食品消費税、来年4月に1％ 首相指示、初の引き下げ

 7/30(木) 12:04配信

自民党の臨時役員会に臨む高市首相（中央）＝30日午前、東京・永田町の党本部

　高市早苗首相は30日の自民党臨時役員会で、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り8％から1％に引き下げる意向を伝えた。減税の正式決定に向け、調整を急ぐよう党幹部に指示した。物価高への対策として、中低所得者向けの現金給付を併せて実施し、税負担を「実質ゼロ」とする。8月上旬に閣議決定し、秋の臨時国会で関連法の成立を目指す。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めてとなる。自民幹部が明らかにした。 　飲食料品の値下がりが見込まれる半面、国と地方合わせて2年間で約10兆円の税収が失われ、社会保障財源に大きな穴があく。首相は代替財源を明確に示しておらず、財政悪化の懸念が高まっている。 　首相は2月の衆院選で飲食料品の税率ゼロを掲げた。超党派の社会保障国民会議では、ゼロに下げるとレジのシステム改修に時間を要することが判明。与党は1％への減税方針に転じた。減税と併せて行う給付は、1％分の税収に相当する年6千億円を充てる。

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　消費税減税で、財政悪化⇒円安⇒物価高の悪循環でしょうか。