安倍派のキックバック、２０年以上前から…幹部５人は不記載への関与否定

 12/27(水) 5:00配信

安倍派の政治資金パーティー（５月１６日、東京都港区で）＝須藤菜々子撮影

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、「清和政策研究会」（安倍派）では２０年以上前から所属議員側にパーティー収入のノルマ超過分をキックバック（還流）していたことが関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は同派幹部に対する任意の事情聴取などで、還流分を政治資金収支報告書に記載しなかった経緯などを確認している。

　特捜部が萩生田光一・前党政調会長（６０）から事情聴取したことも判明。既に松野博一・前官房長官（６１）、高木毅・前党国会対策委員長（６７）、世耕弘成・前党参院幹事長（６１）、塩谷立・元文部科学相（７３）からも聴取しており、同派幹部５氏は「還流は知っていたが、派閥の収支報告書に記載がないことは知らなかった」などと不記載への関与を否定したという。

　安倍派では、パーティー収入のうちノルマ超過分を議員側に還流させる一方、派閥側、議員側双方の収支報告書に記載せず、不記載額は公訴時効にかからない直近５年間で計約５億円に上る疑いがある。複数の安倍派関係者によると、同派が２０００年代初頭に小泉純一郎首相（当時）の出身派閥として所属議員が急増した頃には還流の仕組みが存在し、以後続けられてきたという。

　特捜部は、１８年分以降の収支報告書を作成した同派の会計責任者について、還流分を記載しなかった同法違反（不記載、虚偽記入）容疑で立件を検討しているが、より長期にわたって不記載が続いていた疑いもあるとみて調べている。

**************************************************************

　不記載を知らなかったで逃げられるでしょうか。

「一斉聴取」もスピード欠く岸田首相 政治改革へ対応焦点

12/26(火) 7:09配信

報道陣の取材に応じる岸田文雄首相＝２５日午後、首相官邸

　自民党派閥の政治資金規正法違反事件に絡み、安倍派の主要幹部が東京地検特捜部から相次ぎ事情聴取を受け、政権には衝撃が広がっている。 　疑惑の全容が見通せない中、岸田文雄首相の対応はスピード感を欠いたままだ。党内からは「政治改革」へ早急に具体策を講じるべきだとの声が上がる。 　「党の信頼回復のために全力で取り組まなければならない」。首相は25日、政治改革の方向性などに関する党幹部との協議後、記者団にこう述べた。ただ協議では、年明けにも党内に「信頼回復のための組織」を立ち上げる方針を確認するにとどまった。 　この日までに事情聴取されたことが判明したのは松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長、世耕弘成前参院幹事長と派閥座長の塩谷立元文部科学相。同派の裏金疑惑発覚後も首相は最近まで松野氏らを岸田政権の中枢に置き続けた。 　聴取について、自民党内では「既定方針だ」（ベテラン）との受け止めがある一方、ある中堅議員は「実際に踏み切るとは」と驚きを隠さない。安倍派幹部で裏金の還流を受け取っていたとされる西村康稔前経済産業相、萩生田光一前政調会長への聴取についても、「いずれ行われる」（政府関係者）と見る向きがある。 　地検の対応を見極めるため、政府内では来年1月の通常国会召集のタイミングをできるだけ遅らせなければならないとの考え方が出ている。別の自民中堅は「ポイントは起訴される派閥幹部の有無と、その人数だ」と指摘。実際に幹部が立件されることがあれば「1月以降も政権への衝撃が続く」と予想する。 　これに対し、首相が指導力を発揮する気配は薄いままだ。焦点の規正法見直しや派閥の在り方について、政府高官は「通常国会までに一定の結論を得ることは難しい」と語る。  

　「政治とカネ」を巡る政治不信の高まりに、党内からは懸念も上がる。菅義偉前首相は25日、神戸市内で記者団に対し、「大きな不信を生んでおり、党全体で取り組まなければならない」と強調。「当然、政治改革や党改革を考えなければならない」と言い切った。

