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現代の焚書坑儒、あるいは“令和の文化大革命”の始まりを告げる狼煙だ。 【写真】国会内、真っ白な木の扉や布張りの壁の会議室で「学術会議任命拒否問題」野党合同ヒアリングの様子
“私に逆らう学者は任命しない”。菅義偉・首相は日本学術会議の新会員候補6人の「任命拒否」でそうした姿勢を鮮明にした。杉田和博・官房副長官が事前に6人を削る“紅衛兵”として関与したことが明らかになっている。 学者側から激しい批判が上がり、日本学術会議が首相に「任命拒否」の理由を説明するように要求すると、政権側はそれに強烈な一撃を見舞った。河野太郎・行革相が、「日本学術会議の予算や機構、定員について例外なく見ていく」と行革の対象に名指しし、“組織解体”をちらつかせたのだ。 日本学術会議は内閣総理大臣所管の国の「特別機関」だが、政府から独立して科学に関する重要事項を審議し、「学者の国会」とも呼ばれる。同会議のホームページによると〈我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約87万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われています〉とされている。 なぜ、菅氏はその“象牙の塔の総本山”に喧嘩を売ったのか。菅氏は官房長官時代に2回、学者に“煮え湯”を飲まされた経験がある。 安倍政権が憲法解釈を変更した安保国会（2015年）では、200人以上の憲法学者が安保法案は違憲だと反対運動を展開、菅氏は「合憲だとする憲法学者はたくさんいる」と説明したが、国会答弁で名前を挙げることができたのは3人だけで大恥をかいた。今回、菅氏が任命拒否した6人にはこのときの「安保法に反対する学者の会」の発起人の憲法学者が含まれる。
もうひとつは黒川弘務・元東京高検検事長の失脚だ。黒川氏は菅氏とのパイプが太く、検察に睨みを利かせたい菅氏が留任を望んで定年延長が画策された。しかし、学者グループの立憲デモクラシーの会が「法の支配を揺るがす」と声明を出すと、ツイッターで疑問の声が広がり、黒川氏は辞任に追い込まれた。同会の呼びかけ人の歴史学者も日本学術会議の会員への任命を拒否された。 まるで“江戸の仇を長崎で討つ”ような人事だが、菅氏サイドに“標的”にされた学者は政府批判派とは限らない。ノーベル賞学者の山中伸弥・京都大学iPS細胞研究所所長もその1人だ。 昨年8月、首相側近の和泉洋人・首相補佐官と大坪寛子・厚労省審議官が京都で山中氏に面会し、iPS細胞研究に対する国の“支援打ち切り”の可能性を通告した。山中氏は会見を開いてこれに反発し、その後、和泉氏と大坪氏がこの京都出張や海外出張で“不倫旅行”を行なっていた疑惑が報じられて与党は支援継続を決めたものの、当時官房長官だった菅氏は2人の山中氏への対応について「問題があったとは聞いていない」と不問にしたうえ、首相に就任すると和泉氏を「健康・医療に関する成長戦略並びに科学技術イノベーション政策」担当の首相補佐官に再任して重用している。 ※週刊ポスト2020年10月30日号
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“私に逆らう学者は任命しない”
権力を手にして、何んでもできると思ったら大間違いだろう。
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