橋下氏が痛烈皮肉、国会議員の“日当”引き合いに出して「民間人の報酬価値を低く見るのは止めなさい！」

10/20(火) 20:14配信

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橋下徹氏

　元大阪府知事の橋下徹氏（５１）が２０日、自身のツイッターを更新。ＧｏＴｏトラベル事務局の人件費について、約７万円の日当を支払っていることを野党が「高すぎる」と追及したニュースに触れた。 　橋下氏はニュース動画サイトのリンクとともに、「国会議員の歳費、文通費、政党交付金の活動費（後２者はノータックスなので収入換算だと２倍）などを国会日数で割ったら、一日いくらになるかわかってますか？民間人の報酬価値を低く見るのは止めなさい！」とツイート。追及している側の国会議員が手にする報酬や活動費を引き合いに出し、皮肉を交えて非難した。 　フォロワーからは「日当７万円は高い」「議員は民間人に支払う報酬に文句をつけるなって思う」などの反応が寄せられた。

　中日スポーツ 

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　国会議員の活動費と比べるのは、論外で問題のすり替えでお話にならない。

　上記の活動費が高すぎるのであれば、早急に見直しすればよい。　

確定申告、押印廃止を検討 加藤官房長官

 10/19(月) 15:31配信

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　加藤勝信官房長官は19日の記者会見で、確定申告などの税務手続きについて、押印廃止を検討する考えを明らかにした。 　「納税者の利便性向上の観点に鑑み、財務省で見直しの検討が行われている」と語った。 　国税通則法には、各種の税務書類に押印を求める規定がある。これに関し、加藤氏は「政府全体として不要な押印は廃止するという方向で検討を進めている」と指摘。その上で「具体的には来年度税制改正のプロセスで検討が進められる」との見通しを示した。　

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　脱ハンコやデジタル庁や携帯電話値下げの前に、社会インフラとしての無料Wi-Fiアクセスポイントの整備が必要と思います。

GoTo事務局で日当7万円 「国民の理解得られぬ」

　日当7万円に「高すぎる」と野党が追及しました。 　GoToトラベルの事務局の人件費について、政府は事務局長には6万9800円、部長には5万5300円など平均して一日あたり約4万円の支払いを見込んでいることが分かりました。 　立憲民主党・山井衆院議員：「平均一人あたりの単価が約4万円くらいと、一般の感覚からするとちょっと高すぎるのでは」 　観光庁・担当者：「半額近くが実際の基本給にあたる部分なのではないかと。それほど高いものではないのかなと」 　政府側は「過剰に高くならないよう精査する」としていますが、野党側は「コロナの影響で失業者が増えているなか、国民の理解を得られない」と見直しを求めています。

(テレビ朝日 )

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　国民の理解は得られず、税金の無駄遣いだろう。

「政府が記録残すのは当然」新書版で削除 菅首相の著書「政治家の覚悟」

 10/19(月) 21:56配信

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菅義偉首相の著書「政治家の覚悟」＝2020年10月19日撮影

　菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売される。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。 　菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。 　だが、菅氏がその後、官房長官を務めた安倍晋三政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした。新型コロナウイルス対策を話し合う会議も、発言者や発言内容の詳細が分かる議事録を残しておらず、政権の中枢にいた菅氏は批判を受けていた。【大場伸也】

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　政府が記録残すのは当然だろう。記録があっても、存在しないと逃げるのが今までのやり方だけど。

MotoGP第11戦：最終ラップまで展開された優勝争いを制したリンス、2020年シーズン初優勝。中上貴晶は5位入賞

10月18日、2020年MotoGP第11戦アラゴンGP MotoGPの決勝がスペインのモーターランド・アラゴンで行われ、アレックス・リンス（チーム・スズキ・エクスター）が2020年シーズン初優勝を飾った。2位はアレックス・マルケス（レプソル・ホンダ・チーム）、3位はジョアン・ミル（チーム・スズキ・エクスター）が入りランキングトップに浮上。中上貴晶（LCRホンダ・イデミツ）は5位入賞を果たしている。

