高市早苗首相（自民党総裁）は14日、首相官邸で自民の鈴木俊一幹事長、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と会談し、23日召集の通常国会の冒頭に衆院を解散する意向を伝えた。19日に首相が記者会見で表明する。
今回の衆院解散は「異例づくし」と言える。通常国会での冒頭解散は60年ぶりの2回目で、1月召集となった1992年以降では初めて。現在の衆院議員は任期の3分の1にも満たない状況にあり、在職日数は23日時点で454日。「首相の専権」とも呼ばれる「7条解散」のケースでは、前回衆院選から戦後最短での解散となる。
国会冒頭の解散は臨時国会も含めれば過去4回あるが、通常国会では12月召集だった1966年の佐藤栄作首相による「黒い霧解散」のみ。1月の解散は海部俊樹首相の1990年以来、36年ぶりだ。歴代首相は当初予算の3月末までの成立を図るため、年初の解散を避ける傾向があった。
衆院議員の在職454日での解散は、現行憲法下では3番目に短い。1953年の吉田茂首相による「バカヤロー解散」の165日、80年の大平正芳首相による「ハプニング解散」の226日に次ぐが、この2例は憲法69条で規定された内閣不信任決議可決に伴う解散だった。内閣の助言と承認によって天皇の国事行為として衆院を解散する「7条解散」では今回が最短だ。
岸田文雄元首相、石破茂前首相と3代続けて就任から間を置かず、短期決戦の衆院選となる。今回の投開票は解散から16日後となり、岸田首相の2021年の戦後最短記録を1日更新する。
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国民のために何も仕事をしておらず、国民を愚弄しているでしょう。安易に過半数を取って、前の不祥事が許されると思っているのでしょうか。
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