タッカー補強のドジャース T・ヘルナンデスをトレードせず戦力に厚み 左翼起用で打撃復調に期待

 1/18(日) 8:10配信

ドジャースのT・ヘルナンデス（AP）

　米移籍情報サイト「トレード・ルーマーズ」は17日（日本時間18日）、カイル・タッカーが加入しても、ドジャースはテオスカー・ヘルナンデス外野手（33）を放出せず、チームに残す可能性が高いと報じている。 　 　ドジャースの起用構想では、ヘルナンデスを左翼に回し、タッカーを本来の右翼で起用する形が有力だ。中堅はアンディ・パヘスとトミー・エドマンが併用され、アレックス・コールは控え外野手となる見込み。エドマンは二塁のレギュラー候補でもあり、そこにはミゲル・ロハス、キム・ヘソン、アレックス・フリーランド、新加入のアンディ・イバニエスも加わり、激しいポジション争いが予想されている。 　T・ヘルナンデスは1年前に3年総額6600万ドル（約104億円）でドジャースと契約した。残りの契約は、2026年が1200万ドル（約19億円）、2027年が1450万ドル（約23億円）、さらに2028年の球団オプション、1500万ドル（約24億円）に対する650万ドル（約10億円）のバイアウトで構成されている。すでに2300万ドル（約36億円）の契約金と2025年の年俸1000万ドル（約16億円）が支払われており、総額のうち2350万ドル（約37億円）は2031年までの後払いとなっている。そのため、仮にトレードで獲得する球団が負担する実質額は、2年間で3300万ドル（約52億円）にとどまる。この比較的軽い残り年俸が、外野手を必要とする球団に獲得の可能性を検討させ、ロイヤルズが関心を示した球団の一つとして名前が挙がった。 　ただ、T・ヘルナンデスを残留させることで、ドジャースは層の薄さや未知数の若手に頼るリスクを避けられる。3年連続のワールドシリーズ制覇を目指す中で、計算できる戦力を手元に置く価値は大きい。 　T・ヘルナンデスは2025年に25本塁打を放ったものの、546打席で打率.247、出塁率.284、長打率.454と数字は伸び悩み、wRC＋は102にとどまった。四球率もキャリア最低の4.8％。守備力に強みがある選手ではないだけに、ドジャースとしては打撃面での復調を期待している。

**************************************************************

　ドジャース３連覇のためには、テオスカーの復調とタッカーの活躍が必要でしょう。

食料品の消費税率、「時限的にゼロ」案 高市政権の衆院選公約に浮上

 1/16(金) 23:15配信

閣議に臨む高市早苗首相（中央）。左は赤沢亮正経産相、右は金子恭之国交相＝首相官邸で2026年1月16日午前9時59分、平田明浩撮影

　高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた。政権内では、実施する場合は26年度内に開始すべきだとの意見が出ている。 　消費税を巡っては、立憲民主党と公明党がつくる新党「中道改革連合」が目玉公約として消費減税を盛り込む考えを示している。高市首相も就任前、物価高対策として食料品の消費税率ゼロを主張していた。 　首相は昨年の党総裁選などで「即効性がないと考えた」として消費減税に否定的な見解を示していたが、中道が主要政策に掲げることで衆院選の争点になる可能性が高い。 　ただ、食料品の消費税率をゼロにすれば年5兆円規模の減収は避けられず、財政への影響は必至だ。高市政権は「責任ある積極財政」を掲げているが、政権発足後に円安と国債の長期金利上昇が続いており、首相が消費減税を掲げた場合に、為替・債券市場への影響を懸念する声も政府内には出ている。政府・自民は市場への影響も慎重に見極めて方針を決めるとみられる。【遠藤修平、井口彩】

***************************************************************

　実現しない食料品消費税ゼロの公約を掲げるのは、国民をバカにしているだろう。

　年５兆円規模の減収は、富裕層の所得税増税、高額商品の物品税復活、歳出カットで可能だろう。

【速報】大阪府市「出直しダブル選」へ 吉村知事が辞職届を提出

 1/16(金) 10:37配信

辞職届を提出する吉村知事（16日 大阪府庁）

　「大阪都構想」への3度目の挑戦を公約に掲げ、「出直しダブル選」への立候補を表明した大阪府の吉村知事は16日午前10時半すぎ、辞職届を提出しました。 　吉村知事は15日、横山市長とともに維新の看板政策「大阪都構想」への3度目の挑戦を公約に掲げ、「出直しダブル選」に立候補すると表明しました。投票日は衆議院の解散総選挙と同じ日にしたい考えです。

