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時事通信の10月の世論調査で、菅義偉首相が力を入れる看板政策のうち期待するものを尋ねたところ、「携帯電話料金の値下げ」が45．8％で最多だった。 「行政の縦割りの打破」24．6％、「『デジタル庁』の創設」11．5％、「不妊治療の保険適用」9．9％と続いた。
調査は9～12日、全国18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62．5％。
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携帯電話値下げが、看板政策はおかしいだろう。
何の法的根拠があって、強権的に携帯電話を問題にするのだろうか。
料金値下げにより、設備投資が疎かになると、通信環境の低下につながる。
政権の人気取りのために、強権的に槍玉に挙げるのは、如何なものだろうか。
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