現行制度ではマイナンバーを利用できる事務は社会保障、税、災害対策の3分野に限られている。このため緊急経済対策の柱の1つである家計向け10万円給付では、住民が郵送やオンラインで振込先の口座を届け出る手続きが発生した。自治体が口座番号などの確認作業に追われ、給付までに時間がかかっている。
口座登録の義務化は、新型コロナウイルス対策などの給付金のほか、福祉目的の支援策などへの活用を目指す。高市総務相は「行政から様々な給付を行うために利用する一生ものの口座情報を登録して頂ければ、迅速な給付や行政コストの削減に資する」と話した。
政府は当初、個人が所有する全ての口座と、マイナンバーとのひも付けの義務化を検討していた。相続時に親族の資産の所在を把握しやすくするなどの狙いがあったが、国や自治体に資産を把握されることを危惧する声も上がっていた。
マイナンバーと口座のひも付けを巡っては、自民、公明両党と日本維新の会が、個人の申し出に基づきマイナンバーと口座番号、氏名などをまとめて管理できる名簿を作成できるようにする法案を衆院に提出している。
(日本経済新聞)
政府の信用の無さが、1口座のみなのだろうか。
脱税防止や低所得者への給付のためにも、全口座ひも付きにして、ガラス張りにすべきだろう。
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