（autosport web）

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　スズキが、１位と３位には驚きました。

　絶対王者のマルケス兄不在も、ヤマハは不甲斐ない。

タイ反政府集会、2万人規模に拡大 強制排除が逆効果に

 10/18(日) 23:15配信

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バンコク中心部のアソーク駅周辺で大規模な反政府集会があり、若者たちが代わる代わる拡声器を持って演説した=2020年10月18日午後、乗京真知撮影

　タイでプラユット政権の退陣などを求める反政府集会が、政権側の集会禁止措置や放水による強制排除があったにもかかわらず、18日もバンコクなどで開かれた。政権側の出方によっては、衝突が起きる可能性もある。参加者は逮捕されたリーダーらの似顔絵を掲げ、「仲間を釈放しろ」などと声を上げた。 【写真】民主化を求めて声をあげるタイの人々。SNSなどの呼びかけで若者を中心に多くの人が集まった=2020年10月18日午後6時、バンコクの戦勝記念塔、福山亜希撮影 　反政府集会は18日夕からバンコクの戦勝記念塔前など数カ所で始まり、参加者は合わせて2万人規模に膨らんだ。バンコクの会社員の男性（25）は「当局の強硬な対応で、眺めるだけだった人々もデモに参加するようになった。真の民主化が実現するまでデモに加わり続ける」と話した。 　7月から続く反政府集会で中心になっている若者は軍事政権の流れをくむプラユット政権の退陣や、軍政下で制定された憲法の改正、タブー視されてきた王室改革などを求めている。

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　必然の流れなのだろう。王室の豪華な暮らしぶりや軍事政権を嫌い、民主化は加速するだろうか。それとも、政権が武力で封じ込めるか。

#日本学術会議 任命拒否、首相説明不十分72％ 内閣支持率60％、共同通信調査

10/18(日) 16:13配信

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羽田空港で取材に応じる菅首相

　共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否問題を巡り、菅義偉首相の説明は「不十分だ」との回答が72.7％に達した。「十分だ」は16.1％。新型コロナ感染拡大によって生活に「不安を感じている」は「ある程度」を含め72.9％に上った。菅内閣の支持率は前回9月の調査と比べ、5.9ポイント減の60.5％、不支持率は5.7ポイント増の21.9％だった。 　首相が看板政策に掲げる「デジタル庁」新設に対しては「期待する」が58.2％、「期待しない」が34.7％。  

　回答は固定電話731人、携帯電話1239人。 

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　任命拒否については、世論を無視して、だんまりだろうか。

