大阪都構想の実現を目指す日本維新の会の肝いりで高市政権の連立合意書に明記された「副首都構想」関連法案に自民党の会議で異論が噴出しました。
自民・中山元防衛副大臣
「東京が首都であるという法律はないんですよね。そもそも副首都という言葉の選び方自体が少し違うのではないかと」
法案では、副首都について大規模災害が発生した際、首都機能を代替するために内閣総理大臣が道府県の申し出に基づいて指定するとしています。
法案の付則には維新が目指す大阪都構想を後押しする内容も盛り込まれていて、会議では「抱き合わせるべきでない」などの批判も相次ぎました。
自民・松川大阪府連会長
「（大阪市の廃止について）大阪市民ではなく、府全体、府民全体で住民投票できるということについては、住民自治を決めた憲法92条との関係で相当問題があると」
付則では、特別区の設置や道府県から「都」への名称変更を道府県全域の住民投票で問えるとしています。
大阪市民に「市」の廃止を問うよりも投票範囲を府全域に広げた方が有利だとの維新側の狙いがあるとみられますが、自民党の大阪府連を中心にその部分を削除するなど法案の修正を求める声が相次ぎました。
連立合意書には、「今の国会で法案を成立させる」と明記していますが、調整は難航が予想されます。
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大阪が副首都には抵抗があるでしょう。大阪都構想もローカル過ぎて、どうでもよい。
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