岸田派もパーティー“幽霊出席”年間7500人超 収容人数の5倍売ってボロ儲け！

 12/19(火) 13:50配信

今年2023年、自身の派閥「宏池会」のパーティーで握手をする岸田首相（左奥は林芳正・新官房長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の政治資金パーティー収入はデタラメの極みだ。 　組織ぐるみで億単位を裏金化していた最大派閥の安倍派（清和会）をめぐっては、しんぶん赤旗（18日付）が会場のキャパを大幅に上回るパー券を毎年売りさばいていたと報道。安倍元首相が現職だった2018年には、収容人数の5.2倍超も販売する脱法スキームで濡れ手で粟だった。「パー券購入者が全員出席するわけがないし、売れるだけ売るのが永田町の常識」（与党関係者）だという。ご多分に漏れず、岸田首相がちょっと前まで会長に居座っていた岸田派（宏池会）も同じやり口でボロ儲けしていたようだ。 　政治家個人に対する企業・団体献金は禁じられている。リクルート事件をきっかけにした「政治改革」の名の下、政治資金規正法が改正されたためだが、一方で政治団体が主催する政治資金パーティーは温存され、カネ集めの抜け穴になっている。 　それでも規正法はパーティーを「対価を徴収して行われる催物」と位置づけ、会場に入りきれない人数分の収入は事実上の「献金」とみなされる恐れがある。脱法スキームと言われるゆえんだ。 　現在公開されている20～22年分の岸田派の政治資金収支報告書によると、「宏池会と語る会」と銘打ったパーティーを毎年1回開催。いずれも会場は東京プリンスホテルの「鳳凰の間」で、この間はコロナ禍のため着席の講演会形式だった。 　東プリの公式サイトによると、収容人数はビュッフェ（立食）2000人、シアター（着席）1500人。それに対し、パー券の購入者数は22年2851人、21年2528人、20年2218人だ。この時点でキャパオーバーの疑いが濃厚なのだが、実際には収容人数の数倍に達するパー券を売りさばいていた。

直近3年で4億円を丸儲け

超過人数ぶんは、全て「献金」に（岸田派「宏池会と語る会」パーティーで乾杯する岸田首相〈右4〉ら幹部たち）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　パー券は1枚2万円が相場だ。岸田派の22年のパーティー収入は約1億8329万円。単純計算すると販売枚数は9164枚となる。着席形式の収容人数の約5.1倍、7664人分も多い枚数を売っていたことになる。21年が約1億4967万円、約7483枚。20年は1億5533万円、約7766枚。収容人数を超過した販売枚数を不参加が前提となる「幽霊出席」とみなせば、その数は3年間で計2万人弱、事実上およそ4億円の寄付を受け、丸儲けしていた計算になる。まさに錬金術だ。 　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。 「5万円を超える寄付は収支報告書への記載義務がありますが、パー券販売は1回20万円を超えなければ不要。記載ルールさえ守れば誰でもいくらでも購入できる。事実上の献金で、パーティー収入が法の抜け穴と言われるわけです。税金を原資とする約315億円の政党交付金を共産党を除く国政政党は分け合っているのですから、癒着につながるパー券購入や献金は全面禁止が筋です」 　政治改革は待ったなしだ。

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　議員に都合の悪い法改正は不可能でしょう。