Googleでブログを始めました改め、ペンネーム富樫恭一のブログ

2021年11月2日火曜日

電車内警備、制約多く　国交省担当者「解決策ない」

11/1(月) 20:31配信

国土交通省＝東京都千代田区

　走行中の京王線車内で10月31日夜、乗客が男に刃物で刺されるなどした事件。　8月には小田急線でも乗客らが男に刃物で切り付けられ、国土交通省が対策を取りまとめていた。ただ、制約の多い電車内の警備については従来の方針を踏襲するにとどまっており、担当者は「これをやれば解決するという策がない」と頭を悩ませている。　国交省は小田急線の事件を受け、大手鉄道事業者の安全統括管理者らと会議を開き、9月に対策を取りまとめた。ただ、内容は駅員や警備員による巡回強化や防犯カメラの増設など、東京五輪・パラリンピックに向けた警備強化方針と重なる部分も多かった。　国交省の担当者は取りまとめについて「制約がある中で現実的な対策を検討した結果」と話す。会議では、全駅全車両に警備員が乗るのが理想だがコスト面で難しく、車両内に防護装備品や医療器具を載せるにはスペースの制約があるなどの意見が出たという。

　危険物の持ち込みについても、乗降客の多い鉄道路線で全ての手荷物を検査するのは難しいと指摘されてきた。五輪・パラ期間中にはJRの主要駅などで危険物探知犬による探知が行われたが、担当者は「在来線の全駅全改札で常に実施できるわけではない。解決策がない中で、事件をどう防いでいくかは課題と捉えている」と話した。

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　乗客の携帯電話から、社内の動画を通報できるシステムが必要でしょう。

京王線刺傷で注目の「非常用ドアコック」　使用法を積極的にアナウンスしない理由とは

11/1(月) 16:37配信

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非常用ドアコックの使い方は乗客へアナウンスされていないのが現状

有事の際、乗客はどのような行動を取るべきなのか（写真はイメージ）【写真：写真AC】

　10月31日夜に東京都内を走行中の京王線の電車内で、刃物を持った男が乗客を襲い車両に火をつけ、17人が負傷した事件。SNSや報道では乗客が停車した電車の窓から逃げる様子が報じられたが、こういった有事の際、乗客はどのような行動を取るべきなのか。　日本民営鉄道協会の担当者は「鉄道会社や車両ごとに仕様やマニュアルが異なり、一概に統一見解は申し上げられない」。今回の事件が起こった京王電鉄の広報部担当者は「まずは非常停止ボタン、緊急停止ボタンを押してほしい」としつつ、その後の行動については「すべてがケースバイケースなんです」と慎重に言葉を選ぶ。「電車の車両にはドアの上に非常用ドアコックというものが設置されていて、これを操作するとドアにかかる圧力が減り、手動で開閉できるようになります。ドアごとドアコックの他、車両のすべてのドアを手動に切り替えるスイッチもあります。今回、機転を利かせたお客さまが操作したように、操作自体はけっして難しいものではなく、ふたを開けてレバーを引くだけという簡単なもの。ただ、基本的には乗組員が扱うことになっており、お客様へは積極的にアナウンスしていないのが現状です」（京王電鉄の担当者）　非常用ドアコックが操作された時点で電車はそれ以上の加速ができなくなるものの、運転席に信号が届くのはあくまでドアが開いた段階。急ブレーキの反動などで予期せずドアが開き、乗客が投げ出されてしまう危険性もあるという。過去には停車した電車から外に出て別の電車にはねられるというケースも起こっている。電車が落下の危険性のある高架上で停車することも多く、むやみに車外へ出る行為にはかなりのリスクが伴う。「緊急停車した際に『車外へ出ないでください』とアナウンスをすることはあっても、『非常用ドアコックを操作して避難してください』とアナウンスするマニュアルはどこの鉄道会社にもないのでは。今後、検証検討すべき課題だと思います」（同上）　鬼気迫る状況から身を守るにはどんな行動が最適なのか。鉄道会社にも利用者にも、冷静で柔軟な対応が求められることになりそうだ。

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　運転手が、車内での問題行動を把握できることと非常用ドアコックの使用についてのアナウンスが必要でしょう。

