立花孝志氏にデータ提供の県議、最も重い処分を兵庫維新の会が検討…吉村洋文氏「議員辞職するべきだ」

 2/25(火) 21:29配信

日本維新の会の吉村代表

　兵庫県知事の内部告発問題で、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は２５日、立花孝志氏に音声データやメモを提供した県議会百条委員会元委員の増山誠氏（４６）に対し、県組織の兵庫維新の会が最も重い除名処分を検討していることを明らかにした。

　立花氏への文書の提供に関与した百条委元副委員長の岸口実氏（６０）は、離党勧告処分とする方向で調整している。

　吉村氏は２５日、大阪府庁で記者団に、増山氏について「意図的にルールを破っており許されない。維新の公認で当選している以上、（除名なら）議員辞職するべきだ」と述べた。岸口氏については、「（出所不明の文書を）他党の党首に渡すのは良くない」とした。

　日本維新はガバナンス（組織統治）の改善に向け、党内に調査委員会を設ける。

　日本維新の調査などによると、増山氏は昨年１０月３１日に立花氏と面会し、非公開で行われた百条委の証人尋問で自身が録音した音声データと備忘録として作成したメモを渡した。

　岸口氏は同１１月１日に民間人とともに立花氏に面会。２人のうちどちらかが、先月亡くなった竹内英明前県議について、斎藤元彦知事を陥れた「黒幕」と記載された出所不明の文書を提供した。

　日本維新はこのほか、県議の白井孝明氏（４１）に関して、立花氏から電話で文書の内容を確認されるなどしたとして調査している。

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　維新県議の情報漏洩で、元県議自殺、特定の知事の印象操作は、まともな県政、選挙ではないでしょう。

「ロシアは全土占領可能」 トランプ氏、侵攻責任認めず

2/22(土) 6:46配信

トランプ大統領＝21日、ワシントン（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は21日放送のラジオ番組のインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻についてプーチン大統領の責任を認めなかった上、プーチン氏が望めばウクライナの「全土を占領できるだろう」と述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領が和平交渉を「難しくしている」と批判し、希少な鉱物資源の米国への供与を改めて迫った。

　ゼレンスキー氏には和平交渉のカードがないとし、同氏の交渉参加は「正直言ってそれほど重要ではない」と主張。24日で侵攻3年となるのを前に、ロシア寄りの姿勢を鮮明にした。ウクライナ批判を先鋭化させており、反発が広がりそうだ。 　ロイター通信は21日、トランプ政権がウクライナに対し、鉱物資源供与に合意しなければウクライナ軍が通信に使う米衛星インターネット接続サービス「スターリンク」を遮断する可能性があると警告したと報じた。

　トランプ氏は「ロシアが攻撃した」としたが、侵攻の責任がプーチン氏にあるとの論調には「うんざりしている」と憤った。

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　事実歪曲、論理的思考ができない狂った独裁者のようなトランプに米国内外からの反発が高まるでしょう。

 

ホテル雅叙園東京、一時休館を発表 婚礼など予約者に謝罪も「個別にご連絡の上、誠意をもって対応」

 2/18(火) 10:01配信

ホテル雅叙園東京ホームページより

　ホテル雅叙園東京（東京・目黒区）は17日、公式サイトを更新。全館リニューアル工事のため、10月1日から来年3月31日までホテルが休館となることを発表。突然の発表にネット上では驚きと困惑の声が上がっている。 　発表は「全館リニューアル工事のお知らせ」と題し、「当ホテルでは、今後もお客様に安心・安全にホテルをご利用いただけますよう、下記の期間、全館リニューアル工事を実施いたします。それに伴い、期間中はホテルが休館となります」と報告。「休館期間：2025年10月1日(水)～2026年3月31日(火）（予定）」と添えた。 　続けて「つきましては、今後の婚礼・宴会・宿泊・レストラン・東京都指定有形文化財『百段階段』の予約はお受けいたしかねるとともに、すでにご予約をいただいているお客様につきましては、各担当者より個別にご連絡の上、誠意をもって対応させていただく所存でございます」とし、「お客様には多大なるご迷惑とご不便をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます。何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます」と謝罪した。 　Xでは「結婚式強制キャンセルとか、また決め直す気力ないよ」「予約の分終わってから工事すればいいのに」「予約キャンセルって、最悪じゃん」といった声が続々。また「このホテルは閉店間近なので、ハネムーンや結婚式は行わないでください」と呼びかける声もあった。

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　伝統と格式も地に落ちたのでしょうか。なぜ、突然の工事なのでしょうか。

島根・丸山達也知事「国家的殺人未遂だ」 高額療養費制度の負担上限引き上げ方針、政府を強烈に批判

2/18(火) 15:15配信

「高額療養費制度」を巡り、政府の対応を激しく批判する丸山達也知事＝松江市殿町、県庁

　政府による「高額療養費制度」の利用者負担の上限月額の引き上げ方針に対し、島根県の丸山達也知事は１８日の定例会見で「治療を諦めざるを得なくなる。国家的殺人未遂だ」と政府対応を強烈に批判した。

