【MLB】CY賞3度カーショーがエンゼルス入り？ 米大胆予想、大谷翔平と「ワンツーパンチ」

 11/3(水) 20:16配信

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米ブリーチャー・リポート大胆予想「カーショーはLAに残る、がドジャースではない」

ドジャースのクレイトン・カーショー【写真：Getty Images】

　大リーグはブレーブスが26年ぶりのワールドシリーズ制覇を果たし、2021年シーズンの幕を下ろした。米メディア「ブリーチャー・リポート」はストーブリーグに注目。「5つのMLBオフシーズン大胆予想」として、ドジャースからFAとなったクレイトン・カーショー投手のエンゼルス入りを予想した。 　大谷翔平と3度のサイ・ヤング賞を誇るカーショーが先発タッグを組むのか。米ブリーチャー・リポートは「カーショーはロサンゼルスに残る、がドジャースではない」と注目。エンゼルスがFA市場でエース級投手の獲得を目指すとし、ドジャースのエース左腕を獲得する可能性を指摘した。ドジャースの黄金期を支えてきた通算185勝左腕について、「もしカーショーの左腕に2年間エンゼルスで堅実なシーズンを送るに十分な魔法が残っているとすれば、オオタニがFAになる2023年後のオフシーズンに向けてなんて巨大な違いを生み出せるだろう」と期待した。 　60試合制だった昨季は地区トップのチーム294得点を記録。トラウト、レンドンらの復活が大前提となるが、「万全なオオタニと万全なカーショーのワンツーパンチを入れたローテーションと組み合わせれば、ワールドシリーズ争いができるに十分な打撃力を持っている」と指摘している。

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　ピークを過ぎているが、どうなんでしょうか。

選手より目立つ！？ 日本ハム・新庄監督“話題独占”はチーム底上げへの「計算」か

11/4(木) 5:15配信

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ＳＮＳで“におわせ投稿”を連発（東スポWeb）

　奇想天外な〝新庄采配〟が早くもさく裂した。期待とともに誕生した日本ハム・新庄剛志監督（４９）の就任会見は４日に札幌市内で行われるが、会見に先だって３日のＳＮＳで新監督は〝におわせ投稿〟を連発した。 　ツイッターでは「今、北海道に着き心が熱くなりました。さぁ、ポプラ（コンビニ）に行ってきます」「えっ、ポプラ無くなったの」と書き込み、その数時間後のインスタグラムには「住む家を見に行って来ました。帰りは公園を散歩しながら記念撮影！！」と紅葉真っ盛りの公園を黒ずくめの衣装でポージングする自身のショットをアップした。 　一方でこの日、沖縄・国頭村で始まった秋季キャンプでは稲葉篤紀ＧＭ（４９）も始動。予告通りジャージー姿でグラウンドに現れた新ＧＭは前日ミーティングで「来年のレギュラーは誰一人決まっていない」という新庄監督の考えを伝えた上で「監督には『（現役時代と同じ）左打者を教えてほしい』と言われている」と〝兼任打撃コーチ〟要請を受け清宮ら左打者の指導に精を出した。 　かつて日本ハムを４４年ぶりの日本一に押し上げた２００６年優勝メンバーのキーマン２人がＧＭ＆監督として再タッグを結成。両者はともにその役職の枠を軽々と飛び越え自由な発想でＣＳ前の球界の話題を独占している。まずはこれこそが攻撃力が１２球団ワーストで、３年連続５位に沈んだ日本ハム底上げのための仕掛けのようだ。 　両者のチームへの思いを知る球団関係者はいう。「一見、選手よりも監督やＧＭばかりが注目されていますけど、これにはあの２人ならではの計算があると思う。プロ野球選手の本分は『注目された中でどう結果を出すか』。まず、あの２人が注目されることで注目をファイターズに向けさせる。その目の中で練習をすることで若い選手たちは手を抜けなくなる。それが今後、日常化してくることでプレッシャーのかかる場面で結果を出すにはどうすればいいかを考え始めるようになる。あの３年間（新庄監督が選手として在籍した０４～０６年）もそういう環境の中で、森本やダルビッシュら若手が活躍して全国区になって行った」。