共産との「閣外協力の合意」、裏目に出た立民…連合会長「到底受け入れられない」

11/1(月) 23:30配信

連合の芳野会長との会談後、記者の質問に答える立憲民主党の枝野代表（１日午前、東京都千代田区で）＝伊藤紘二撮影

　衆院選で惨敗した立憲民主党は、共産党との選挙協力で、政権交代した場合の「限定的な閣外からの協力」の合意にまで踏み込んだことが、裏目に出た。日米安全保障条約の廃棄などを掲げる共産を警戒した無党派層や、従来の支持者の離反を招いたとみられ、立民内外で党執行部への不満が噴出している。

　立民の枝野代表は１日、最大の支持団体・連合の芳野友子会長と東京都内の連合会館で会談し、「思った通りの議席を得られず申し訳ない」と陳謝した。芳野氏は「議席を減らしているので、党としてしっかり総括してほしい」と求めた。

　芳野氏は会談後の記者会見で、共産との連携について「到底受け入れられない。引き続き党に言っていく」と繰り返し強調した。

　共産との「閣外からの協力」の合意は、自民党などから「立民が政権を取れば共産党が政府に関与する」との批判を招き、立民の候補者からも不安の声が漏れていた。

　対照的に、立民執行部は一貫して共闘効果に自信を示していた。福山幹事長は１日、国会内で記者団に「議席が減ることはほとんど考えていなかった」と、想定外の結果だと強調した。

　だが、実際は共闘で共産支持者の票が立民候補に回った一方、失った票も多いとみられ、福山氏も「離れた票もあることは認める」と述べた。

　これまで、立民執行部は、政府・与党への対決姿勢を鮮明にすることで支持拡大を図ることを基本戦略にしてきた。

　その象徴的な例が、共産などとの「合同ヒアリング」だ。政府・与党の不祥事や政策の不手際があるたびに、関係する省庁の幹部職員らを会議室に呼び出して説明させるものだ。国会議員に強く反論できない立場の省庁職員を詰問する姿には、与党などから「やり過ぎだ」との批判も出ていた。

　新型コロナウイルスの感染対策では、枝野氏が今年１月、市中感染ゼロを目指す「ゼロコロナ」を提唱して政府の対応を批判した。

　立民中堅は「有権者から、官僚いじめに見える言動や非現実的な政策に魅力がないと思われた。党の政策や展望を立て直さないといけない」と語った。

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　投票率が低く、反自民党の無党派層を取り込めず、全国的に風が吹かなかった。

経産省の補助金、「リピーター」が3年で15%　財務省が問題視

11/1(月) 20:00配信

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　中小企業を支援する複数の補助金について、財務省は1日、制度の抜本的な見直しが必要だと表明した。補助が手厚すぎたり、競争力の強化につながっているのか疑問があったりするという。来年度の予算編成の中で、補助金を所管する経済産業省に改善を求める。　1日にあった有識者会議「財政制度等審議会」で財務省が説明した。　同省が指摘したのは二つの補助金。一つは新型コロナ禍で打撃を受けた中小企業の事業転換の費用を支援する「事業再構築補助金」だ。補助額は最大1億円、補助率も費用の最大4分の3という手厚さで、同省は「補助金依存や適正な市場競争の阻害が懸念される」とした。　補助金の受給が決定した企業の業種をみると、ニーズがあるはずの飲食・宿泊業が2割程度にとどまっており、「真に必要な企業に適切な支援が行き渡る見直しが必要」だと指摘した。　もう一つは生産性を向上させる中小の取り組みを支援する「ものづくり補助金」だ。直近3年でみると、採択事業者のうちの15%が過去にもこの補助金を受け取った実績があり、どこまで生産性を向上させたのかみえない面もある。　記者会見した審議会委員の土居丈朗慶応大教授は「補助金をもらった後、パフォーマンスの改善が見られたかを問うなど、補助金の『リピーター』を生まないような出し方を検討する必要がある」と話した。（榊原謙）

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　ある意味税金の無駄遣いでしょう。真に必要な企業に適切な支援が行き渡る見直しが必要でしょう。

2021年11月1日月曜日

閣僚経験者の落選相次ぐ　自民逆風の象徴に　世代交代求める声も

11/1(月) 6:00配信

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小選挙区での落選確実となり支持者に頭を下げる石原伸晃氏＝東京都杉並区で2021年10月31日午後8時22分、梅村直承撮影

