自民党派閥の政治資金規正法違反事件に絡み、安倍派の主要幹部が東京地検特捜部から相次ぎ事情聴取を受け、政権には衝撃が広がっている。 疑惑の全容が見通せない中、岸田文雄首相の対応はスピード感を欠いたままだ。党内からは「政治改革」へ早急に具体策を講じるべきだとの声が上がる。 「党の信頼回復のために全力で取り組まなければならない」。首相は25日、政治改革の方向性などに関する党幹部との協議後、記者団にこう述べた。ただ協議では、年明けにも党内に「信頼回復のための組織」を立ち上げる方針を確認するにとどまった。 この日までに事情聴取されたことが判明したのは松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長、世耕弘成前参院幹事長と派閥座長の塩谷立元文部科学相。同派の裏金疑惑発覚後も首相は最近まで松野氏らを岸田政権の中枢に置き続けた。 聴取について、自民党内では「既定方針だ」（ベテラン）との受け止めがある一方、ある中堅議員は「実際に踏み切るとは」と驚きを隠さない。安倍派幹部で裏金の還流を受け取っていたとされる西村康稔前経済産業相、萩生田光一前政調会長への聴取についても、「いずれ行われる」（政府関係者）と見る向きがある。 地検の対応を見極めるため、政府内では来年1月の通常国会召集のタイミングをできるだけ遅らせなければならないとの考え方が出ている。別の自民中堅は「ポイントは起訴される派閥幹部の有無と、その人数だ」と指摘。実際に幹部が立件されることがあれば「1月以降も政権への衝撃が続く」と予想する。 これに対し、首相が指導力を発揮する気配は薄いままだ。焦点の規正法見直しや派閥の在り方について、政府高官は「通常国会までに一定の結論を得ることは難しい」と語る。
「政治とカネ」を巡る政治不信の高まりに、党内からは懸念も上がる。菅義偉前首相は25日、神戸市内で記者団に対し、「大きな不信を生んでおり、党全体で取り組まなければならない」と強調。「当然、政治改革や党改革を考えなければならない」と言い切った。
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裏金議員を政界から追放でしょう。
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