【独自】LPガス家計支援に1千億円方針 補正予算で地方交付金増額案

 5/23(土) 18:04配信

首相官邸

　政府が中東情勢の混乱長期化を受け、地方での利用が多いLPガスの料金を支援する方針であることが、23日分かった。2026年度補正予算案で「重点支援地方交付金」を1千億円程度積み増す案が浮上している。中東への対応に限定した予備費を2兆5千億円程度計上する方針も判明。高市早苗首相が25日にも補正予算案に関し説明する見通しで、全体の規模を3兆円程度とする方向で調整している。

　電気・都市ガス代の支援に加え、都市ガスの供給がなくLPガスを利用する地方の家庭への打撃を和らげたい考えだ。重点支援地方交付金は自治体が地域の実情に応じて自由に使えるもので、料金低減などの負担軽減を図るよう自治体に活用を促す。 　LPガスはプロパンやブタンを主成分とする液化石油ガス（LPG）のことで大半を海外の輸入に頼っており、原油高騰に伴って値上がりしている。資源エネルギー庁によると、都市ガスの供給がない地方を中心に2千万世帯以上が利用している。

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　バカの一つ覚えで、補助金は愚策でしょう。これまで安い都市ガスに無駄な税金が使われて、いまさらLPガスに補助はアホの極みでしょう。