　衆院選では、現職閣僚の若宮健嗣万博担当相が比例代表で当選したものの東京5区で敗北するなど、自民党の閣僚経験者ら「大物候補」が相次いで小選挙区で敗れた。立憲民主党など野党5党が小選挙区で候補者の一本化を進めたことなどから苦戦を強いられた。　東京8区では、石原派会長の石原伸晃元幹事長が野党統一候補の立憲新人に敗れ、比例代表の復活当選もできなかった。香川1区の平井卓也前デジタル相、千葉8区の桜田義孝元五輪担当相も立憲候補に敗北。塩谷立元文部科学相（静岡8区）、金田勝年元法相（秋田2区）も立憲前職に競り負けた。　保守分裂の構図となった熊本2区では野田毅元自治相が、古賀誠元幹事長らが支援した無所属の新人に敗れ、17回目の当選を果たせなかった。　一方で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブを訪問した問題で自民を離党した無所属の松本純元国家公安委員長（神奈川1区）も敗れた。松本氏は麻生太郎副総裁の側近として知られるが、議席を失った。　ただ、立憲も自民党幹事長や旧民主党代表などを務めた重鎮、小沢一郎氏が岩手3区で敗北。中村喜四郎元建設相が茨城7区で敗れた。与野党ともに世代交代を求める世論の「逆風」を受けたとも言える。【飼手勇介】

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　選挙区の有権者の審判でしょう。今後の自民党の政策や驕りと緩みに対して、来夏の参院選で結果が出るでしょう。

首相、経済界に所得増で協力要請へ　追加対策に向け

11/1(月) 2:31配信

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取材に臨む自民党総裁の岸田文雄首相＝３１日午後、東京・永田町の自民党本部（矢島康弘撮影）

岸田文雄首相は３１日のテレビ番組で、自身が衆院選で主張した「成長と分配の好循環」をめぐり、経済界に給与引き上げなどの協力を求める考えを示した。「民間企業にもしっかりと所得引き上げの協力をしてもらわなければならない。政府も所得引き上げに向けた政策をしっかりと用意していきたい」と述べた。今後、連立を組む公明党にも配慮して追加経済対策を取りまとめる。自民、公明両党で隔たりがあったのが分配政策だ。自民が非正規労働者や女性など新型コロナウイルス禍で困窮した個人に絞った支援を掲げる一方、公明は困窮者に加え０歳から高校３年生までの全ての子供を対象に一律１０万円相当の給付を行うとしていた。マイナンバーカード普及に向けた１人一律３万円相当のポイント付与など公明の目玉政策も盛り込まれる可能性が高い。科学技術分野への集中投資など自公両党で足並みがそろう政策は順当に採用されそうだ。脱炭素化やデジタル化の推進など菅義偉前政権下で重視されていた政策についてもほぼ継承し、一部を追加経済対策に盛り込む。ただ、来年の参院選を見据え〝選挙の顔〟としての首相の求心力が弱まれば、格差是正を重視した「新しい資本主義」に基づく政権の独自政策は実現が難しくなる恐れがある。

追加経済対策は、首相が議長を務める「新しい資本主義実現会議」が１１月上旬にまとめる緊急提言案を踏まえ、与党との調整を経て同月中旬にも閣議決定する。コロナ対応で迅速な支援も盛り込むため、財源となる令和３年度第１次補正予算案は１１月下旬～１２月初めの閣議決定を目指す。その後、１次補正を速やかに国会に提出。年内に成立させ、早期の執行を図る。

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　携帯電話の料金値下げと同じで、給与引上げも政治が介入すべき問題ではないでしょう。いかに経済を成長させるか、が政治の役割でしょう。

