日本維新の会の地方議員が一般社団法人の理事に就任することで国民健康保険料の支払いを逃れていた問題で、島根県の丸山達也知事は９日の定例会見で「維新は身を切る改革を掲げる資格はない」と断じた。問題の行為が違法とされていないことから国保を負担している人との間で不公平が生じている制度設計と指摘した上で「予算審議より先に脱法行為を違法とする法改正を行うべきだ」と強調した。
維新は７日、兵庫県議ら４人が関与していたとする党調査の中間報告を公表。議員報酬より著しく低額な役員報酬を基準とした社会保険料しか支払っておらず、報告書は「国保逃れの脱法的行為と捉えられ、国民の納得感は得られない」と結論付けた。 丸山知事は脱法的行為とされている以上、違法でないことになると指摘。制度として容認されている状況そのものを問題視し「こんなに適当に制度管理するのであれば保険料をまともに払う人がいなくなる。主たる保険料を適用するなどに改めないと医療保険制度が崩壊する」と危惧した。 市販薬と成分や効能が似た「ＯＴＣ類似薬」の患者追加負担など与党として維新が国民負担を増やす政策を進めようとしている中での問題発覚に「負担増を国民にお願いできる前提条件が崩れている」と批判。「政党の代表が辞任する、あるいは負担増を辞めるなどの責任を取らなければ身を切る改革や議員定数削減なんて言う資格はない」と断じた。
国保を市町村とともに運営する都道府県の立場から「こんな不公平を認めたまま制度設計してきた国会や厚生労働省の責任は重い。糾弾されるべきだ。放置するならば（運営は）国でやるべきだ」と主張した。
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理事としての報酬が、労働の対価ではなく違法行為と思いますが、合法であれば法改正が必要でしょう。維新議員のモラルの低さは議員失格でしょう。
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