掲げた2万～4万円の現金給付案を「私だったらやらなかったかもしれない」と述べた発言を撤回した。林氏は「本当に不適切な発言だったのでおわびして取り消したい」と陳謝した。 　林氏は陳謝、撤回の理由について「一緒に決定に携わっているわけだから、やっぱりこれはちょっとなかったなと思っている」と語った。 　林氏はネット番組で、首相の退陣が必要だったかを問われ、「選挙に負けた。次の人に道筋を付けてから辞めるのは必定だった」とも言及したが、21日の番組でこの発言についてのやり取りはなかった。林氏は現職の官房長官として首相を支え、政策決定に関与する立場でもあるだけに反発も広がっている。【鈴木悟】

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　内閣の中枢である官房長官が、現金給付を否定してはダメでしょう。

【世界陸上】また〝疑惑の判定〟 競歩のレッドカード巡って波紋「ＡＩにやらせた方がいい」

9/21(日) 5:16配信

３度のレッドカードが響き、優勝を逃した山西利和(中)

　陸上世界選手権（世界陸上、第8日）で男子20キロ競歩決勝（東京・国立競技場発着、神宮外苑周回コース）が20日に行われ、世界記録1時間16分10秒の持ちタイムがある優勝候補の出した山西利和（29＝愛知製鋼）が3度目の警告によるペナルティーの影響で28位に終わった。選手によって警告の判定があいまいとの指摘が相次ぎ、物議を醸している。 　またまた〝疑惑の判定〟だ。山西は勝負所の15キロ過ぎに、先頭集団から一気に抜け出して金メダルが視野に入った。しかし、そこで審判から無情のレッドカードが提示された。これは警告にあたり、両足が地面から離れたと判断された場合に提示され、3枚目でペナルティーゾーンでの2分間待機となる。山西はこれが3回目で、優勝争いから完全に脱落。自国開催で悲願のメダルを逃した。 　だが、この判定は微妙だったことに加え、優勝したカイオ・ボンフィム（ブラジル）らが終盤のスパートを見せた際に両足が地面から離れて走っているようなフォームになった動画が拡散。にもかかわらず警告を受けなかったことで、審判による判定が一貫していないと議論を呼んでいる。 　今大会では、男子3000メートル障害決勝の最後の直線で、日本代表の三浦龍司（SUBARU）がメダル圏内にいながら、最終障害を越えた際にセレム（ケニア）に後ろから押されてバランスを崩し、さらにその後もセレムが三浦の手を引っ張るような格好となって大きくバランスを崩され8位に沈み、一方のセレムは三浦を逆転して銅メダルに輝いた。日本陸連は抗議したが却下され〝疑惑の判定〟として大きな波紋を呼んだ。 　判定が物議を醸している背景から、ファンからはSNS上で「今日の競歩を観てまた沸々と3000m障害の三浦選手の事が蘇ってきた　改めて見るとあからさまに故意にやってる様にしか見えないんだけどこれは素人考えだからなんかな？？」「競歩　金や銀の選手　走ってるように見えた　審判？？？」と審判の判定に疑問を呈す声が続出している。 　また、こうした事態を防ぐために今後の対策として「競歩の歩いてるか走ってるかの判定はAIにやらせた方がいい　人間が判定してると選手も納得いかないだろ」「これ競歩の注意ってそろそろカメラのAI判定にできないのかね。大きい大会だけでもよ　全くの素人の自分でも納得はできないわな　人の目が1番怪しいからな」とAIを導入して正確な判定を求める声も上がっている。

　今大会の判定問題が、陸上競技の改善につながってほしいところだ。

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　疑惑、不平等の判定が起きないように、AIやビデオ判定が必要でしょう。

 

習政権、「戦勝80年」で反日宣伝強化 在留邦人、高まるリスク 深セン男児刺殺1年

9/19(金) 7:09配信

中国人民抗日戦争記念館で開かれている「戦勝８０周年」の企画展＝８月２７日、北京

　【北京時事】中国・深センで日本人男児が刺殺された事件から1年。 　事件は詳細が明らかにされないまま幕引きが図られたが、背景には反日感情があるとの見方は根強い。習近平政権は「戦勝80年」で反日宣伝を強めており、在留邦人が標的となるリスクは高まる一方だ。 　事件後、日本政府は中国本土にある11の日本人学校の安全対策を強化。送迎バスには警備員が同乗するようになった。日本大使館は、子連れでの外出時は特に周囲に注意するよう繰り返し呼び掛け、日系企業では、家族帯同での赴任を避ける動きが広がっている。 　在留邦人が緊張を強いられる一方、習政権は今年を「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年」と位置付け、「日本による侵略行為」を宣伝するキャンペーンを強化している。 　北京市郊外の盧溝橋にある中国人民抗日戦争記念館では、7月から企画展を開催。旧日本軍の戦争中の行為に焦点を当てたコーナーでは、見学者から「学校でも習ったが日本はやはり良くない」（中国人の小3男児）といった感想が聞かれた。 　戦争関連の映画公開も相次ぐ。南京事件を題材にした作品「南京写真館」は、今夏の映画の中で最大のヒットを記録。感想を書き込むサイトには「国辱を忘れるな」といった投稿があふれる。18日には、旧日本軍の関東軍防疫給水部（731部隊）を描いた作品「731」も封切りとなった。 　こうした風潮を反映し、日中の往来も一部中止に追い込まれている。日本政府主催で戦没者遺族らが8月中旬に予定していた中国東北部訪問は、「諸般の事情」（厚生労働省）で直前に中止に。「社会全体が日本との関係を前進させる雰囲気ではなくなっている」（日中関係筋）状況だ。

　中国では、深センの事件後、無差別殺傷事件が相次いだ。長引く景気低迷による生活苦などが要因とされる。「社会に不満を募らせる人々が反日宣伝に触発され、いつ日本人に矛先を向けてもおかしくない」。ある外交関係者はそう嘆息した。

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　景気低迷、社会不満のガス抜きのために、反日感情を煽る中国の政治屋を許せないでしょう。