　圧倒的な戦力層の薄さをどう底上げするか、の手っ取り早い手法はまずメディアとファンの目をチームに向けさせること。その効力を稲葉＆新庄コンビは自らの実体験で知り抜いており、今オフの話題を独占しそうだ。

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　大砲の獲得と若手の奮起で上を目指すしかないでしょう。 

日本に「化石賞」“温暖化対策に消極的”と2回連続

　気候変動に関する国際会議「COP26」に合わせ、温暖化対策に消極的な国に贈られる「化石賞」に日本が前回に続き選ばれました。 　国際NGOの気候行動ネットワークは2日、温暖化など気候変動対策に後ろ向きな国として日本などを選び、「化石賞」を贈ると発表しました。 　その理由について、日本が引き続き化石燃料を使う見通しであることや、岸田総理大臣が火力発電の廃止などに言及しなかったことを挙げています。 　また、温室効果ガスの排出を抑制できるとする「水素とアンモニアを燃料とした発電」への支援についても、「未熟でコストがかかる技術」だと批判しました。 　日本は前回のCOP25の際にも、当時の小泉環境大臣の演説などで「化石賞」に選ばれていて、2回連続の不名誉な受賞となりました。

テレビ朝日

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　火力発電所の廃止と原発稼働の議論が必要でしょう。温暖化対策は待ったなしです。

賃上げ税制、検討本格化へ 岸田首相意欲、実効性課題

11/3(水) 8:00配信

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１日、東京・永田町の自民党本部で記者会見する岸田文雄首相

　政府・与党は2022年度税制改正に向け、賃上げを行った企業を対象とする税制優遇の強化に向けて検討を本格化させる。 　岸田文雄首相は10月の就任前から繰り返し意欲を示してきたが、経済界は「経済成長がなければ賃上げは厳しい」と訴える。既存の優遇税制では賃上げ効果が限定的だった面もあり、どのように実効性を高められるかが課題だ。政府は自民・公明両党と調整を進め、年末に税制改正大綱をまとめる。 　「成長を実現し、その果実を国民一人ひとりに給与の引き上げという形で実感してもらう」。首相は1日の記者会見で、企業に賃上げを促す税制を抜本的に強化する考えを改めて強調した。 　賃上げ税制は第2次安倍政権下の13年度に導入され、拡充や見直しが繰り返されてきた。現行で大企業は新規雇用者の給与を前年度より2％以上引き上げると、支給額の15％を税額から差し引くことができる。中小は従業員の給与を1．5％以上増やすと、支給増加分の15％を同様に控除できる。 　今回の税制改正では、賃上げ企業に対する優遇の拡充が軸となる見通しだ。一方、財務省からは「『一人ひとり』の給与が上がったのをどう確認するのか」との懸念が聞かれる。また、税制優遇の恩恵を受けるのは引き続き黒字企業のみとなる。大企業は7割が黒字だが、中小は4割未満にとどまり、税制でてこ入れできる範囲は限られそうだ。

　国内の平均賃上げ率（連合調べ）は、15年に2．2％に到達した後は鈍化傾向だ。今年は新型コロナウイルス禍の影響で製造業や交通、サービス業などが悪化し、1．78％と0．12ポイント下落。財界関係者は「上げられそうなら上げるし、無理なら無理。結局は業績次第だ」と語った。 

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　税制で賃上げは難しいでしょう。また大企業の優遇でしょうか。税金で賃上げは本末転倒でしょう。

ジョンソン英首相、グレタさんまねる 気候変動で行動呼び掛け COP26

11/2(火) 6:08配信

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１日、英グラスゴーでの国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）首脳級会合で演説するジョンソン首相（ＥＰＡ時事）

　【グラスゴー時事】ジョンソン英首相は1日、英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の首脳級会合で、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（18）の口まねをし、各国首脳に行動を呼び掛けた。 　 　ジョンソン氏は演説で「もしわれわれが行動を起こさなければ、気温上昇を1．5度以内に抑えるという約束は、言葉を換えれば、『何とかかんとか』以外の何物でもなくなるだろう」と訴えた。グレタさんの名前には言及しなかった。