**************************************************************

　裏金議員を政界から追放でしょう。　 

「友人、同僚との飲食を申請」“総額789万円”のNHK不正経費問題 元記者は宮内庁担当だった

 12/25(月) 15:50配信

12月19日、不正経費問題について記者会見を行ったNHKの安保華子理事は、「信頼を大きく損ねるもので、深くおわび申し上げる」と謝罪した（写真：共同通信）

NHKの報道局社会部に所属していた30代の元記者が、友人や同僚との私的な飲食代を取材と称して不正に経費を請求し、懲戒免職になった問題。NHKは12月19日に記者会見を開き、この元記者による不正請求の総額が計410件、およそ789万円に上っていたことを明らかにした。 「30代の元記者による問題が発覚したのは2023年7月で、報道局内で“看過できない”ということになり、10月には弁護士なども加わった第三者委員会が設置されました。調査の結果、上司にあたる現職の社会部長をはじめ3人の管理職が停職一カ月、関係した職員9人に対して懲戒処分が下されました。 一連の調査では、経費の申請フローでのチェック体制がガタガタになっていたことが明らかになりました。3人の社会部長は部員から提出される申請内容をまったく確認しておらず、印鑑を庶務担当に預けていたほどだったのです。 元記者はこうした環境と“取材目的”という大義名分を逆手に取り、2017年4月から2023年5月にかけて、合計で311件もの友人や同僚との飲食を請求していたのです」（NHK局員） 問題が発覚した当時、不正請求を行っていた30代元記者は宮内庁担当だったという。同業他社の社会部記者は、人となりについてこう語る。 「発覚したのは、ちょうど天皇皇后両陛下のご成婚30周年を記念する動きを取材し、報道していた後でしたから、驚いていた他社の記者もいたようです。でも、『あ～、やっぱり……』という反応をした同僚や記者もいました。 元記者は、もともと警視庁クラブが長く、捜査一課を担当していました。どちらかといえば“オラオラ系”な感じで、普段から声も大きかったと思います。ただ捜査一課の担当は、それなりに実力がないとできないとされています。 昼夜を問わない急な取材対応はざらですし、警察の捜査状況に食らいついていかないといけないので、会社を問わず“体育会系”な環境です。彼のタフなところはNHK社会部内で評価されていましたし、警察関係者にも好かれていたようですから、その取材力を買われて宮内記者会に異動することになったのでしょう。 しかし異動後に、“そんなに宮内庁の人に食い込んでいる感じはないよね”と評する声もあったので、それで『やっぱり』と問題発覚後に漏らす人がいたんだと思います」 豪快さが、周囲から顰蹙を買っていた場面もあったという。 「プライベートでは、メンズエステにしょっちゅう行っていたそうで、昼間から職場で大きな声で良かったサービスについてしゃべっているんです。当然ですが、ドン引きしている女性の記者もいました」（前出・社会部記者） 視聴者の受信料で経営が成り立っているNHK。より一層、襟を正すことが求められている。

**************************************************************

　官房機密費みたいなもので、取材目的か、私的な飲食代の線引きは難しいでしょう。

山本由伸、ドジャース入り…大谷翔平との夢のコンビ実現 12年契約で総額約463億円、MLB公式などが報じる

12/22(金) 13:27配信

夢のタッグが実現

　オリックスからポスティングシステムで大リーグ移籍を目指す山本由伸投手（２５）がドジャースと契約合意したと２１日、ＭＬＢ公式サイトなど複数の米メディアが報じた。１２年契約で３億２５００万ドル（約463億円）だという。 　山本を巡っては激しい争奪戦が起こり、中でも、ドジャースとヤンキースが水面下で激しく競り合った。山本は複数の近い関係者に西海岸で投げたい希望を明かし、心の中にはドジャースがあったようで、当初から有力候補だった。 　ドジャースには今オフ、大谷翔平がスポーツ史上最高額の１０年総額７億ドルで入団。その大谷は、山本とドジャースの面談に立ち会い、山本の勧誘に一役買った。