辞職届を提出する吉村知事（16日）

　維新の看板政策である「大阪都構想」を巡っては、過去に2度、住民投票で否決されています。 　各党からは「大義がない」と批判の声が上がっているほか、維新内部からも「このタイミングではない」など反対意見が多く上がっています。

***************************************************************

　大阪都構想、住民投票で２度否決されているのに、全く大義がない。大阪に副首都も不要で、関東近隣のバックアップ施設で十分でしょう。

【速報】公明・斉藤代表「小選挙区に公明は候補者擁立せず」立憲と“中道路線”で新党結成「比例は統一名簿作成」

 1/15(木) 16:42配信

FNNプライムオンライン

公明党の斉藤鉄夫代表は、15日、新党結成に向けた立憲民主党との党首会談終了後、報道陣の取材に応じ、「日本においても、政治の右傾化が見られる中で、中道の勢力を結集することが重要だ」と中道路線の新党結成の意義を強調した上で、結党に際して立憲の野田佳彦代表と合意した内容を明かした。 内容の詳細は以下の通り ▼公明党、立憲民主党はそれぞれ存続したまま、新党を設立。中道改革の理念として公明党が掲げた政策に賛同する議員が参加して統一名簿を作成する。 ▼参議院議員や地方議員については、引き続き両党に所属する ▼小選挙区は、新党の候補者を両党で応援する。一方、公明党は、小選挙区に候補者は擁立しない。 ▼比例代表は公明党出身の衆議院議員も含めて名簿を作成する。 その上で、斉藤代表は、「私も公明党を離党します。野田代表も立憲を離党します。そして新しい党に入ることになる。新しい中道社会の軸となるという、大きな仕事を全国規模で行いたい」と述べた。

***************************************************************

　右翼の高市政権か、中道か、の政権選択選挙でしょう。

異例づくしの衆院解散 通常国会冒頭60年ぶり、任期3分の1満たず

1/15(木) 6:00配信

首相官邸を出る際、衆院解散に関する記者からの問い掛けに立ち止まる高市早苗首相=2026年1月14日午後7時34分、岩下毅撮影

　高市早苗首相（自民党総裁）は14日、首相官邸で自民の鈴木俊一幹事長、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と会談し、23日召集の通常国会の冒頭に衆院を解散する意向を伝えた。19日に首相が記者会見で表明する。 　今回の衆院解散は「異例づくし」と言える。通常国会での冒頭解散は60年ぶりの2回目で、1月召集となった1992年以降では初めて。現在の衆院議員は任期の3分の1にも満たない状況にあり、在職日数は23日時点で454日。「首相の専権」とも呼ばれる「7条解散」のケースでは、前回衆院選から戦後最短での解散となる。 　国会冒頭の解散は臨時国会も含めれば過去4回あるが、通常国会では12月召集だった1966年の佐藤栄作首相による「黒い霧解散」のみ。1月の解散は海部俊樹首相の1990年以来、36年ぶりだ。歴代首相は当初予算の3月末までの成立を図るため、年初の解散を避ける傾向があった。 　衆院議員の在職454日での解散は、現行憲法下では3番目に短い。1953年の吉田茂首相による「バカヤロー解散」の165日、80年の大平正芳首相による「ハプニング解散」の226日に次ぐが、この2例は憲法69条で規定された内閣不信任決議可決に伴う解散だった。内閣の助言と承認によって天皇の国事行為として衆院を解散する「7条解散」では今回が最短だ。

　岸田文雄元首相、石破茂前首相と3代続けて就任から間を置かず、短期決戦の衆院選となる。今回の投開票は解散から16日後となり、岸田首相の2021年の戦後最短記録を1日更新する。

