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トランプ米政権による中国への10％の追加関税は、中国で製品をつくり米国へ輸出している日本企業にとり打撃となる。関税の引き上げでコスト負担が増え、経営が圧迫される恐れがあるからだ。企業は対応に乗り出しており、大阪の計測器メーカーは2月にも米国向け生産の一部を中国から、現時点では高関税が想定されない日本へ切り替える方針。大手も東南アジアへの移管を検討しており、この動きは今後も広がりそうだ。 「関税の問題で、中国に子会社があるわれわれにもネガティブな影響が続く」 計測器メーカー、日本カノマックス（大阪府吹田市）の村上敏樹専務執行役員はこう語る。 同社が中国でつくる主力製品は「パーティクルカウンター（微粒子計測器）」。クリーンルームなどの空気中の微粒子を計測する機器で、米国へ輸出している。 この輸出に対し、第1次トランプ政権で25％の関税がかけられた。村上氏は「簡単には関税分を販売価格に上乗せできず、利益が圧迫された」と明かす。 「さらに関税が上がることになればしんどい。リスクに対応するためサプライチェーン（供給網）を柔軟化すべく、大統領選の期間中から準備を進めてきた」 その一つが中国から日本への生産の移管だ。2月か3月には一部を、吹田市の拠点を使ってつくり始める。 「『メイド・イン・ジャパン』に切り替え米国へ輸出する。部材調達のあり方も変えなければならないので大変だ。必要なら、新たに設備投資して日本の生産能力を拡大する」と村上氏。東南アジアでも「中国の代替として生産ラインを作ることを中長期的に考えていく」とした。 大手でもリコーが、米国に輸出する中国・上海や広東省でつくる複合機などの一部生産をタイに移すことを検討している。 カシオ計算機は1次政権での米中摩擦により、米国向け一部製品の生産をタイに移転。腕時計の一部などは今も中国で手がけており、田村誠治執行役員は「年間数億円の影響はあるだろう。生産代替策を検討する必要がある」とする。 外務省のデータによると、2023年10月1日現在の日本企業の中国での拠点数は3万1060に上る。さらにトランプ大統領は、日本企業が生産拠点を持つメキシコなどにも高関税を課す考えで、実現すれば影響が大きくなる可能性がある。（山口暢彦）
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無能なトランプの追加関税が、日本企業にも影響ありは大変です。
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