消費税は社会保障のため？ 本当に消費税は必要なのか？

10/17(土) 22:40配信

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消費税は社会保障のため？ 本当に消費税は必要なのか？

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。9月24日（木）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、公認会計士で税理士の森井じゅんさんが“消費税と社会保障”について述べました。 ◆そもそも消費税導入は社会保障のためではない!? 菅首相は総裁選中の質疑応答で、「社会保障の財源確保のため、将来的には消費税を引き上げる必要がある」と述べました。しかし、翌日の記者会見では、「安倍首相（※会見当時）は『今後10年ぐらい上げる必要がない』と発言している。私も同じ考えだ」と軌道修正しており、今後の菅政権の方針が注目されています。 菅首相は「消費税は社会保障のための財源」としていますが、森井さんは「そもそも消費税導入の理由は、社会保障ではない」と指摘。導入理由は「直間比率の是正」で、直接税が高いのでもっと間接税を増やすという話だったと言います。 直接税とは「納税しなければいけない人と負担する人が同じ」で、いわゆる法人税や所得税のこと。一方、間接税は「実際に納税する人と負担する人が異なるもの」で、たばこ税などがそれにあたり、「消費税も間接税としてカウントされているが、そこは議論の余地があるところ」と森井さん。 そして、消費税導入の要因でもある「直間比率の是正」については、「これは法人税と所得税を下げ、消費税を引き上げるという財界の要望」と指摘。結果的に、日本の税収は今やその要望通りに法人税が減り、消費税の割合が増加しています。 ◆日本のために、税と社会保障の切り分けを！ では、消費税が何に使われているのか、本当に社会保障に使われているのか、森井さんは「お金に色はないだけに、こじつけることはできても紐づけることはできない。社会保障のために消費税が必要という議論は、そもそも成り立っていない」と強調。そして、政府・行政が予算を立て、実行していくなかで国債という国の借金が発生する現状のシステムに対し、「それは今の通貨発行の仕組みだけど、国の借金というものの考え方が間違っていて、単に通貨を発行してお金をみんなで回していくということ。そこをしっかり考えてほしい」と主張します。 例えば、お金を肩叩き券に置き換えると、今の日本は「肩を叩かれたい人も叩きたい人もたくさんいるから肩叩き券が足りない」といった状況。それだけに、「肩叩き券がもっとあればいい、必要ならば作ればいい。何が怖いかといえば、肩叩き券が足りていないことで肩を叩く人がいなくなってしまう、つまり国の力が落ちてしまう、それが一番怖い」と森井さんは案じます。 そして、「税収は財源ではない」と持論を述べ、「今必要なのはみんなのお金を増やし、経済を底上げし、みんながお金を使う。それが消費に回る。供給力も増えていく」と森井さん。さらに、それを行うためには「消費税を廃止する。そして社会保険料」と強調します。とりわけこの2つは低所得者の負担が大きいそうで、「そこを改革していかないと日本の国の力はどんどん弱くなり、底上げはできない」と言い、最後に「税と社会保障を完全に切り分ける。税金は税金で、ただの結果でしかない。社会保障は、みんなのため、日本のためにやらなければいけないこと」と訴えていました。  

株式会社あしたのチーム代表取締役社長の高橋恭介さんは、「税の考え方は国会の評価制度、報酬制度」とし、「オープンな議論が必要。そして、難しいけれども、フェアを追求していくこと」と感想を口にしていました。 

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消費税については、いろいろな考え方があると思います。

消費税を大幅に増税して、手厚く社会福祉を受けられるようにするか。それとも、消費税を廃止して、小さな国家財政を目指し、自助社会とするか。

低所得者の負担が大きい消費税の見直しは必要と思います。例えば、飲食料品を零％にする。

#脱税 #福岡地検 水産業者が5億円脱税疑い、福岡

　福岡地検は6日、架空の仕入れを計上するなどし税金約5億円を免れたとして、法人税法違反と消費税法違反などの疑いで、福岡県柳川市の水産物加工販売会社「善明」の代表取締役吉川昌秀容疑者（32）と、経理担当の従業員高口直美容疑者（57）を逮捕した。地検は2人の認否を明らかにしていない。

　同社は、国の中国向け輸出水産食品認定施設として登録。漁業関係者らによると、中国で質が高く高級食材とされる有明海産のビゼンクラゲなどを取り扱っていた。漁業者から買い上げたクラゲを自社工場で加工し、輸出して利益を上げていたとみられる。

　有明海ではビゼンクラゲが大量に発生している。

（西日本新聞） 

水産業者が5億円脱税疑い　福岡地検、2人逮捕

10/6(火) 13:45配信

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　福岡地検は6日、架空の仕入れを計上するなどし税金約5億円を免れたとして、法人税法違反や消費税法違反などの疑いで、福岡県柳川市の水産物加工販売会社「善明」の代表取締役吉川昌秀容疑者（32）と、従業員高口直美容疑者（57）を逮捕した。 　逮捕容疑は、架空の商品仕入れを計上するなどし、2016年7月期～18年7月期の所得計約4億9400万円を隠し、法人税と地方法人税計約1億1900万円を免れた。また、同じ期間に消費税と地方消費税計約3億8600万円を免れた疑い。  