**************************************************************

　国民のために何も仕事をしておらず、国民を愚弄しているでしょう。安易に過半数を取って、前の不祥事が許されると思っているのでしょうか。

「国民を舐めてませんか」維新364人”国保逃れ”疑惑…吉村代表のXでの“謝罪”に疑問続出、代表の責任問う声も

1/10(土) 18:36配信

（写真：時事通信）

日本維新の会は1月7日、所属議員が一般社団法人の理事に就任することで、国民健康保険料の支払いを逃れようとした疑いについての党内調査の中間報告を公表した。 ことの発端は、昨年12月10日の大阪府議会で自民党の占部走馬府議会議員が指摘した疑惑。本来であれば国保に加入し保険料を支払うべき維新の地方議員らが、一般社団法人の理事に就くことで、国民健康保険から社会保険に切り替えて、保険料を脱法的に抑えていたのではないかと追求した。 維新の所属議員807人への調査の結果、首長19人を除く364人が国保ではなく社会保険に加入していたことが判明。これは全体の45.3％と、半数近くに上る。 また、同調査では疑惑となった法人を「知っている」と回答したのが49人に上ったほか、「同法人または類似する法人に、社会保険料削減を目的に加入を勧誘されたことがある」との回答が19人。さらに、「日本維新の会関係者からの勧誘があった」との回答は13人に上り、こうした手口が党内で共有されていた疑いも浮上した。 関与が判明している兵庫県議ら4人については、中司宏幹事長（69）は同日の記者会見で「国民の納得を得られない事態を招いたことにお詫び申し上げたい」と謝罪。「明らかに現行制度の趣旨を逸脱する国保逃れのような脱法的行為は受け入れがたい」として、関係議員の処分を検討する方針を示した。 一方で、日本維新の会による”組織的な国保逃れ”をしていたとのではないかとの指摘については、現時点の調査で「組織的関与を示す事実はなかった」と強調した。 吉村洋文代表（50）は当初「脱法的な行為があったとするならば、これは私が厳しく処分していきます」などと強い姿勢を見せていたが、身内の不祥事に対して《なんで裁く側の立場に立ってるん？まずは党首として謝るべき》《自分が代表する党の不祥事で「許さない」とかイキってるけど君は裁く側じゃなくて裁かれる側なんだけど》などと、“他人事”のような姿勢に批判の声が集まっていた。 しかし、1月8日に維新の創業者である松井一郎元代表（61）が 『よんチャンTV』（MBSテレビ）に出演し、「ほんとセコい」と公然と糾弾したことで批判も加速。吉村氏は同日、自身のXで、松井氏の批判記事を引用し、《本件について、代表として国民の皆様にお詫び申し上げます》と謝罪したのだ。その後、続けて《本件について、国民の皆様にお詫び申し上げます。 現在、最終の事実調査、確認中です。近々、党としての最終の方針、発表をさせて頂きます》と今後の方針を示した。 しかし、この”謝罪の形”がさらなる火に油を注ぐ結果となっている。 《ほんとにセコイよね…　松井さんは自由にテレビで喋らせてもらって、SNSで謝罪した体を装う代表…　国民を舐めていませんか》 《このツイートは「松井さんに言われたから謝罪しときまーす」と言っているようにしか受け取れないのでは。吉村氏にとって維新の創業者に謝罪することだけが重要であって、「国民の皆様」への謝罪はこんな形だけで十分だとお思いなのだろうか》 《いつの世からSNSでの「ごめん」が謝罪として罷り通るようになったんやろ？まともな組織なら記者会見開いて謝罪するぞ？あんたらお得意の「民間」ではこんなん謝罪とは見なさんけど？国民舐めすぎやろ》 「議員の兼職は認められているので、社会保険加入者というだけで悪質な”国保逃れ”とは言い切れませんが、維新はこれまで『身を切る改革』を掲げてきました。自らの足元で発覚した『364人の国保非加入』という組織的なコンプライアンス欠如の”疑惑”に対し、これほどまでに消極的で、かつ”身内”の顔色だけを伺うような対応に、支持者からも失望の声が漏れ始めていて、代表である吉村氏の責任を問う声も上がっています」（全国紙政治部記者）

23日に召集が予定される通常国会では、維新の”国保逃れ”問題について野党からの厳しい追及が予想される。「身を切る改革」を旗印にしてきた維新の対応に注目が集まっている。 

