国家公務員の勤務時間、テレワーク対応へ 有識者会議立ち上げ

 　人事院は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、国家公務員の勤務時間をテレワークに対応した制度にするための有識者会議を立ち上げました。

　有識者会議は東京大学大学院の荒木尚志教授を座長とする8人の学識経験者で構成されました。 　初会合の31日、荒木座長は冒頭あいさつで「民間部門のように柔軟な勤務時間について検討したい」と述べ、出席した有識者らに協力を求めました。 　現在の人事院規則はテレワークを想定していないため、必ず勤務しなければならない時間帯を午前9時から午後4時までの間の5時間と定めています。 　会議では、テレワーク中の「みなし勤務」や作業環境の整備、健康状態の把握など、制度や運用面ついて検討し、来年6月ごろまでに報告書を取りまとめる方針です。

（テレビ朝日ニュース）

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　遅い。テレワークの検討これからですか。ついでに国会も検討しては如何でしょうか。