[ワシントン 9日 ロイター] - 米国は9日、パレスチナ自治区ガザの人権に関する国連特別報告者としてイスラエルによるガザ攻撃を強く批判してきたフランチェスカ・アルバネーゼ氏に制裁を科すと発表した。
イタリア人弁護士で学者のアルバネーゼ氏は、イスラエルがガザで「民族大量虐殺的な活動」を展開していると非難し、国連人権理事会の国々にイスラエルに対する武器輸出禁止と同国との貿易・金融関係の断絶を求めていた。
ルビオ国務長官は声明で、アルバネーゼ氏が米国とイスラエルの高官や企業、幹部らに対する国際刑事裁判所(ICC)の行動を促すという「違法かつ恥ずべき行為を行った」とし、制裁を科すと述べた。
イスラエルはガザ攻撃を巡り、国際司法裁判所(ICJ)からジェノサイド(民族大量虐殺)で、ICCからは戦争犯罪で非難されている。
アルバネーゼ氏は今月発表した報告書で、主要な武器メーカーやハイテク企業を含む60社以上の企業がイスラエルによる入植とガザでの軍事行動を支援していると非難。企業にイスラエルとの取引を停止するよう求めた。
特別報告者は国連から特定のテーマについて報告を委託されている人権専門家で、アルバネーゼ氏を含めて数十人いる。
人権専門家らは、米国によるアルバネーゼ氏への制裁を非難。シンクタンク、国際政策センターの政府問題担当副社長、ディラン・ウィリアムズ氏は米国の措置を「無法国家の行動」だと批判し、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、特別報告者は制裁されるのではなく支援されるべきだと訴えた。
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イスラエルのジェノサイドは許されないでしょう。
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