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2022年2月2日水曜日

沖縄の警察署襲撃 “反撃しなかった”ワケを元刑事が解説 「意図的に警棒で殴ったという無意識の先入観」が暴動を招いたとの指摘も

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ABEMA TIMES

緊急事態宣言の発出は? 首相「政権がひっくり返る」と消極姿勢

国会では、緊急事態宣言を発出する基準について論戦が繰り広げられました。

立憲民主党 柚木道義衆院議員 「都道府県が明確に判断できるよう、国として明確でわかりやすい基準というものは、専門家の視点からすればどういったものが考えられるのでしょうか」 政府分科会 尾身茂会長 「緊急事態宣言の発出には、レベルの分類を参考にしながら、コロナ病床や重症病床の使用率だけではなくですね、ECMOの使用をはじめ入院者の重篤度をも考慮して、私は総合的に判断する必要があると思います」 政府分科会の尾身会長は、このように述べた上で、緊急事態宣言の発出には「社会経済活動をどこまで制限するかなど社会的なコンセンサスが必要だ」と強調しました。さらに、「医療機能不全が発生する前に宣言を出すオプションもあり得る」と感染拡大への危機感を示しました。 一方、岸田総理はきのう、「少なくとも現時点では宣言の発出は政府として検討していない」と明言。さらに周辺に対しては・・・ 「ピークアウトが見えているのに宣言を出して行動制限を強めれば政権がひっくり返る」 岸田総理はこう話すなど、緊急事態宣言の発出には消極的な姿勢を示しています。ただ、総理側近の一人は、「まん延防止措置を発出して2週間経っても感染者が減らなければ宣言を出す必要がある」と危機感を示していて、政府は今週後半の感染者数の推移を見ながら慎重に判断する方針です。(01日17:00)

(TBSニュース)

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 宣言で政権がひっくり返るはどうなんでしょうか。医療崩壊による死者よりも、経済活動や失業者2万人超を出さないことが優先でしょうか。

“衝撃”の調査結果…「熊本県産」アサリの97%が「外国産」

中国産を熊本県産として販売するアサリの産地偽装問題で、国は「熊本県産として売られていたアサリの97パーセントが外国産の可能性が高い」と発表した。 ■金子農水相 「年間の漁獲量を大幅に上回る量の熊本県産アサリが販売されていると推測される結果となった」 国の調査で浮かび上がったアサリの産地偽装の疑い。 おととし1年間の県内のアサリの漁獲量が21トンだったのに対し、去年3か月間に熊本県産として販売された量は推計2485トン。 実態とかけ離れた状況に、農林水産省が調査に乗り出した。 全国のスーパーなどで熊本県産と表示された31のサンプルのDNA鑑定から、97パーセントが「外国産である可能性が高い」という結果が出たのだ。 ■熊本県・蒲島知事 「直ちに産地偽装を根絶する取り組みを行わなければ熊本ブランドの未来はない」 一方、蒲島知事は30日、県漁連に活きアサリの出荷を2か月間停止するよう要請。 市場に出回る熊本県産のアサリを実態調査をすると発表していた。 国は業界団体に産地表示の確認徹底を通知するとともに、消費者庁など関係機関と連携をとり、厳正に対処する方針。 この問題で地元・熊本でも波紋が広がっている。 取材したスーパーでは、「熊本県産」として販売していたアサリのラベルを31日に「中国産」に貼り替えた。 仕入れ先の業者から「中国産だったので表示を変えてほしい」と連絡があったという。 ■スーパーの店員 「(中国産のアサリを)ばらまいてすぐ出すとは考えてなかったので、びっくりした」 対応に追われる「売り手」が心配するのが、消費者の反応だ。 ■消費者 「(産地偽装を聞いて)やっぱり嫌。小さい子どももいるので意外と(産地を)選んで買ってる」 「由々しき事態。消費者としてはお店を信用して買うことが普通なので、不安になって手が出しにくくなる」 食への信頼を揺るがす産地偽装問題。 生産者にも動揺が広がった。 ■鏡町漁協・徳田司組合長 「Q.一生懸命育てている生産者からすると?腹立たしい」 約5ヘクタールの漁場が広がる八代市の不知火海。 鏡町漁協ではおととしの漁獲量が県内の4割を占める8.5トンにのぼった。 漁協では、砂利を入れた漁場づくりやエイの食害を防ぐ防護ネットをはるなどして、県産のアサリを卵から育てている。 ■鏡町漁協・徳田司組合長 「アサリは完全なるここの地のもの。熊本県産」 しかし、春先から予定していた出荷は県の要請を受けて一時断念することに。 行政には産地偽装を行った業者への厳しい措置を求める。 ■鏡町漁協・徳田司組合長 「出荷停止は仕方ない。今のままでずっとやっていたら何ら改善はできない。規制と罰則をつくれば産地偽装はなくなるのではないか」 

(くまもと県民テレビ)

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 中国産では売れないから、氷山の一角でしょうか。

2022年2月1日火曜日

警察官、右手に警棒「強くぶつかった」 高校生失明 目撃者なく特定難航

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沖縄タイムス

消費税約9100万円不正還付か 会社社長逮捕

猫とのふれあいイベントなどを運営する会社の社長が、消費税およそ9100万円の還付を不正に受けたなどとして、東京地検特捜部に逮捕されました。 消費税法違反の疑いで逮捕されたのは、猫とのふれあいイベントなどの運営を行う「LA・Chatte」の社長、鄭末広容疑者です。 特捜部によりますと、鄭容疑者は、2018年に消費税およそ9100万円の還付を不正に受けたほか、2019年にも、消費税およそ1億100万円の還付を不正に受けようとした疑いがもたれています。 関係者によりますと、鄭容疑者は、イベントに必要な猫について数百万円の希少な猫を数百匹調達したように装い、仕入れにかかった費用を実際よりも多く計上していたということです。  

特捜部は鄭容疑者の認否を明らかにしていませんが、逮捕前の任意の事情聴取に対しては容疑を否認していたということです。

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 多額の猫の架空仕入を計上して、消費税の不正還付は悪質です。 

緊急事態宣言に政府慎重 東京都の対応見極め

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国家公務員の勤務時間、テレワーク対応へ 有識者会議立ち上げ

  人事院新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、国家公務員の勤務時間をテレワークに対応した制度にするための有識者会議を立ち上げました。

 有識者会議は東京大学大学院の荒木尚志教授を座長とする8人の学識経験者で構成されました。  初会合の31日、荒木座長は冒頭あいさつで「民間部門のように柔軟な勤務時間について検討したい」と述べ、出席した有識者らに協力を求めました。  現在の人事院規則はテレワークを想定していないため、必ず勤務しなければならない時間帯を午前9時から午後4時までの間の5時間と定めています。  会議では、テレワーク中の「みなし勤務」や作業環境の整備、健康状態の把握など、制度や運用面ついて検討し、来年6月ごろまでに報告書を取りまとめる方針です。

(テレビ朝日ニュース)

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 遅い。テレワークの検討これからですか。ついでに国会も検討しては如何でしょうか。

中田翔 独占告白「俺の野球人生、終わったと思った」暴力事件と巨人移籍の真相!栗山監督の電話が救ってくれた

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三浦瑠麗氏 東京都の感染ピークは1~9日と予想「フェーズは上昇終盤」「あと一息です」

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塩野義のコロナ飲み薬、抗ウイルス効果を確認

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産経新聞

日米に直接脅威 発射角度変えれば 北朝鮮ミサイル

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時事通信

安倍、菅両氏が接近 求心力維持へ 首相に対抗か

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産経新聞