衆院選　自民単独で安定多数　立民「共闘」不発

11/1(月) 2:35配信

当選確実となった候補者にバラをつける自民党総裁の岸田文雄首相と拍手をする党幹部ら＝３１日午後、東京・永田町の自民党本部（矢島康弘撮影）

第４９回衆院選は３１日、投開票が行われ、自民党は公示前から議席を減らすが、過半数（２３３議席）を超え、安定多数（２４４議席）も維持することが確実となった。衆院全ての常任委員長ポストを独占し、各委員会で半数を確保できる。岸田文雄首相（自民党総裁）は信任を受け、政権を維持する。立憲民主党は選挙区の約７割で共産党などと候補者を一本化したが、公示前勢力（１１０議席）を下回り、野党共闘は不発に終わった。一方、日本維新の会は公示前勢力の１１議席から躍進。公明党を上回り、第３党となるのが確実となった。政府・与党が１１月１０日の開催で調整する特別国会で第１０１代首相に指名され、第２次岸田内閣が発足する運びだ。首相は３１日夜、党本部で記者団に「与党が政権選択選挙で信任をいただいたことは大変ありがたかった。しっかり政権運営、国会運営を行っていきたい」と述べた。自公は衆院の各委員会で過半数を得ることが可能となる絶対安定多数（２６１）を確保した。ただ、自公だけで憲法改正の国会発議に必要な３分の２に当たる３１０議席を確保できず、改憲に前向きな維新を合わせた自公維で３１０議席超となる。また、自民は３１日夜、衆院選で勝利した東京１５区の柿沢未途氏、奈良３区の田野瀬太道氏を追加公認した。選挙戦では与野党双方が新型コロナウイルス対策の強化を掲げた一方、首相は成長と分配の好循環を目指す「新しい資本主義」を訴え、分配を重視する野党との差別化を図った。立民と共産など安全保障政策が一致しない野党による選挙協力も批判した。立民、共産、国民民主党、社民党、れいわ新選組の野党５党は２１３選挙区で候補者を一本化し、１３５選挙区で事実上の与野党一騎打ちに持ち込んだ。安倍晋三、菅義偉両内閣を総括する選挙と位置づけたが、躍進につながらなかった。維新は自らを改革勢力とし、地盤の関西以外でも支持を広げた。共同通信社が１日午前１時現在で集計した衆院選選挙区の推定投票率は５５・８１％となった。平成２９年の前回を２ポイント程度上回るものの、戦後３番目に低い投票率になる可能性がある。

現行憲法下で初めて前衆院議員の任期満了日（１０月２１日）以降に投開票日を迎えた。岸田内閣発足から衆院解散まで１０日間、解散から投開票まで１７日間は戦後最短だった。

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　場当たり的な共闘ではなく、野党の再編とわかりやすい政策が必要でしょう。

【MLB】田中将大が「ヤンキースと再契約することも」　復帰の可能性を米指摘「驚きはない」

10/31(日) 19:30配信

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2年契約も今オフに再渡米の可能性「1年終わった段階で球団とお話し」

楽天・田中将大【写真：荒川祐史】

　楽天の田中将大投手に米メディアから熱い視線が注がれている。米最大の移籍情報サイト「MLBトレード・ルーマーズ」がヤンキースの戦力入れ替えに注目。昨オフに日本球界へ8年ぶりに復帰した右腕について、「マサヒロ・タナカと再契約することも考慮から外すことはできない」と伝えた。　田中は今年1月に2年契約で復帰。それでも入団会見では「2年契約ですが1年終わった段階で球団とお話しする機会を設けてもらっている。どうなるか自分も分からないが、まだアメリカでやり残したことあると思っている」と話していた。このことにトレード・ルーマーズも注目。田中のヤンキースへ復帰する可能性を指摘した。「馴染みのある選択肢としては、マサヒロ・タナカと再契約することも考慮から外すことはできない。昨冬に東北楽天ゴールデンイーグルスと契約した後、タナカはMLB、特にヤンキースへの復帰の可能性をほのめかした。そのため、贅沢税ライン以下でヤンキースがより柔軟性を持った今、再びピンストライプを着るタナカを見ることになっても驚きではないだろう」　ヤンキースの先発ローテーションでは剛腕コールがいるものの、2番手以降は不安定だった。同メディアはコールと左腕モンゴメリーは「ローテ確定」としたものの、故障がちなセベリーノやヘルマン、実績の乏しいコルテスJr.は不安定と指摘。このオフにFAとなるロビー・レイ（ブルージェイズ）、マーカス・ストローマン（メッツ）の名前を挙げつつ、田中の“去就”にも注目している。

　チームにはデイビー・ガルシアら若手投手もいるが、同メディアは「もう1人堅実なベテラン投手を獲得するのはヤンキースに少し楽に呼吸する余地を与えるだろう」と指摘した。田中が再びピンストライプで世界一を目指すのか。オフの決断に注目だ。

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　東京五輪のために日本球界復帰だから、ヤンキースに戻るでしょう。