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共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否問題を巡り、菅義偉首相の説明は「不十分だ」との回答が72.7%に達した。「十分だ」は16.1%。新型コロナ感染拡大によって生活に「不安を感じている」は「ある程度」を含め72.9%に上った。菅内閣の支持率は前回9月の調査と比べ、5.9ポイント減の60.5%、不支持率は5.7ポイント増の21.9%だった。 首相が看板政策に掲げる「デジタル庁」新設に対しては「期待する」が58.2%、「期待しない」が34.7%。
回答は固定電話731人、携帯電話1239人。
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任命拒否については、世論を無視して、だんまりだろうか。
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