走行中の京王線車内で10月31日夜、乗客が男に刃物で刺されるなどした事件。
8月には小田急線でも乗客らが男に刃物で切り付けられ、国土交通省が対策を取りまとめていた。ただ、制約の多い電車内の警備については従来の方針を踏襲するにとどまっており、担当者は「これをやれば解決するという策がない」と頭を悩ませている。
国交省は小田急線の事件を受け、大手鉄道事業者の安全統括管理者らと会議を開き、9月に対策を取りまとめた。ただ、内容は駅員や警備員による巡回強化や防犯カメラの増設など、東京五輪・パラリンピックに向けた警備強化方針と重なる部分も多かった。
国交省の担当者は取りまとめについて「制約がある中で現実的な対策を検討した結果」と話す。会議では、全駅全車両に警備員が乗るのが理想だがコスト面で難しく、車両内に防護装備品や医療器具を載せるにはスペースの制約があるなどの意見が出たという。
危険物の持ち込みについても、乗降客の多い鉄道路線で全ての手荷物を検査するのは難しいと指摘されてきた。五輪・パラ期間中にはJRの主要駅などで危険物探知犬による探知が行われたが、担当者は「在来線の全駅全改札で常に実施できるわけではない。解決策がない中で、事件をどう防いでいくかは課題と捉えている」と話した。
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乗客の携帯電話から、社内の動画を通報できるシステムが必要でしょう。
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