　少子化対策の財源として社会保障費を抑えようと政府は２０２４年末、２５年８月から２７年８月まで段階的に上限を引き上げる方針を決定。県は７０歳未満、年収６５０万円の場合の年間負担上限額は、現行の年間６４万円が１１１万円に引き上がると試算する。 　政府は患者団体の要望などを踏まえ、長期治療を続ける患者は現行額を据え置く案に一部修正したが、もともとの引き上げ案に対して丸山知事は「憲法２５条（生存権）違反と最高裁も判決するだろう。治療を諦める人が相当出てくると分かる数字を提案するのは刑法違反で、国家的な殺人に当たる」と指摘した。 　１時間１２分あった定例会見の約４０分間を批判に費やし「どうしてもって言っても、やっちゃいけないこと。国民の首に縄をかけるようなことを平然と日本国政府ができるのか」と疑問を呈した。

　引き上げの凍結に加え、今回の方針が出された経緯の検証や責任の明確化を国会に求め、金額の上限設定を閣議決定で決められる政令から法改正によって定めるよう直すべきだとした。 

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　高額医療費の削減は悪政でしょう。

【速報】政府が核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加見送りを表明 岩屋外相「大変厳しい判断をした」

 2/18(火) 16:16配信

FNNプライムオンライン

岩屋外相は18日午後の記者会見で、米国で3月3～7日に開かれる核兵器禁止条約第3回締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を見送る方針を表明し、「大変難しい、厳しい判断をせざるを得なかった」と語った。 ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）などがオブザーバー参加を求め、政府も過去にオブザーバー参加した国々の事例なども検証し参加の是非を検討してきたが、核開発中の北朝鮮や、核兵器保有国の中国・ロシアに囲まれている厳しい安全保障環境の中で、米国による核抑止力の重要性を踏まえて判断した。 岩屋外相は会見で「核兵器禁止条約は核兵器のない世界への出口ともいえる重要な条約だ。その一方で検証の結果、条約を取り巻く現在の状況として、国際社会の核軍縮の取り組みに分断が深まっているという現実を直視する必要があるという認識を深くした」と語った。 その上で「現下の状況に鑑みれば、核兵器禁止条約の第3回締約国会合に我が国がオブザーバー参加することは、適当とは言えないとの結論に至った」と明らかにした。 岩屋外相は不参加の理由について「我が国がオブザーバー参加したとしても現下の状況では必ずしも効果的な取り組みにはならないと考えた」とし、「唯一の戦争被爆国として核軍縮分野で影響力の大きい我が国が核兵器禁止条約にオブザーバー参加すれば、分断の中で核兵器国と非核兵器国の双方の参加を得て我が国が進めてきたNPTにおける取り組みに広範な支持を得ることが困難になってしまう恐れがある」と説明した。 また、「我が国周辺では、むしろ質的・量的な核軍拡が進んでいるという厳しい現実を直視しなければならない。オブザーバー参加が我が国の安全保障にいかなる影響を及ぼしうるかということも、真剣に考慮せざるを得ない。核兵器の使用をほのめかす相手を通常戦力だけで抑止することはできない」と指摘した。 そして「我が国が非核三原則のもと、自ら核兵器を保有することはないという前提のもとで、国民の生命と財産、我が国の独立と平和を守り抜くためには核による拡大抑止が不可欠な状況にある。核兵器を包括的に禁止する核兵器禁止条約はこの核抑止とは相容れず、現状においては核兵器国がこれを締結する見込みはない。そのような中でこの条約の締約国会合にオブザーバー参加することは、我が国の核抑止政策について、誤ったメッセージを与え、自らの平和と安全の確保に支障をきたす恐れがある」と強調した。 岩屋外相は一方で、「我が国は唯一の被爆国として、NPT体制を基盤としつつ、核兵器国と核兵器禁止条約締約国の双方の参加を得た対話や取り組みに今後とも全力を尽くしていく。被爆80年の本年、そして先般の日本被団協の皆様のノーベル平和賞受賞の意義も踏まえ、被爆者の方々とも共同しながら、被爆の実相の理解促進に一層取り組んでいく」と語った。 この問題をめぐり石破首相はこれまで、オブザーバー参加を「選択肢の一つ」とし、被団協との面会でも参加を求められたが、参加の是非に関する明言は避けてきた。

