政府による「高額療養費制度」の利用者負担の上限月額の引き上げ方針に対し、島根県の丸山達也知事は18日の定例会見で「治療を諦めざるを得なくなる。国家的殺人未遂だ」と政府対応を強烈に批判した。
少子化対策の財源として社会保障費を抑えようと政府は2024年末、25年8月から27年8月まで段階的に上限を引き上げる方針を決定。県は70歳未満、年収650万円の場合の年間負担上限額は、現行の年間64万円が111万円に引き上がると試算する。
政府は患者団体の要望などを踏まえ、長期治療を続ける患者は現行額を据え置く案に一部修正したが、もともとの引き上げ案に対して丸山知事は「憲法25条(生存権)違反と最高裁も判決するだろう。治療を諦める人が相当出てくると分かる数字を提案するのは刑法違反で、国家的な殺人に当たる」と指摘した。
1時間12分あった定例会見の約40分間を批判に費やし「どうしてもって言っても、やっちゃいけないこと。国民の首に縄をかけるようなことを平然と日本国政府ができるのか」と疑問を呈した。
引き上げの凍結に加え、今回の方針が出された経緯の検証や責任の明確化を国会に求め、金額の上限設定を閣議決定で決められる政令から法改正によって定めるよう直すべきだとした。
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高額医療費の削減は悪政でしょう。
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