　グレタさんは9月の気候変動に関する若者の国際会議で、世界の指導者たちが口約束ばかりで行動を欠いていると批判。その際に「より良い再建、何とかかんとか。グリーン経済、何とかかんとか。2050年までの排出ゼロ、何とかかんとか」などとジョンソン氏らの掲げるスローガンを引用しながらやゆしていた。

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　2050年まで排出ゼロでは、地球温暖化による異常気候の改善に手遅れではないでしょうか。

異常気象が「新しい平常」に＝世界気象機関

 11/1(月) 20:41配信

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異常気象が「新しい平常」に＝世界気象機関

マット・マグラス環境担当編集委員 猛暑や大洪水などの異常気象は、もはや新しい平常になっている――。世界気象機関（WMO）が、そんな指摘をしている。 WMOは2021年版の気候報告書で、世界の状況が「私たちの目の前で変わっている」と強調している。 20年間の平均気温は、2002年から今年までをみると、産業革命前と比べて初めて摂氏1度以上上昇する見通しだ。 海面の上昇も今年、過去最高を更新したとの研究が出ている。 WMOはこうした最新の数字を、国連の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が英グラスゴーで31日に開幕したのに合わせて公表した。 WMO報告書は、気温の変化、異常気象、海面上昇、海洋の状況といった気候指標の概況を示している。 研究によると、今年を含む過去7年間は、記録が残る中で最も暖かい期間となる可能性が高い。大気中の温室効果ガスの濃度が過去最大になったことが背景にあるとされる。 それに伴う気温の上昇は、地球を「未知の領域」へと押しやり、地球にいっそう大きな影響を及ぼしていると、報告書は指摘している。 WMOのペッテリ・ターラス事務局長は、「異常気象はもはや新しい平常だ」と話した。「それらの一部は人間が引き起こした気候変動の足跡であることを示す科学的証拠が増えている」。 ターラス氏は、世界各地で今年見られた異常気象の一部を、以下のように紹介した。 ・グリーンランド氷床の最高地点で史上初めて、雪ではなく雨が降った ・カナダとアメリカの一部を襲った熱波で、カナダ・ブリティッシュコロンビア州の村の気温が摂氏50度近くにまで上がった ・アメリカ南西部を直撃した熱波で、カリフォルニア州デスヴァレーの気温が54.4度に達した ・中国の一部地域で、数カ月分の量の雨が数時間のうちに降った ・ヨーロッパの一部で深刻な洪水が発生し、数十人が死亡、多大な経済損失が生じた ・南アメリカの亜熱帯地域は2年連続で干ばつに見舞われ、河川流域の水流が減り農業、交通、エネルギー生産に大きな影響が出た WMOの研究はさらに、地球規模の海面上昇への懸念も高まっているとしている。 海面上昇は1990年代に初めて、人工衛星を利用した正確なシステムによって観測された。1993～2002年には年2.1ミリのレベルで上昇した。 ところが2013～2021年には上昇レベルが年4.4ミリに倍増した。氷河や氷床がどんどん解けているのが主な原因となった。 英ブリストル氷河学センターのジョナサン・ボマー教授は、「海面は過去2000年間で最も早く上昇している」と話した。 「このままのペースで行けば、2100年には上昇幅が2メートルを超え、世界中で約6億3000万人が移住せざるを得ない可能性がある。その影響は想像が及ばないものだ」 気温でみると、2021年は史上6番目か7番目に暖かい年となる見込みだ。 これは、自然に起こる気象現象で、地球の温度を下げる傾向があるラニーニャ現象が、今年の比較的早い時期にみられたことが影響している。 ただ今回の報告書は、地球の気温が20年間の平均としては初めて、1度以上上昇する見通しだとしている。 英気象庁の主任科学者で、今回の報告書の作成にも加わったスティーヴン・ベルチャー教授は、「20年平均が産業革命前と比べて1度以上上昇したという事実を前に、パリで6年前に合意された気温上昇制限を守ろうとする各国のCOP26代表団は、気を引き締めるはずだ」と話した。 今回の分析について、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、地球が私たちの目の前で変化していると述べた。 「海底から山頂に至るまで、氷河の溶解から過酷な異常気象まで、地球上の各地のエコシステムやコミュニティーが大打撃を受けている」 「COP26は人間と地球にとって、転換点にならなくてはならない」 （英語記事　Extreme weather events are 'the new norm'）

