23日召集の通常国会冒頭で、高市早苗首相が衆院解散を検討していることが分かった。複数の政府・自民党関係者によると、首相が意向を周辺に伝えたという。党内基盤や連立関係に不安を抱える中、「強い経済」などを掲げて選挙で国民の審判を仰ぎ、政策実現の推進力を得るべきだと判断した模様だ。
3連休明け以降に、首相が方針を表明する案が政府・自民党内で浮上している。
早期解散論が浮上したとの報道を受け、総務省は10日、各都道府県選挙管理委員会事務局あてに事務連絡を通達した。「報道以上の情報はありません」としつつ、最速で1月27日公示、2月8日投開票の日程を念頭に「各種スケジュールの確認や業者との調整を含めできる準備を進めておく必要がある」と呼びかけた。
報道各社の世論調査では昨年10月の高市内閣発足以降、6～7割台の内閣支持率を維持。政権内には高い支持率が続くうちに解散に踏み切るべきだとの意見が根強くある。
衆院では昨年11月、自民会派に「改革の会」3議員が入り、日本維新の会と合わせて、与党がぎりぎり過半数（233）を回復した。しかし、参院では過半数に6議席届かない。自民内では、衆院の議員定数削減法案を巡って維新との関係を不安視し、衆院選を契機に国民民主党の連立入りを期待する声も出ている。
ただ、首相は今月5日の年頭記者会見で「国民に高市内閣の物価高対策、経済対策の効果を実感いただくことが大切。目の前の課題に懸命に取り組んでいるところだ」と述べている。政権は物価高対策を最優先課題に掲げており、まずは新年度予算案の年度内成立を目指す考えを示していた。早期解散に踏み切った場合、予算成立が4月以降にずれ込む公算が大きくなるため、自民内に慎重意見があり、野党も反発している。
政府関係者によると、当面必要な経費を盛り込んだ「暫定予算」の編成を検討している。
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これまでの経済政策、物価高対策や中国問題等について、高市政権を信任するか否かの選択選挙でしょう。早期解散ではなく、物価高対策、予算の年度内成立が最優先でしょう。
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