　地検によると、高口容疑者は経理を担当していた。

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　　消費税の脱税額が多いため、架空仕入れ以外に、何の問題があったのだろうか。輸出免税絡みだろうか。　

「携帯料金値下げ」最多45．8％ 菅内閣の期待する政策 時事世論調査

10/16(金) 17:04配信

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　時事通信の10月の世論調査で、菅義偉首相が力を入れる看板政策のうち期待するものを尋ねたところ、「携帯電話料金の値下げ」が45．8％で最多だった。 　「行政の縦割りの打破」24．6％、「『デジタル庁』の創設」11．5％、「不妊治療の保険適用」9．9％と続いた。  

調査は9～12日、全国18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62．5％。

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　携帯電話値下げが、看板政策はおかしいだろう。

　何の法的根拠があって、強権的に携帯電話を問題にするのだろうか。

　料金値下げにより、設備投資が疎かになると、通信環境の低下につながる。

　政権の人気取りのために、強権的に槍玉に挙げるのは、如何なものだろうか。 

菅首相の「学者ぎらい」 原点は5年前安保国会での赤っ恥か

10/16(金) 11:05配信

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菅義偉・首相が学者たちに強硬姿勢をとった背景とは

　現代の焚書坑儒、あるいは“令和の文化大革命”の始まりを告げる狼煙だ。 【写真】国会内、真っ白な木の扉や布張りの壁の会議室で「学術会議任命拒否問題」野党合同ヒアリングの様子

“私に逆らう学者は任命しない”。菅義偉・首相は日本学術会議の新会員候補6人の「任命拒否」でそうした姿勢を鮮明にした。杉田和博・官房副長官が事前に6人を削る“紅衛兵”として関与したことが明らかになっている。 　学者側から激しい批判が上がり、日本学術会議が首相に「任命拒否」の理由を説明するように要求すると、政権側はそれに強烈な一撃を見舞った。河野太郎・行革相が、「日本学術会議の予算や機構、定員について例外なく見ていく」と行革の対象に名指しし、“組織解体”をちらつかせたのだ。 　日本学術会議は内閣総理大臣所管の国の「特別機関」だが、政府から独立して科学に関する重要事項を審議し、「学者の国会」とも呼ばれる。同会議のホームページによると〈我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約87万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われています〉とされている。 　なぜ、菅氏はその“象牙の塔の総本山”に喧嘩を売ったのか。菅氏は官房長官時代に2回、学者に“煮え湯”を飲まされた経験がある。 　安倍政権が憲法解釈を変更した安保国会（2015年）では、200人以上の憲法学者が安保法案は違憲だと反対運動を展開、菅氏は「合憲だとする憲法学者はたくさんいる」と説明したが、国会答弁で名前を挙げることができたのは3人だけで大恥をかいた。今回、菅氏が任命拒否した6人にはこのときの「安保法に反対する学者の会」の発起人の憲法学者が含まれる。

　もうひとつは黒川弘務・元東京高検検事長の失脚だ。黒川氏は菅氏とのパイプが太く、検察に睨みを利かせたい菅氏が留任を望んで定年延長が画策された。しかし、学者グループの立憲デモクラシーの会が「法の支配を揺るがす」と声明を出すと、ツイッターで疑問の声が広がり、黒川氏は辞任に追い込まれた。同会の呼びかけ人の歴史学者も日本学術会議の会員への任命を拒否された。 　まるで“江戸の仇を長崎で討つ”ような人事だが、菅氏サイドに“標的”にされた学者は政府批判派とは限らない。ノーベル賞学者の山中伸弥・京都大学iPS細胞研究所所長もその1人だ。 　昨年8月、首相側近の和泉洋人・首相補佐官と大坪寛子・厚労省審議官が京都で山中氏に面会し、iPS細胞研究に対する国の“支援打ち切り”の可能性を通告した。山中氏は会見を開いてこれに反発し、その後、和泉氏と大坪氏がこの京都出張や海外出張で“不倫旅行”を行なっていた疑惑が報じられて与党は支援継続を決めたものの、当時官房長官だった菅氏は2人の山中氏への対応について「問題があったとは聞いていない」と不問にしたうえ、首相に就任すると和泉氏を「健康・医療に関する成長戦略並びに科学技術イノベーション政策」担当の首相補佐官に再任して重用している。  ※週刊ポスト2020年10月30日号 