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　新しい平常を受け入れるしかないのでしょう。石炭火力発電所よりは原発の方が地球にやさしい。

金子恵美氏 引退・山尾志桜里氏を猛口撃「しょせん野党」「倫理観はない」「全部追及したい」

 11/2(火) 22:45配信

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敵意ムキ出しの金子恵美氏（東スポWeb）

　元衆議院議員でタレントの金子恵美氏（４３）が２日、ＴＯＫＹＯ　ＭＸ「バラいろダンディ」に出演。衆院選に出馬せず政界を引退した山尾志桜里氏（４７＝元国民民主党）への追及姿勢を見せた。 　番組では山尾氏が政治コメンテーターとしてテレビ局から期待され〝当選確実〟のニュースを紹介。不倫問題やガソリン代（秘書が不正使用したとして謝罪）などスキャンダルに見舞われた。夫・宮崎謙介の不倫問題というマイナスイメージからの出発し、政治コメンテーターとして人気の金子氏と同じ道を歩むのではないかというものだ。 　山尾氏の華麗な経歴を認める金子氏は〝地方議員上がり〟と謙遜しつつ「私は与党で、山尾さんは野党。政権批判とか追及はしてますけど、本当の政治の中身は与党じゃないと分からないことがある。そういう意味で言うと〝しょせん野党だよな〟って」とジャブを放つ。 　さらに「司法試験に受かっていらっしゃるけど、倫理観はないですよね。だってガソリンの問題とか海外渡航、さっき言った不倫問題とかあったけど…」と古傷を持ち出し、「他人様の家庭を壊す人ってのが一番いや、許せないんです。それをした人なので」とキッパリ。 　不倫問題になると口調はさらに熱くなる。「記者からの質問も全く受けないで過ぎ去っているじゃないですか。うちの夫は説明責任をした時に涙目になったら、山尾さんが『男のくせに女々しい』って言ったんですね。でも、女々しいけども説明責任を果たした人と、結局なにもしないで説明責任を果たさない人、どちらがいいのかというと、私（山尾氏）がテレビに出てきたら共演して、こういうことを全部追及したい」と力を込めた。 　対決姿勢を示した金子にＭＣ・ふかわりょうは「刀抜きましたね」と驚きの表情を見せた。 　山尾氏はミュージカル「アニー」で初代アニー役を演じ、検察官として活躍した後、２００９年の衆議院議員選挙に当時の民主党から愛知７区で出馬し、初当選。「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログを取り上げ、待機児童問題を追及し、一躍その名を馳せた。 　他方で民進党所属だった１６年には事務所経費として２００万円超のガソリン代（地球５周分）を支出していた問題で、元秘書の不正利用を認めて謝罪し、ネット民から「ガソリーヌ」の異名を頂戴。さらに倉持麟太郎弁護士との不適切な関係を週刊誌で報じられ、１７年の衆院選前に民進党を離党。その後、立憲民主党に入党したが、２０年に再び離党し、国民民主党に移った。 　今年４月には国会議員に支給されるＪＲのパスを私的な用途に使っていたと報道され、ツイッターなどで謝罪している。

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　知名度ゆえに、枝葉のことでマスコミに叩かれましたが、金子氏よりは力量が上でしょう。

【速報】立民・枝野代表が辞意表明「ひとえに私の力不足」とおわび

11/2(火) 13:09配信

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新しい体制で参院選へ

枝野幸男氏

　立憲民主党の枝野代表は衆院選での敗北を受けて、きょう午後の党の役員会で代表を辞任する意向を表明しました。 立憲民主党 枝野幸男代表： 　「ひとえに私の力不足ということで、心からお詫びを申し上げる次第でございます。新しい代表のもと、新しい体制を構えて来年の参議院選挙、そして次の政権選択選挙に向かっていかなければならないということを決断いたしました」 　枝野氏は、午後1時から始まった党の役員会で、代表を辞任する意向を表明しました。今月開かれる予定の特別国会の閉会日をもって辞任するということです。