***************************************************************

　国民を舐めているでしょう。東京維新の会のLINEは、国保逃れの組織的関与でしょう。同じことを全ての国民が行ったら社会保険制度の崩壊でしょう。

高市首相、衆院解散検討 意向を周辺に伝える 最速で2月8日投開票

1/10(土) 22:49配信

首相官邸に入る高市早苗首相＝2026年1月7日午前11時38分、平田明浩撮影

　23日召集の通常国会冒頭で、高市早苗首相が衆院解散を検討していることが分かった。複数の政府・自民党関係者によると、首相が意向を周辺に伝えたという。党内基盤や連立関係に不安を抱える中、「強い経済」などを掲げて選挙で国民の審判を仰ぎ、政策実現の推進力を得るべきだと判断した模様だ。 　3連休明け以降に、首相が方針を表明する案が政府・自民党内で浮上している。 　早期解散論が浮上したとの報道を受け、総務省は10日、各都道府県選挙管理委員会事務局あてに事務連絡を通達した。「報道以上の情報はありません」としつつ、最速で1月27日公示、2月8日投開票の日程を念頭に「各種スケジュールの確認や業者との調整を含めできる準備を進めておく必要がある」と呼びかけた。 　報道各社の世論調査では昨年10月の高市内閣発足以降、6～7割台の内閣支持率を維持。政権内には高い支持率が続くうちに解散に踏み切るべきだとの意見が根強くある。 　衆院では昨年11月、自民会派に「改革の会」3議員が入り、日本維新の会と合わせて、与党がぎりぎり過半数（233）を回復した。しかし、参院では過半数に6議席届かない。自民内では、衆院の議員定数削減法案を巡って維新との関係を不安視し、衆院選を契機に国民民主党の連立入りを期待する声も出ている。 　ただ、首相は今月5日の年頭記者会見で「国民に高市内閣の物価高対策、経済対策の効果を実感いただくことが大切。目の前の課題に懸命に取り組んでいるところだ」と述べている。政権は物価高対策を最優先課題に掲げており、まずは新年度予算案の年度内成立を目指す考えを示していた。早期解散に踏み切った場合、予算成立が4月以降にずれ込む公算が大きくなるため、自民内に慎重意見があり、野党も反発している。

　政府関係者によると、当面必要な経費を盛り込んだ「暫定予算」の編成を検討している。 

**************************************************************

　これまでの経済政策、物価高対策や中国問題等について、高市政権を信任するか否かの選択選挙でしょう。早期解散ではなく、物価高対策、予算の年度内成立が最優先でしょう。

島根県・丸山知事「維新は身を切る改革を掲げる資格ない」 国保逃れ、法改正訴え

1/9(金) 19:35配信

定例会見で語気を強める丸山達也知事＝松江市殿町、島根県庁

　日本維新の会の地方議員が一般社団法人の理事に就任することで国民健康保険料の支払いを逃れていた問題で、島根県の丸山達也知事は９日の定例会見で「維新は身を切る改革を掲げる資格はない」と断じた。問題の行為が違法とされていないことから国保を負担している人との間で不公平が生じている制度設計と指摘した上で「予算審議より先に脱法行為を違法とする法改正を行うべきだ」と強調した。

　維新は７日、兵庫県議ら４人が関与していたとする党調査の中間報告を公表。議員報酬より著しく低額な役員報酬を基準とした社会保険料しか支払っておらず、報告書は「国保逃れの脱法的行為と捉えられ、国民の納得感は得られない」と結論付けた。 　丸山知事は脱法的行為とされている以上、違法でないことになると指摘。制度として容認されている状況そのものを問題視し「こんなに適当に制度管理するのであれば保険料をまともに払う人がいなくなる。主たる保険料を適用するなどに改めないと医療保険制度が崩壊する」と危惧した。 　市販薬と成分や効能が似た「ＯＴＣ類似薬」の患者追加負担など与党として維新が国民負担を増やす政策を進めようとしている中での問題発覚に「負担増を国民にお願いできる前提条件が崩れている」と批判。「政党の代表が辞任する、あるいは負担増を辞めるなどの責任を取らなければ身を切る改革や議員定数削減なんて言う資格はない」と断じた。

　国保を市町村とともに運営する都道府県の立場から「こんな不公平を認めたまま制度設計してきた国会や厚生労働省の責任は重い。糾弾されるべきだ。放置するならば（運営は）国でやるべきだ」と主張した。 

***************************************************************

　理事としての報酬が、労働の対価ではなく違法行為と思いますが、合法であれば法改正が必要でしょう。維新議員のモラルの低さは議員失格でしょう。