　来季は大谷、山本という日本が誇るスーパースターがチームメートに。右肘を手術した大谷は来季は打者に専念する予定だが、２５年は投手に復帰予定で、大谷、山本の２人が先発ローテの中心となる。 

**************************************************************

　ワールドシリーズ制覇のための大谷のプランでしょうか。

高額還流に首相周辺「誰かが議員バッジを外すことになりかねない」…検察「本気の１００人態勢」

 12/22(金) 5:00配信

　今年、安倍派議員の男性秘書は事務総長が派閥のカネを厳正に管理している実態を目の当たりにした。ある物品を派閥活動向けに購入し、代金の後払いを事務方に求めたところ、「高木先生の了解が必要だ」と難色を示されたという。

　そもそも、首相が今月１４日に松野氏らの交代に踏み切ったのは、現職閣僚が事情聴取を受ければ「政権への影響は計り知れない」（政府高官）との危機感があったからだ。

　それが現実味を増す中、首相周辺は「高額の還流を受け取っていたような悪質性が強いケースでは、誰かが議員バッジを外すことになりかねない」と不安を隠さない。今後立件され、辞職や失職する議員が出るかどうかを固唾（かたず）をのんで見守る。

　議員辞職は、首相にとってさらなる打撃であることに加え、公職選挙法の規定で辞職が３月半ばまでにあった場合、４月に補選が行われることに自民幹部は頭を痛めている。仮に辞職者が増えれば、補選は大型化する。自民は事件による逆風の中で苦戦を強いられることになる。

　与党内では、「衆院解散などできる状況ではない」（公明党の山口代表）などと、衆院選は当面、遠のいたと指摘する声が増えている。自民の閣僚経験者は「現段階で、首相に『選挙の顔』を期待する議員は極めて少数派だ」と漏らした。

　東京地検特捜部の捜査は異例の規模で行われている。特捜部が全国各地からエース級の検事を応援に集め、１００人規模の捜査態勢をとったのは今月上旬。かつて河井克行・元法相（６０）や秋元司・元ＩＲ担当副大臣（５２）ら政界事件を摘発した経験者も多く含まれ、ある捜査関係者は「検察の本気度が表れている」と話す。

　検事らは手分けして、連日、派閥幹部の秘書や高額の還流を受けた議員本人ら多くの関係者から事情を聞いている。聴取場所には検察の庁舎だけでなく、ホテルなども使われているが、聴取を受ける議員秘書同士がロビーで鉢合わせしたことさえある。

　検察は、安倍派が慣習として不記載を続け、派閥主導で裏金作りをしてきたとの見方を強めている。ただ、所属議員９９人の大半が還流を受けていたとみられ、還流分の不記載が疑われる金額も数万～５０００万円超と幅広い。実態解明には一定の時間がかかり、共謀関係の有無や不記載にした金額の多寡などを考慮して、刑事責任も慎重に見極める必要がある。

　急ピッチで進む捜査。その行方は、まだ見えない。

**************************************************************

　高額還流の議員はクビでしょう。

不記載など、過去に立件 議員本人の訴追はまれ 政治資金収支報告書

 12/19(火) 20:31配信

２０２２年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）

　政治資金収支報告書の不記載・虚偽記載は、これまでもたびたび立件されている。 　ただ、議員本人が訴追されるケースは少ない。 　小渕優子元経済産業相の資金管理団体から関連政治団体に架空の寄付を行ったり、後援会主催の観劇会の収支を少なくしたりして収支報告書にうその記載をしたとして、2015年に元秘書2人が在宅起訴された。小渕氏は嫌疑不十分で不起訴となった。 　虚偽記載総額は約3億2000万円。元秘書らは裏金を捻出する目的だったとみられ、いずれも執行猶予付きの有罪判決を受けた。 　小沢一郎衆院議員の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件では、小沢氏から借り入れた土地購入費4億円を同会の収支報告書に記載しなかったなどとして、10年に石川知裕元衆院議員を含む元秘書3人が逮捕、起訴された。3人は執行猶予付きの有罪判決を受けたが、検察審査会の起訴議決に基づき強制起訴された小沢氏は無罪となった。 　一方、22年には収支報告書に資金管理団体のパーティー収入など計約4600万円を過少に記載したとして、薗浦健太郎元衆院議員が略式起訴された。薗浦氏は起訴前日に議員辞職。東京簡裁は罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出した。