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　“私に逆らう学者は任命しない”

　権力を手にして、何んでもできると思ったら大間違いだろう。

　

ロッシが今週末のアラゴンＧＰを欠場

１５日の朝に微熱が出たことから医師を呼び、検査結果、新型コロナウイルスの感染を確認。

Tags MotoGP, 2020, GRAN PREMIO MICHELIN® DE ARAGÓN, Valentino Rossi, Monster Energy Yamaha MotoGP

ヤマハ発動機とヤマハ・モーター・レーシングは１５日、バレンティーノ・ロッシが今週末にモーターランド・アラゴンで開催される第１１戦アラゴンＧＰに欠場することを発表。欠場の原因は新型コロナウイルスの感染。

１０月１１日（日）：ロッシは第１０戦フランスＧＰの開催地ルマンを離れ、イタリア・タヴッリアの自宅に帰宅。

１０月１３日（火）：グランプリ間に義務付けられている通常のＰＣＲ検査を受け、翌日に出た結果は陰性。

１０月１４日（水）：感染の症状や不便なことはなく、健康と感じていることから自宅でトレーニング。

１０月１５日（木）：起床時に少し痛みを感じ、微熱があったことから医師に連絡を取り、２つの検査を実施。
最初のＰＣＲクイックテストでは陰性。
標準ＰＣＲテストでは１６時００分に陽性反応。

１０月１１日の夜から１５日まで自宅に滞在。その期間、ＶＲ４６・ライダーズ・アカデミーやＶＲ４６のスタッフ、モンスターエナジー・ヤマハのスタッフたちを含め、第１１戦アラゴンＧＰに参加する誰とも接触していないことを確認。

ロッシの体調は、タヴッリアの医師により綿密に監視され、今後のイベント参加に関しては、状況を毎日検証する。

バレンティーノ・ロッシ
「残念なことに今朝、目が覚めたら、気分はあまり良くなかった。骨が痛く、少し熱もあったことから、直ぐに医師を呼んで、２つの検査をしてもらった。火曜に受けた同じクイックテストの結果は陰性だったけど、２度目の検査結果を１６時００分に送ってもらい、残念なことに陽性だった。」

「アラゴンでのレースを欠場することになり、とてもがっかり。楽観的で自信があったけど、アラゴンでの２戦目も行かないだろう。プロトコルを尊重して全てに取り組んできたから悲しいし怒りを覚える。火曜の検査では陰性だったけど、ルマンから帰国してからは自己隔離をしていた。とにかく、これが現状。状況を変えることはできない。医師の助言に従う。早期回復を願う。」

リン・ジャービス（マネージングディレクター）
「これはバレンティーノにとって大変悪いニュースです。モンスターエナジー・ヤマハにとって、世界中の全てのファンにとっても大変悪いニュースです。何よりもまず、彼がこれからの数日間あまり苦しまずに、可能な限り短期間で完治することを願います。」

「幸いに無症状でしたが、１人のメンバーに陽性反応が出て、ルマンでのレースにプロジェクトリーダーの鷲見さんと５人のエンジニアたちが欠場したことから、我々のオペレーションにとって２度目の打撃です。この２つのインシデントは、どれほど注意を払っていても、現状のヨーロッパにおける感染者数の増加を見るように、リスクが常に存在することを我々に思い出せます。」