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　米国の意向でしょうか。

農水省「コメの投機的な買い占め説」は胡散臭い…米価高騰の悲願を達成した「真犯人」の正体

 2/15(土) 6:32配信

米価高騰の原因について「コメ不足」とは絶対に言わない江藤拓農林水産相　Photo:JIJI

●　投機筋がコメを買い占めた？ 農水省見解が胡散臭い 　レアな人気商品を大量に買い占めて抱え込み、価値が高騰したところで一気に売りさばく――。そんな「転売ヤー」が、ついに「コメ」にまで手を出し始めたのかと衝撃が広がっている。 　きっかけは、昨年の「令和の米騒動」からコメの価格が一向におさまらず高騰を続けている問題を、国会で繰り返し追及された、江藤拓農林水産大臣が述べたこの言葉だ。 　「米はあると。（中略）どこかにスタックしていると考えざるを得ない」（1月31日） 　「今回は、今まで米を扱ったことがないような人が参入している気配がある。どこにどれだけあるか、いま、調査を一生懸命かけています」（2月3日） 　要するに、コメの生産は十分に足りているにもかかわらず、一部のけしからん投機筋の人々が買い占めて抱え込んでいるために、価格が下がらないというのだ。 　この根拠としているのは、「消えた21万トン」だ。農水省は、農協を含む大手の卸の集荷量が低下していることをもって、他の業者がコメをためこみ、本来はあるはずの21万トンが従来の流通から消えたと主張をしている。官僚からの情報に「依存」するマスコミもそんな「買い占め説」を盛んに広めている。 　《コメの高騰が続く背景には、一部の生産者や業者が、コメをより高く売れるタイミングまで市場に出さずいるとみられています。そこで、農水省は、備蓄米をJAなどの集荷業者に販売。コメを抱える業者に「価格が下がるかもしれない」とけん制して、市場に出回るよう、促そうという狙いがあります》（テレ朝news 2月12日） 　このような話を聞くと、「買い占めているのはどの業者だよ、みんなが困っているときにとんでもないヤツらだ」と怒りが込み上げてくる人も多いだろう。実際、ネットやSNSでは「米を買い占めているのは誰だ」と「犯人探し」まで始まっている。 　ただ、個人的にはこの「投機筋の買い占め説」はかなり胡散臭い話だと感じている。

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　農水省の投機筋の買い占め説は胡散臭いでしょう。農政の失敗を投機筋に擦り付けでしょうか。全体の生産量からみて、消えた21万tはわずかな量であり、それで高騰はないでしょう。

コメ高騰 “消えた21万トン” 背景に業者の買い占めか 備蓄米放出「3〜4割安いところまで一気に」 【福岡発】

2/13(木) 12:13配信

FNNプライムオンライン

2024年から続くコメの高値。いわゆる『令和のコメ騒動』は、いつになったら収束するのか。販売店への取材で見えてきた価格高騰の背景。そして国が計画する備蓄米放出の効果は?

とどまるところを知らない価格高騰

北九州市民の台所。小倉北区の旦過市場に店舗を構える人気のおむすび店『米夢マイム』の人気商品は、からっと揚がったぷりっぷりのエビを、ほっくほくのごはんで包み込んだ『海老天むす』。市民から長く親しまれている。 店を切り盛りするのは、店主の中尾憲二さん。「去年の秋の新米から原価ベースで約1.5倍、高い。『令和のコメ騒動』をなんとか乗り切らないといけないなと思っています」と2024年の夏以降から続くコメ不足に頭を悩ませている。 2024年2月にコメ5キロあたりの値段は2018円だったが、2025年1月には3650円と新米が出荷された後も1600円以上上昇。価格高騰はとどまるところを知らないのだ。

例年に比べスカスカ状態のコメ倉庫

一方、福岡市内の米販売店『米のしんかい・みのりや』。「この辺りが米の倉庫になるんですけど…」と店主の新飼哲哉さんが示すコメ倉庫。例年は、満杯で隙間なく詰まっているような状況だが、現在は、かなり隙間がある。 この販売店では、販売量を1人5キロに制限している。すでに在庫切れとなった銘柄もあるほか、サンプルとして台湾から輸入した米も置かれている。 コメの高値が続くなか「いち米屋が、どうにかできる状況はとうに超えている」と新飼哲哉さんは、肩を落とす。 訪れた客のひとりが「あの時も米が高かったっていうか、コメが入らなかったよね」とある出来事を思い出していた。

新規参入業者がコメ買い占め?

1993年から1994年にかけて、全国的な天候不良による凶作で、未曾有の米不足になり、カリフォルニア米やタイ米が店頭に並んだ。平成のコメ騒動だ。あの時と同様の事態となるのか。 農林水産省によると、2024年のコメの生産量は前年より約18万トン増えたという。しかし集荷業者が集めた量は21万トン減っていた。この”消えた21万トン”はどこへ行ったのか? 新飼さんは「『平成のコメ騒動』よりも、米の価格だけを見れば酷い状況になっている。どこの業者さんも買い込みをされているのは間違いない」と表情を曇らせる。 「米はある。どこかにストックしていると考えざるを得ない」と江藤拓農林水産相も1月31日の記者会見で疑念を口にした。農水省は、新規で参入した業者がコメを買い込んでいる可能性があるとして調査を始めている。 国は、災害や不作などの緊急時に備え、政府が保有している備蓄米の放出を決めていて、その概要を発表する方針だ。 農産物の流通に詳しい日本総合研究所の三輪泰史さんは「3〜4割安いところまで一気に下げていくというかたちになります。3月末〜4月ぐらいには備蓄米を大胆に放出した効果というのが実感できる状況になるかなと思います」と放出される備蓄米の量によっては、早ければ3月の末にも効果が見えてくると指摘する。 備蓄米の放出がどこまで価格の安定に結び付くのか。その行方が注目される。 （テレビ西日本） 

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　買占業者を儲けさせないためにも、大量の備蓄米放出や輸入拡大が必要でしょう。