**************************************************************

　議員本人の訴追なしは国民が納得しないでしょう。

岸田派もパーティー“幽霊出席”年間7500人超 収容人数の5倍売ってボロ儲け！

 12/19(火) 13:50配信

今年2023年、自身の派閥「宏池会」のパーティーで握手をする岸田首相（左奥は林芳正・新官房長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の政治資金パーティー収入はデタラメの極みだ。 　組織ぐるみで億単位を裏金化していた最大派閥の安倍派（清和会）をめぐっては、しんぶん赤旗（18日付）が会場のキャパを大幅に上回るパー券を毎年売りさばいていたと報道。安倍元首相が現職だった2018年には、収容人数の5.2倍超も販売する脱法スキームで濡れ手で粟だった。「パー券購入者が全員出席するわけがないし、売れるだけ売るのが永田町の常識」（与党関係者）だという。ご多分に漏れず、岸田首相がちょっと前まで会長に居座っていた岸田派（宏池会）も同じやり口でボロ儲けしていたようだ。 　政治家個人に対する企業・団体献金は禁じられている。リクルート事件をきっかけにした「政治改革」の名の下、政治資金規正法が改正されたためだが、一方で政治団体が主催する政治資金パーティーは温存され、カネ集めの抜け穴になっている。 　それでも規正法はパーティーを「対価を徴収して行われる催物」と位置づけ、会場に入りきれない人数分の収入は事実上の「献金」とみなされる恐れがある。脱法スキームと言われるゆえんだ。 　現在公開されている20～22年分の岸田派の政治資金収支報告書によると、「宏池会と語る会」と銘打ったパーティーを毎年1回開催。いずれも会場は東京プリンスホテルの「鳳凰の間」で、この間はコロナ禍のため着席の講演会形式だった。 　東プリの公式サイトによると、収容人数はビュッフェ（立食）2000人、シアター（着席）1500人。それに対し、パー券の購入者数は22年2851人、21年2528人、20年2218人だ。この時点でキャパオーバーの疑いが濃厚なのだが、実際には収容人数の数倍に達するパー券を売りさばいていた。

直近3年で4億円を丸儲け

超過人数ぶんは、全て「献金」に（岸田派「宏池会と語る会」パーティーで乾杯する岸田首相〈右4〉ら幹部たち）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　パー券は1枚2万円が相場だ。岸田派の22年のパーティー収入は約1億8329万円。単純計算すると販売枚数は9164枚となる。着席形式の収容人数の約5.1倍、7664人分も多い枚数を売っていたことになる。21年が約1億4967万円、約7483枚。20年は1億5533万円、約7766枚。収容人数を超過した販売枚数を不参加が前提となる「幽霊出席」とみなせば、その数は3年間で計2万人弱、事実上およそ4億円の寄付を受け、丸儲けしていた計算になる。まさに錬金術だ。 　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。 「5万円を超える寄付は収支報告書への記載義務がありますが、パー券販売は1回20万円を超えなければ不要。記載ルールさえ守れば誰でもいくらでも購入できる。事実上の献金で、パーティー収入が法の抜け穴と言われるわけです。税金を原資とする約315億円の政党交付金を共産党を除く国政政党は分け合っているのですから、癒着につながるパー券購入や献金は全面禁止が筋です」 　政治改革は待ったなしだ。

***************************************************************

　議員に都合の悪い法改正は不可能でしょう。