「我々はイタリアの保険当局と確認し、月曜日までに、バレンティーノと接触していた我々のチームのメンバーは直接的なリスクから除外されるとアドバイスを受けました。それでも、将来の問題の可能性を最小限に抑えるために、今後はさらに注意を払います。」

https://www.motogp.com/ja/news/2020/10/15/%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%B7%E3%81%8C%E4%BB%8A%E9%80%B1%E6%9C%AB%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%82%B4%E3%83%B3%EF%BC%A7%EF%BC%B0%E3%82%92%E6%AC%A0%E5%A0%B4/350593 

日本ハム・近藤 プロ野球タイ1試合4二塁打！自身初5安打で打率トップのオリ吉田正に4厘差

10/16(金) 5:30配信

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＜日・西＞4回、二塁打を放つ近藤（撮影・高橋茂夫）

　◇パ・リーグ　日本ハム8―3西武（２０２０年１０月１５日　札幌D） 　日本ハム・近藤がプロ野球タイ記録となる1試合4二塁打をマークした。初回に右中間を破る先制の2点二塁打。2回の中前2点打を挟み、4、6、8回はリプレーを見るかのような左中間を破る二塁打3本で記録を達成した。「最後は“怖いな”という思いで走っていました」。ヒーローインタビューではファンを笑わせた。 　「貪欲にヒットを狙いにいった結果」という、自身初の1試合5安打。初の首位打者への挑戦でもオリックス・吉田正に肉薄した。試合前まで・335でトップの吉田正に1分1厘差をつけられていたが、・346まで急上昇し、4厘差に接近。「2本あったら“四球でいいや”という考えがあったけど、吉田が落ちるのを待つのは期待できない。どんどん安打を打って追いつかないといけない」と口にした。 　吉田正とは93年生まれの同学年。「あれだけ振ってコンタクトできる。ファウルが少ない。三振もしない…。毎回オリックス戦で凄さを見せつけられて気持ちが折れる」と苦笑いした。最強のライバルの上に立つために大切なのは「自分の形を崩さないこと」だという。「ボールに合わせず、寄っていかず…。自分のスイングをすれば当たってくれる。今の調子を保ちながら、最後に笑いたい」。タイトルを強く意識して、打席に立ち続ける。  

　▼日本ハム・中田（3打点でリーグトップで並んでいた楽天・浅村に3打点差をつける99打点）近ちゃん（近藤）がチャンスをつくってくれて、しっかり還すことができて良かった。 

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　近藤の活躍で勝てました。ここまで来たら、首位打者取りたいね。

「一進一退」「増減要因が拮抗」 コロナ感染の“いまの状況”―尾身会長

 10/15(木) 21:25配信

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記者会見する政府分科会の尾身会長

　政府は15日、有識者らによる新型コロナウイルス対策分科会を開いた。その後、尾身茂会長（地域医療機能推進機構理事長）が記者会見し、現在の国内の感染状況について「現状感染の増加要因と減少要因が、あえて文学的表をすれば拮抗していて、多くの都道府県では大幅な増加が見られないと同時に、急速な減少も見られないという一進一退という状態が続いている」と言い表した。

　尾身会長は、増加要因として「なるべく普通の生活に戻したいという気持ちが社会の多くの人に共有されている。この結果人々の行動が少しずつ活発化している」という点を挙げた。ただ、それでも急増しないのは「感染リスクの高い場面が、少しずつ分析で明らかになってきていて、人々が感染リスクの高い場面、場所、行動が分かってきて、それを控えてきているというのがあるのだと思う」、と減少要因も説明した。 　一方で、「現在の拮抗状況は2つの要因のバランス次第では、上昇要因が少し強くなるといつ崩れてもおかしくない、という状況。事実、全国的に7月のピーク時から、減少・横ばいの傾向があったのが、地域によっては少しずつ増加している傾向も見えている。多くの人を巻き込むクラスターが起きた場合にはあっという間にこのバランスが崩れるリスクもある」とも述べた。

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　なるべく他人との接触を避けるも、経済活動優先なのだろう。