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今年、安倍派議員の男性秘書は事務総長が派閥のカネを厳正に管理している実態を目の当たりにした。ある物品を派閥活動向けに購入し、代金の後払いを事務方に求めたところ、「高木先生の了解が必要だ」と難色を示されたという。
そもそも、首相が今月14日に松野氏らの交代に踏み切ったのは、現職閣僚が事情聴取を受ければ「政権への影響は計り知れない」(政府高官)との危機感があったからだ。
それが現実味を増す中、首相周辺は「高額の還流を受け取っていたような悪質性が強いケースでは、誰かが議員バッジを外すことになりかねない」と不安を隠さない。今後立件され、辞職や失職する議員が出るかどうかを固唾(かたず)をのんで見守る。
議員辞職は、首相にとってさらなる打撃であることに加え、公職選挙法の規定で辞職が3月半ばまでにあった場合、4月に補選が行われることに自民幹部は頭を痛めている。仮に辞職者が増えれば、補選は大型化する。自民は事件による逆風の中で苦戦を強いられることになる。
与党内では、「衆院解散などできる状況ではない」(公明党の山口代表)などと、衆院選は当面、遠のいたと指摘する声が増えている。自民の閣僚経験者は「現段階で、首相に『選挙の顔』を期待する議員は極めて少数派だ」と漏らした。
東京地検特捜部の捜査は異例の規模で行われている。特捜部が全国各地からエース級の検事を応援に集め、100人規模の捜査態勢をとったのは今月上旬。かつて河井克行・元法相(60)や秋元司・元IR担当副大臣(52)ら政界事件を摘発した経験者も多く含まれ、ある捜査関係者は「検察の本気度が表れている」と話す。
検事らは手分けして、連日、派閥幹部の秘書や高額の還流を受けた議員本人ら多くの関係者から事情を聞いている。聴取場所には検察の庁舎だけでなく、ホテルなども使われているが、聴取を受ける議員秘書同士がロビーで鉢合わせしたことさえある。
検察は、安倍派が慣習として不記載を続け、派閥主導で裏金作りをしてきたとの見方を強めている。ただ、所属議員99人の大半が還流を受けていたとみられ、還流分の不記載が疑われる金額も数万~5000万円超と幅広い。実態解明には一定の時間がかかり、共謀関係の有無や不記載にした金額の多寡などを考慮して、刑事責任も慎重に見極める必要がある。
急ピッチで進む捜査。その行方は、まだ見えない。
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高額還流の議員はクビでしょう。
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