　立憲民主党は今回の衆院選で、公示前の110議席から96議席へと14議席減らしました。党内では、共産党を含めた野党共闘について評価する声もあるものの、大幅な議席減となったことから執行部の責任を問う声が強まっていました。

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　野党共闘しなければ、もっと議席が減ったでしょう。 

有働アナ、甘利明氏に痛烈発言「カメラの向こうには国民がいる」 視聴者から反響

 11/1(月) 20:13配信

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甘利明氏（写真：ロイター/アフロ）

　日本テレビ系の選挙特番「zero選挙」で、自民党の甘利明幹事長に対して皮肉たっぷりの指摘が寄せられる場面があった。 ■「一番最初にお話するのはカメラではなく...」 　出馬した神奈川13区でまさかの敗北を喫し、比例で復活当選した甘利氏。2021年11月1日に幹事長を辞任する意向を示し、後任は茂木敏充外相の見込みだ。 　前日にzero選挙に出演した甘利氏は、「猛烈な落選運動を展開された」と敗者の弁を語り、自身の金銭授受疑惑を改めて否定した。 　党の議席減少にこの疑惑が影響したのか問われると、「それがあるとしたら不徳」と述べ、「一点の曇りもありませんし、一切関わっていないというのは何度も説明している。それでも納得しないとおっしゃられると説明のしようがない」「私のことは私が一番良くわかっていますから」と説明責任は果たしたとした。 　進退については「今あなた方にお話する場ではない。一番最初にお話するのはカメラではなくて総裁に向かってお話するんじゃないですか」と不快感をにじませ、フリーアナウンサーの有働由美子さんは「カメラの向こう側には国民がいるわけですが」と皮肉を込めてツッコんだ。 　一連のやりとりはSNSで注目を集め、「甘利幹事長、誰に向かって政治をしてるかこの一言ではっきり判る」「その通り～と思って見てたからスッキリ」などと意見が寄せられている。

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　選挙区の有権者に見放されたら、終わりでしょう。どこを見て政治をしていたのでしょうか。

経済対策、取りまとめ急ぐ 「成長と分配」具体化課題 岸田政権

 11/2(火) 7:07配信

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首相官邸

　衆院選の与党勝利を受け、岸田文雄政権は「数十兆円規模」の経済対策の取りまとめを急ぐ。 　11月中旬の閣議決定を目指しており、財源の裏付けとなる2021年度補正予算を年内の国会で成立させたい考えだ。看板政策とする成長と分配の好循環による「新しい資本主義」をどう具体化するか早速問われることになる。 　岸田首相は経済対策をめぐり、新型コロナウイルス禍の長期化に対応し、事業規模に応じた事業者への給付金や、非正規労働者や子育て世帯を対象とした給付金の支給を柱とする方針を示している。一方で公明党は、0歳から高校3年生までの子どもを対象とした1人10万円相当の給付や、マイナンバーカード保有者への3万円分のポイント付与を求めている。 　首相は1日の記者会見で、個人への現金給付に関し「（公明党と）重なる部分を中心にできるだけ調整し、経済対策としてまとめたい」と強調。一方、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」については、「安全・安心な形に見直した上で、再開を検討する」と述べた。 　政府は成長と分配の好循環を通じた中間層の所得拡大に向け、10月に設置した「新しい資本主義実現会議」で議論を開始。11月上旬にも緊急提言を行って経済対策に反映させるとともに、来年春までに新たな経済社会の全体像をまとめる。 　経済対策に併せ、22年度の予算案や税制改正に向けた作業も本格化する。首相は、賃上げした企業に対する法人税の優遇措置の拡充や、看護、介護、保育分野の待遇改善について年末までに具体化する方針だ。経済対策や22年度予算では、科学技術やデジタル、脱炭素分野のほか、サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化を通じた経済安全保障の強化などに重点投資する。　

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　バラマキ以外の政策はあるのでしょうか。口先だけでない、日本経済の活力を取り戻す具体的な政策を期待しています。